8/7のお台場オフで警察発表2500人
8/21は万の位の一般市民が集まる事でしょう。
「デモ」や「日の丸」「君が代」という言葉から
「右翼」とか「人種差別」とか脊髄反射で反応する連中も居ます。
たとえば茂木健一郎とか
東京MXのマツコデラックス（と誰だか知らん女）
下記の「BLOGOS」の記事のとおり
今回の一連の「ネット上のフジテレビ批判」を
既存のマスメディアが揃ってシカトし続けるのを見て
いよいよ、これは、由々しき事態。
フジの一件以外にも
本来伝えなくてはいけないことを
いかに隠蔽しているか…。
むむむむ、、、、
こりゃぁ言論統制を大々的にやってる中国と変わらないじゃないか！
（太平洋戦争前の状態といっしょ）
清く正しい日本のマスメディアとして生き残りたければ
この踏み絵（フジ抗議デモの様子）を踏まないわけにはいきません。
実態を正しく伝えましょう。
黙りを決め込んでる、そこのアナタ！
このチャンスを逃したら、、、
もし、シカトしつづけたり論点すり替えや捏造報道なぞしたら、、、
それこそ「2011.8.21」が
腐敗した日本マスメディアの命運尽きた日となります。
8/7のことはスルーするくせに
イギリスの暴動のことは詳しく流すマスメディア
8/21のデモが激化して「暴徒」となってくれることを
祈っての伏線に見えてしかたがない。
3/11の震災の日を思い出してほしい。
日本国民は、あの未曾有の災害時にでさえ
冷静で混乱も略奪行為も起こさなかった。
世界でも稀に見る穏やかな国民です。
なんのしがらみも無い面識の無い一般市民が
ネットを通じ、この一件で互いに共感し
それぞれの思いを胸に行動を起こすのです。
どんなに多くの人々が集まろうとも
まちがっても暴動になど発展するわけがない。
私個人は、ただ今、体調不良が続き日々の雑事もおろそかになっています。
が、当日、もう少し体調が整いましたら、
是非、お台場へかけつけ参加したいと思います。
（名古屋より）
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「BLOGOS」の記事
http://news.livedoor.com/article/detail/5780824/
◎お台場デモと野村総研レポート～マスメディアが完全に沈黙する事象
木走正水（きばしりまさみず）
2011年08月12日14時12分
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http://news.livedoor.com/article/detail/5757765/?p=1
http://news.livedoor.com/article/detail/5757765/?p=2
◎ネット上のフジテレビ批判をマスメディアがまったく報道できない理由
木走正水（きばしりまさみず）
2011年08月03日17時41分
商業メディアがスポンサーに甘いのは万国共通の情けない問題ではありますが、特に日本のメディアがたちが悪いのは、日本のＴＶやラジオと新聞がグループ化してしまっている「クロスオーナーシップ」の悪弊のために、ある種の問題が、ＴＶ局もラジオ局も大新聞もみなが沈黙してしまうというマスメディア全体がチキン（臆病）になってしまっている点です。
欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するために、新聞社と放送局が系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられていますが、日本でも、総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準）にクロスオーナーシップを制限する規定があるにはあるのですが、これは一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」（岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長）を禁止しているにすぎません。
その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日、産経新聞とフジテレビ、毎日新聞とＴＢＳといった新聞とテレビ・ラジオの系列化が進み、テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互のチェック機能がまったく働かず、新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じているのです。
今ネットでは、フジテレビの「韓流押し」問題で騒然としていますが、グーグルで検索しても、報道しているのはライブドアニュースやＪ－ＣＡＳＴニュースなどいわゆるネットメディアだけであり、ＴＶや大新聞では、一部芸能ニュースとして発端になった芸能人の事務所解雇問題としてゴシップ記事は出ていますが、ネット上の大騒ぎは完全に無視されています。
本件で沈黙を守っているのは、何も当事者であるフジ・産経グループだけではありません、ＴＶ朝日・朝日新聞グループも、日テレ・読売新聞グループ、日本のすべてのマスメディアグループが、この重大な社会現象であり報道すべき社会問題であるはずのネット上の騒動を取り上げていないのです、実に気味が悪いチキンぶりです。
今回の件は、ある芸能人がネット上で韓流番組ばかり放映するフジテレビを批判したことが発端となり、彼は事務所を辞めることになります、話し合った上でのことと本人は発言していますが、所属事務所がフジテレビとの関係を守るため組織防衛に走ったのは想像に難くありません。
ネット上では本人を擁護する発言が爆発、８月８日の「フジテレビの日」にフジテレビの視聴をボイコットしようとの呼びかけや、フジテレビのスポンサー企業に電凸（でんとつ）する動きや、フジテレビの株主への不審から外国人株主の比率の問題まで取り上げるなど、ネット上騒動はエスカレートし続けております。
しかるにこの動きをＴＶ、新聞は完全に無視しています。
私はもともとＴＶを視聴する習慣などなく「韓流」番組にも興味がありません、フジテレビが圧力により「韓流」番組を流しているのか、それともコンテンツコストの安さから安直にビジネスとして流しているのか、興味もないし本当の所は知る由もありません。
しかし、今のネット上の騒動は、ひとつの社会的動きであり社会問題として十分に報道する価値があるにもかかわらず、日本のマスメディアがこれをいっさい無視している点に注目したいのです。
日本のメディアはクロスオーナーシップのせいで馴れ合い相互批判をしませんから、メディアからの圧力は掛かりません。
彼らに掛かる圧力は主に三つです、一つ目はＴＶなら電波の免許制度、新聞なら再販制度で、許認可権を有している政府（官僚）からの圧力、株主や広告主としての大企業ならびにその広告を一手に扱う大手広告代理店からの圧力、最後に読者・視聴者からの批判圧力です。
図示すると以下のとおり。ある種の事象をマスメディア全体が気味悪くも沈黙するのは、彼らがそれを報道することで発生するであろう圧力を恐れているためです。
今回のネットでの騒動ではスポンサー批判が絡んでますので、彼らは恐ろしくてますます報道できないのです。
ネットがマスメディアのチキンを見事に補完しています。
第二の公共圏として「ネット」が役割を果たし始めたと言えます。
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