財務省の考え方は、消費税の還付を受けたければ、マイナンバー付の個人番号カードを提示しろということか？上限年間4,000円で政府は個人情報を買うつもりか（嗤い）？社会保障の安定財源の確保が目的だったはずの消費税率は上がったが、生活保護費のような社会保障費は削減の方向だ。一方、2015年7月16日の米国外交専門誌「フォーリン ポリシー」に２０１４年から２０１９年の間に、米国製の新型戦闘機、軍艦、ドローンの購入のために２４．７兆円（２４００億ドル、前期中期防に比べて約1兆1800億円の増）を使うことを約束したと報じている。
消費税率を引き上げた法律「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案要綱」によれば、「二 消費税法の一部改正（第２条関係） ２ 消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てることとする。（消費税法第１条関係）」となっている。国の存立が社会保障給付や少子化対策の前提だとか詭弁を弄して、消費税を防衛費に流用する気じゃないだろうな？！
納税者は消費を抑えて税金の支払いを抑えるなり、政府の作った設備、制度を積極的に利用して払った税金を回収するなりして、政府の連中に勝手に税金を使われないようにしよう。
Tax Enough Already!
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・先週の円安を要因とする悪影響・値上げ発表等記事
「食料品業では円安により原材料高が進み、商品に価格転嫁できずに利益を押し下げている。」（県内景況感２．３ポイント改善、全産業円安コスト転嫁進む、７～９月財務事務所。2015/09/12 日本経済新聞 地方経済面 新潟）
『円安で飼料価格が高止まりし、「契約農家から卵を集めるには高値で買い取らないといけない」（大手問屋）。』（卵値上がり、急ピッチ、卸値１カ月で２割高、気温低下、おでん需要。2015/09/12 日本経済新聞 朝刊）
