東電の原発事故による避難民には、老後を福島で過ごそうした「Iターン」の人たちもいる。今後原発の近くにIターンしようとする人たちは出るだろうか？
福島県にはゴルファーを中心として多くの韓国人観光客（2006年58,000人で昨年までこの水準 出所：2011.6.ZAITEN）が訪れていたという。しかし、地震だけならともかく原発事故が収束しない現状では、外国人観光客が戻ってくることがあってもずいぶん先のことだろう。昨年の東北の宿泊旅行者の約49％が東北在住で、関東は約34％（2011/6/14日本経済新聞夕刊）だった。国内市場の頭打ちが言われ、関東からの旅行者がそれほど当てにできない中、外国人旅行者が期待できないのは痛い。
そのうえ放射性物質が漏れれば、今回のように農産物や海産物にも被害が及ぶ。国からの財政資金の再配分が期待できなくなる中、工場誘致などで人口を増加させ、地域振興を行おうとする首長さんたちにとって、原発誘致はその目的に合致するのだろうか？
また、次のウォール・ストリート・ジャーナルの記事では、元原発検査員がずさんな検査実態を告発している。これも懸念材料だ。
元原発検査員、内部文書公表でずさんな実態を告発 2011年 6月 16日WSJ日本版
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・菅総理が辞めない。アーミテージ氏は、「日米同盟vs.中国・北朝鮮」（リチャード・L・アーミテージ ジョセフ・S・ナイJr 春原剛 文春新書）で尖閣問題に関し「彼（菅首相）は自分で何を言っているのか理解できていないのでしょうね。つまり、日米安保条約第五条に基づく、米国の責任を彼は理解しているとは思えないのです。」と語っていた。アーミテージ氏のお気に入りの前原氏は外国人からの政治献金問題で大臣を辞任した。菅総理の抵抗はあんなことを言ったアーミテージ氏へのあてつけか？
6月17日の朝日新聞電子版には、洞爺湖サミットのときに陸上自衛隊のアフガン派遣を米国から要請されていたというウィキリークス情報が掲載された（その後、福田総理は辞任）。当面アフガン撤退が小幅になりそうな米国から何か要請されているのか？
