8月25日の日米首脳会談の後、日本が米国産トウモロコシを追加輸入する獅ﾌ報道がなされた。安倍首相は、トウモロコシ購入は合意しておらず、『「民間企業が購入するが、この対策の実施によって米国のトウモロコシが購入されることを期待している」と説明したという』（『トウモロコシ購入「米国と合意してない」 首相が否定』 2019/10/7 朝日新聞デジタル（筆者注：この対策＝害虫対策））が、『トランプ氏は日米首脳会談後の共同記者会見で、「米国内の至るところでトウモロコシが余っている。中国がすると言っていたことをしていないからだ。日本はそのトウモロコシを全て購入する」と発言。これを「安倍首相と合意したことの一つ」と明言した。』（同前）ので、米国側は日本側がトウモロコシの購入を約束したと見做すだろう。
9月25日の「日米共同声明」（内閣府HP）において、「日米両国は、これらの協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない。」としている。このトウモロコシ購入は日米貿易協定と別建てということだが、購入しなかった場合、米国側はこの協定と関連付けることはないのだろうか？協定成立は、この約束を守らなかった場合、日本に対して報復行動の実施を正当化する根拠を与えたのではないかと思う。
追記：元モサド長官エフライム・ハレヴィの著書『モサド前長官の証言「暗闇に身をおいて」 中東現代史を変えた驚愕のインテリジェンス戦争』（河野純治訳 光文社）には、「国際関係における第一のルール。それは国家元首、首相、民族運動のリーダーなど、政治指導者たる者はけっしてアメリカ合衆国大統領に嘘をついてはならない、ということだ」（ｐ205）と書かれていた。トウモロコシ購入問題を放置して、安倍政権は大丈夫か？
