引用開始
柳澤 総理には、こういう事例であれば、別に個別的自衛権でもやれますよ、ということは申し上げたんですよ。もう私ら防衛官僚の常識でしたから。
たとえば米艦護衛、日本近海にいる米艦守るんだったら今でもできますよと。それからアメリカに飛んでいくミサイルっていうのはね、物理的に撃ち落せないんですよって話はしたんですけれど。
「個別的自衛権でやれますよ。防衛官僚の常識」元内閣官房副長官補・柳澤協二氏に聞く【集団的自衛権】Huffington Post 2014年5月26日
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また、今回の安保法制で岸田外相や中谷防衛相が先制攻撃に言及している。しかし、国連憲章第51条では「武力攻撃が発生した場合」（よって事後）に個別的・集団的自衛権の権利は害されないとなっている。そのため、先制攻撃はこの規定の範囲を越えたものになると思われる。
引用開始
国連憲章第51条：この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
国連憲章テキスト
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かつ、日米安保条約では、
引用開始
日米安保条約第1条：締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 外務省HP
引用終了
となっているので、国連憲章を超える武力行使をするのは日米安保条約に抵触することになる。
さらに、国連憲章には旧枢軸国が第2次大戦で確定した事項に反した場合には旧連合国が安保理決議を経なくとも軍事制裁できるとした敵国条項が残っている。敵国条項対象国である日本が国連憲章に抵触する行為を行えば、United Nations（日本では国際連合という変な訳がされているが、本来は連合国）を再び敵にまわすことになりかねないと思う（そもそも、自国の憲法を無視する国など、人間でいえば自制心がない人間、国際ルールを守らない国は、社会ルールを守らない人間といえる。そんな何をしでかすか分らないアブナイ国を同盟国にしたい国などないだろう）。
そのため、今回の安保法制の目玉は対中、対北の周辺事態への対応ではなく、遠方に自衛隊を派遣できるようにすることにある。そして派遣にかかる直接経費以外にも、派遣された自衛官に死傷者が出たときには遺族や傷害を負った自衛官に対する経済的補償が必要になる。昨年米国では退役軍人に対する診療の遅延が問題となり、退役軍人長官が辞任する事態となった。財政が悪化している現在の日本が、そのような更なる財政負担に耐えられるのかが大きな疑問である。
シンセキ米退役軍人長官が辞任、ヘルスケアめぐる不祥事で 2014/5/31 ブルームバーグ
追記：大日本帝国憲法と異なり、日本国憲法には宣戦布告に関する規定がない。宣戦布告がなく先制攻撃すれば「奇襲攻撃」になるだろう。日本は1911年に開戦時に宣戦布告することを定める開戦に関する条約を批准している。
青字部分を追加
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・先週の円安を要因とする悪影響・値上げ発表等記事
ティファニー再値上げ、宝飾を平均４％、円安や原料高で。 2015/9/5 日本経済新聞 朝刊
