追記
◎中国が麻布5677m2土地購入!しかも無税!?外務大臣が容認【小野寺五典】
◎震災の陰で土地を買い漁る中国
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＞東海財務局 が中国総領事館に土地売却を検討中
＞しかも、その土地が名古屋中心部の一等地3000坪（名古屋城の東側）
昨年秋（2010年10月末）に、このことを知った時には、
即、東海財務局へ電話し売却中止を要請しました。
今年に入って3月に［中国総領事館への売却は保留］というニュースが
ありましたが油断はなりません。
下記のサイトでは、本日8/26を期限として署名活動をしています。
名古屋の真ん中に”中国の治外法権地区”なんて嫌だ！
※治外法権区域（日本の法律のおよばない区域）
ひとりでも多くの署名をお願いします！
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◎オンライン署名サイト・署名TV
＜名古屋の国有地を「中国総領事館」に売却する事に反対する署名＞
http://www.shomei.tv/project-1648.html
東海財務局が在名古屋中国総領事館に、
国有地・名城住宅跡地（約三千坪）を売却する事に反対します。
東海財務局及び関係各官庁に於いては、反対派の意見多数を受けているにも拘わらず、
現状それらを取り入れること無く進められており、今正に名古屋城前の一等地、
且つ国民の共有財産が、治外法権となる中国総領事館へと変わろうとしているのです。
本署名はこの売却に反対し、次のことを求めます。
一、国有財産は住民の公共性を最優先に考慮して売却先を決めるよう求める。
二、当該跡地周辺の住民を含む名古屋市住民への説明会を開き、
住民の意見を十分に聴取した上で、国民の納得が行く売却先を決めるよう求める。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
駐名古屋シナ総領事館移転阻止！東海財務局前
平成２２年１０月２０日 敷島通信 名古屋市中区 財務省・東海財務局前
http://www.youtube.com/watch?v=4Od31_3iPAg
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◎2010/10/19 名古屋の国有地に、中国領土を広げるな 東海財務局 が 中国総領事館 に 土地売却を検討中
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎2011/3/18 中日新聞
名古屋市中心部の国有地（名城住宅跡地）を中国総領事館の移転先として売却する計画に
反対が出ている問題で、財務省は１７日、同じく取得を求めていた愛知学院大に
先行売却する方針を決めた。中国総領事館への売却は引き続き「保留」としている。
予定地は名古屋城に近い名古屋市北区の３万１０００平方メートル。愛院大が
２万３０００平方メートル、中国総領事館が８０００平方メートルの取得を申請していた。
ウィーン条約は、各国の公館取得に受け入れ国が協力するよう求めているが、
一部市民は反対運動を展開。財務省東海財務局は昨秋から手続きを保留、余波で愛院大への売却も遅れていた。
財務省側は今月９日、愛院大に年度内の売却は難しいとの認識を示した。その後、
河村たかし名古屋市長が外務省と財務省に「総領事館への売却は慎重に」と陳情。
反発が広がり問題の長期化が予想されたため、愛院大への売却を切り離し先行することにした。
国有財産を処分する場合は本来、地方審議会を開いて承諾を得るが、
東海財務局は緊急を要することから１７日、個々の委員から先行売却の承諾を
得る手続きを始めた。承諾が過半数に達すれば１８日にも発表する。
愛院大は、この土地に経済学部を新設するほか、愛知県日進市にある
商・経営学部の移転、市民開放型施設の建設を計画している。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2011031802000012.html
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/images/PK2011031802100029_size0.jpg
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◎中国が麻布5677m2土地購入!しかも無税!?外務大臣が容認【小野寺五典】
◎震災の陰で土地を買い漁る中国
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＞東海財務局 が中国総領事館に土地売却を検討中
＞しかも、その土地が名古屋中心部の一等地3000坪（名古屋城の東側）
昨年秋（2010年10月末）に、このことを知った時には、
即、東海財務局へ電話し売却中止を要請しました。
今年に入って3月に［中国総領事館への売却は保留］というニュースが
ありましたが油断はなりません。
下記のサイトでは、本日8/26を期限として署名活動をしています。
名古屋の真ん中に”中国の治外法権地区”なんて嫌だ！
※治外法権区域（日本の法律のおよばない区域）
ひとりでも多くの署名をお願いします！
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◎オンライン署名サイト・署名TV
＜名古屋の国有地を「中国総領事館」に売却する事に反対する署名＞
http://www.shomei.tv/project-1648.html
東海財務局が在名古屋中国総領事館に、
国有地・名城住宅跡地（約三千坪）を売却する事に反対します。
東海財務局及び関係各官庁に於いては、反対派の意見多数を受けているにも拘わらず、
現状それらを取り入れること無く進められており、今正に名古屋城前の一等地、
且つ国民の共有財産が、治外法権となる中国総領事館へと変わろうとしているのです。
本署名はこの売却に反対し、次のことを求めます。
一、国有財産は住民の公共性を最優先に考慮して売却先を決めるよう求める。
二、当該跡地周辺の住民を含む名古屋市住民への説明会を開き、
住民の意見を十分に聴取した上で、国民の納得が行く売却先を決めるよう求める。
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駐名古屋シナ総領事館移転阻止！東海財務局前
平成２２年１０月２０日 敷島通信 名古屋市中区 財務省・東海財務局前
http://www.youtube.com/watch?v=4Od31_3iPAg
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◎2010/10/19 名古屋の国有地に、中国領土を広げるな 東海財務局 が 中国総領事館 に 土地売却を検討中
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◎2011/3/18 中日新聞
名古屋市中心部の国有地（名城住宅跡地）を中国総領事館の移転先として売却する計画に
反対が出ている問題で、財務省は１７日、同じく取得を求めていた愛知学院大に
先行売却する方針を決めた。中国総領事館への売却は引き続き「保留」としている。
予定地は名古屋城に近い名古屋市北区の３万１０００平方メートル。愛院大が
２万３０００平方メートル、中国総領事館が８０００平方メートルの取得を申請していた。
ウィーン条約は、各国の公館取得に受け入れ国が協力するよう求めているが、
一部市民は反対運動を展開。財務省東海財務局は昨秋から手続きを保留、余波で愛院大への売却も遅れていた。
財務省側は今月９日、愛院大に年度内の売却は難しいとの認識を示した。その後、
河村たかし名古屋市長が外務省と財務省に「総領事館への売却は慎重に」と陳情。
反発が広がり問題の長期化が予想されたため、愛院大への売却を切り離し先行することにした。
国有財産を処分する場合は本来、地方審議会を開いて承諾を得るが、
東海財務局は緊急を要することから１７日、個々の委員から先行売却の承諾を
得る手続きを始めた。承諾が過半数に達すれば１８日にも発表する。
愛院大は、この土地に経済学部を新設するほか、愛知県日進市にある
商・経営学部の移転、市民開放型施設の建設を計画している。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2011031802000012.html
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/images/PK2011031802100029_size0.jpg
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