こういう取組をすれば、製紙・印刷会社もそうだが、郵便事業会社の仕事が減るだろう。円借款の貴重な資金源は郵便貯金であった（日米同盟の正体 孫崎享著 講談社現代新書）という。郵便事業の採算の悪化が、郵便局のネットワークに悪影響与えたとき、外交上の武器だった円借款はどうするのだろうか？それは考えておいたほうが良いだろう。
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・ゲーツ米国防長官が、2012年以降も米軍がイラクに残留する必要性に言及したという。目標はアルカイダからイスラム教シーア派の過激派になった（2011/6/20日本経済新聞NET版）。米国も財政が厳しいのに国防関係予算だけは食う。
と思ったら、アーミテージ元国務副長官が来日して岡田民主党幹事長に会っている。復興協力と報道されているが（2011/6/20 日本経済新聞NET版）、実際には自衛隊の海外派遣のおねだりだろうと思う。福田首相のときは『「陸自の大規模派遣は不可能」と返答したという。米側は、自らの政権基盤の弱さを理由にしたと受け止めた』（2011/6/17朝日新聞電子版）。現在の支持率が低迷する菅政権も基盤が弱い。すると、自衛隊の海外派遣を断る理由になる。岡田幹事長等が刺し違えても菅総理を引き摺り下ろそうとする理由はそこら辺にあるように思う。
上の「日米同盟の正体」では、内海倫元防衛次官のオーラル・ヒストリーが紹介されている。当時、警察予備隊警務局教養課長だった内海氏は後藤田正晴元官房長官（当時同訓練課長）と米国の倉庫を調べると、「たとえば七万五〇〇〇人の隊員に対して七万五〇〇〇の一人用テントがある、防毒用のサックが何万ダースと用意されている。米国の海外に派遣する軍隊が用意するものが、予備隊の装備品として用意されて」おり、「表で米国は決して言わないが、まかり間違ったら朝鮮戦線に持っていくくらいのことは考えてのものかなと、僕らは想像した」とある。米国は以前から日本の「軍隊」を海外派遣しようとしていたと考えるべきだ。菅総理が自衛隊の海外派遣についてどう思っているのかわからない（「今まで要求を聴いてやっていたのに、アーミテージのヤツめ･･･」と思っているのなら、自衛隊の海外派遣に抵抗するだろう）。しかし、今の権力闘争は思いのほか意味があると思う。
・WSJ日本語版でこんな記事が。
米軍、日本での原発危機対応で貴重な教訓得る 2011/6/21 WSJ日本語版
米軍にとって原発事故は放射性環境下における軍隊の運用の貴重な訓練になったようだ。1997年に改定された日米防衛協力のための指針によれば有事に米軍は日本の空港を利用できるため、仙台空港のガレキ撤去もよい訓練になっただろう。
・米中ビジネス協議会など米国の45の業界団体が、米国の全国会議員に対中制裁法案への反対を要請する書簡を送った（2011/6/25 日本経済新聞夕刊）。人民元切り上げ問題で米中は対立していると簡単に言えるほど両国の関係は単純ではない。
・堀江貴文氏が収監時に着ていたTシャツが結構売れているようだ。
「ホリエモン着用Ｔシャツ１０００枚超売れた！」 2011/6/22 スメ[ツ報知
司法には堀江氏を刑務所に送る「権力」はある。でも「権威」はないな。
