大阪府が地方創生の総合戦略を完成させ、「東京圏とともに東西二極となる経済構造を基本目標に掲げた」（「東京との二極めざす、大阪府が地方創生戦略。」 2016/3/29 日本経済新聞 地方経済面 兵庫）という。大阪が東京圏と東西二極になるかどうかは大阪周辺にとっては関心事だろうが、それ以外の地域にとってはどうでもいいことだ。社長が射殺された「餃子の王将」で巨額の使途不明金が見つかった。拓銀破たんの原因となった関西の焼鳥屋チェーン「五えんや」グループでも巨額の使途不明金があった（同グループのノンバンクECCの顧問弁護士は田村彌太郎元仙台高検検事長、参考文献：「反転 闇社会の守護神と呼ばれて」田中森一著 幻冬舎）。あいもかわらず、このような危険な体質を持ち続ける関西を、日本の極にしてもいいのだろうか？
九州にとって一番近い大都市は大韓民国の首都ソウルだろう。中華人民共和国の上海と日本の首都東京とはそれほど距離は変わらない。沖縄県の那覇市からだったら上海の方が圧倒的に近い。北海道の札幌市も日本の一地方都市であるよりも、オホーツク、沿海州地域の中心都市として立振舞った方が、発展性があると思う。日本の各地方都市も国内の大都市市場にこだわらず、海外に市場を分散させた方が地域の利益にかなうだろう。先日、政令指定都市熊本市近郊で大きな地震があった。自然災害などで東京等の大都市が壊滅的な被害をうけた時でも、市場を海外に分散させていればダメージが少なくて済むだろう。リスク分散の観点からも二極より多極分散が望ましい。
追記
1994年に住友銀行名古屋支店長が射殺された事件があったが、名古屋は大阪を拠点とした中堅商社イトマンの常務伊藤寿永光氏の地元だ。イトマン事件はベストセラー「住友銀行秘史」（國重惇史著 講談社）に詳しい。
1993年には和歌山で阪和銀行副頭取射殺事件が起こった。
