自民党の竹下総務会長が議員年金復活を訴えている（「議員年金復活、検討も必要、自民総務会長、「元国会議員が生活保護」。」2017/11/15 日本経済新聞 朝刊）。「元国会議員で生活保護を受けたり、ホームレスになったりする方もいると聞いている」（同）ため、必要だというのだ。加計学園の獣医学部開設問題でも、同学園は今治市に96億円の補助金を申請している（「加計問題「第2幕」へ 96億円補助金に今度は“マル暴”の影」2017年8月29日 日刊ゲンダイ）。議員も私立学校ももはや自力で稼ぐ能力がなく、税金に寄生してしか生きていくことができなくなったのではないだろうか？元国会議員にも健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があるため、生活保護を受けることは全く問題ない。しかし、元国会議員だからといって、他の国民より優遇すべき理由が何かあるだろうか？国会議員には何らかの事業を持っている人か、大勢の人から資金提供を受けて財政の安定している組織の専従のような人がなるという方法もあるだろう。地方経済の疲弊で、「高貴なる者の義務」を果たせるような人材が不足しているのかもしれないが…。なお、森友学園の籠池泰典前理事長の容疑も補助金の詐取ということになっている。
税金といえば、「ものづくり補助金」では資金回収できている企業はほとんどなく（「中小向け補助金、「回収」１％未満、財務省調査。」2017/11/23 日本経済新聞 朝刊）、官民ファンド、クールジャパン機構の成績も振るわない（「クールジャパン、戦略なき膨張 投資ありきの危うさ」2017/11/6 日本経済新聞 電子版）。
ちなみに、モンゴルでは自動車特別税が免税となっていたハイブリッド車も課税対象になった（「通商弘報から」2017/11/2 日経産業新聞）。主要各国でのEVなど排ガスゼロ車導入促進など、ハイブリッド車に強かった日系自動車メーカーも税制の恩恵を受けることが難しくなってきているようだ。
