「南京事件」(笠原著:岩波新書)より
南京事件の全貌
犠牲者の数について2
【南京攻略戦下の人口】
南京特務機関「南京市政概況」によれば、南京攻略戦の前後で南京市(本書で言う南京城区)の人口・戸数は以下のように変化している。
1937年 3月末 101万9667人 20万810戸 (首都警察庁調べ)
38年 2月末 20万 (難民区人口を南京市自治委員会と特務機関が推定)
38年10月末 32万9488人 8万2195戸 (南京市自治委員会調べ)
39年10月末 55万2228人 13万2,403戸 (南京特別市政府調べ)
41年 3月末 61万9406人 14万0439戸 (南京市政府調べ)
日中全面戦争勃発前の南京城区の人口は100万人以上であったが、日本海軍機の連日の空襲のために同区の人口は激減していき、37年11月初旬には50万近くになっていた(スマイス「南京地区における戦争被害」)。同11月23日、南京市政府(馬超俊市長)が国民政府軍事委員会後方勤務部に送付した書簡には、「調査によれば本市(南京城区)の現在の人口は約50余万である。将来は、およそ20万人と予想される難民のための食糧送付が必要である」と記されている(中国抗日戦争史学会編『南京大』)。11月下旬には、国民政府はすでに首都遷都を宣布しており(11月20日)、中支那方面軍の南京進撃もすでに始まっていた段階で、南京から遠隔の地に避難したい階層は基本的に脱出を終了していた。その後、南京城区から安全と思われた近郊農村に避難していった市民も多かったが、一方では、南京防衛軍の「清野作戦」の犠牲になった城壁付近の膨大な農民が難民となって城内に避難してきたし、日本軍の南京進撃戦に追われた広大な江南地域の都市、県城からの難民も移動してきた。したがって、南京攻略戦が開始された時に、南京城区にいた市民はおよそ40万~50万であったと推測される。
南京特別市の近郊6県の県城と農村の人口は、スマイスらの「南京地区における戦争被害」に基づいて推測すれば、南京攻略戦以前は、150万を超えていたと思われる。県城や農村の住民は遠隔地へ脱出していく事例は少なく、南京攻略戦に際しても一時的に近距離周辺に避難するパターンが多かったから、概して人口の変化は大きくない。
南京防衛戦に参加した中国軍の総数については、私はかつて詳細に検討したことがあり(「南京防衛戦と中国軍」)、戦闘兵が11万~13万、それに雑役を担当した少年兵、輜重兵(しちょうへい)などの後方勤務兵、軍の雑務を担当した雑兵、防御陣地工事に動員された軍夫、民夫(民間人人夫)等々、正規非正規の区別もつきづらい膨大な非戦闘兵を加えて、総勢15万人いたと推定した(南京防衛軍の戦闘詳報など中国側の豊富な原資料を整理・分析した孫宅巍・江蘇省社会科学院研究員の「南京保衛戦史」も、南京防衛戦に参加した中国軍の総勢を約15万としている)。
「この事実を・・・・」(「南京大虐殺」生存者証言集:侵華日軍南京大遇難同胞紀念館/編
加藤 実/訳)
1、日本軍の狂暴な集団的虐殺
漢中門外、江東門、上新河一帯での集団虐殺
楊勤州(男、61歳)の証言
1937年の冬に、日本軍が来ました。1000人ほどの国民党の敗残兵が、白旗を掲げ、日本軍に私たち小江辺の大きな倉庫まで連行されました。日本軍はこの人たちを整列させてから、身体捜査をやり、2人刺し殺しました。価値の高い物をみんな取り上げ、身体捜査が終わってから、又8人銃殺しました。その時に又何人か日本軍がやってきて、その敗残兵たち全部を綿花堤まで駆り立て、機関銃を2台据え付けて、掃射をし、しまいには粗朶をたくさん積み上げ、それにガソリンをかけ、まだ撃ち殺されていない人を全部、火をつけて焼き殺しました。
孫という全椒県の人がいて、年の暮れに街に出て塩を買ってきたのを、日本兵が捕まえて無理に塩を食べさせ、話せなくなるまでにしてしまいました。ずっとしてから年取った漢方医がゆっくり調えてやっとよくなりました。(羅自成が記録)
「Imagine9」【合同出版】より
想像してごらん、
おたがいに戦争しないと
約束した世界を。
Imagine,
A world that promises
not to fight wars
with each other.
戦争して平和を取り戻すんだという意見があります。
でも、イラクを見てください。ブッシュ大統領はサダム・フセインを倒すといって実行しましたが、平和にすることはできませんでした。戦争が起きると、もっと多くの人が犠牲になるだけなのです。暴力や武力では平和はつくれないことを、今のイラクは証明しています。(ケニア/男性)
第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。