7月27日、日本経済新聞朝刊の証券欄の大機小機は与次郎氏の「短期志向の政治と株価」というタイトルだった。その中で、「消費税という恒久財源なくして、どのように持続可能な形で社会保障を充実するというのか」と書いていた。しかし、次の東京オリンピックのために国立競技場を取り壊し、それに巨額の税金を投入、都からも500億円の資金を充てようとしている。当時の猪瀬副知事の説明では、旧国立競技場を改修して使うためお金が最もかからないオリンピックになるということだった。社会保障の充実のために消費増税が必要と言っても、このような無駄な税金の使い方を放置しながら消費税率引き上げでは「盗人に追い銭」だ。民主党政権時代に農水予算で土地改良事業費をごっそり削ったことがあった。そういう予算のメリハリを徹底しきれなかったことが民主党政権の問題だった。そのような事業で食べている人もいるから、その人たちにとっては死活的な問題で、それらの予算は「シロアリ」の「生活保護費」にはなるのかもしれない。しかし、彼らのために税金を支払っているわけではない。 今回の東京都知事選は裏金疑惑もある東京オリンピックの利権も絡んでいるようだ。彼らの利権のために税金を払うのはまっぴらごめんだ。
