＜米軍機が威嚇飛行＞、これにスクランブルは？

スクランブル（scramble）

１ 国籍不明の航空機の侵入に際して、迎撃戦闘機が緊急に出動すること。緊急発進。「スクランブルをかける」

２ 音声や映像を電波伝送するとき、傍受を防ぐために、特定の復調装置でしか内容がわからないように信号電波を攪乱(かくらん)すること。


参考(^^)

＜米軍機が威嚇飛行＞
米国防総省によると、李外相の演説の数時間前、米空軍の戦略爆撃機「Ｂー１Ｂ」数機が護衛の戦闘機とともに北朝鮮の東方沖合の国際空域を威嚇飛行した。米軍の戦闘機・爆撃機としては今世紀に入って最も北の位置まで飛行したという。
国防総省報道官は今回の飛行任務について「米国の決意を示すとともに、トランプ大統領が脅威に対抗するため多くの軍事的選択肢を持っていることを明示した」と説明。「われわれは米国と同盟国を守るため、すべての軍事力を行使する用意がある」と述べた。

あす、売りもの、なし、買いもの。なし

あす、売りもの、なし、買いもの。なし

株主優待、おもしろそう

4千万で、喰える、という。
コツコツ型、だなあ



参考(^^)

“元プロ棋士”投資家・桐谷氏を救った株主優待
MONEY PLUS編集部
8月26日に開催された「積立投資1DAYスクール」の中で、「株主優待と配当で分散積立投資？！マニークで相談してみよう」という東海東京証券株式会社によるセミナーが行われました。
セミナーでは元プロ棋士で、現在は株式優待で生活を送っている投資家・桐谷広人氏が登壇。投資家時代に「もうここまでか…」な状況を救ってくれたという優待株での分散投資メリットを語りました。
日本人が投資したがらない理由
桐谷氏：どうもみなさん、こんにちは。今、紹介していただきました桐谷です。今日は積立投資の話なんですけれども、私は積立投資より株主優待のほうが専門なんでそちらのお話を主にさせていただきます。
2012年からアベノミクスが始まりまして、景気を良くしようっていうことなんですけども、どうも働いている方の給料はほとんど上がってないんですね。2016年の賃金は2000年と比べると、名目賃金で10％低くなって、実質賃金では11％低くなっているんですね。
ですから、アベノミクスで株価は上がって企業の業績は非常に良くなったんですけども、それが働いてる人たちに還元されてないような状況がずっと続いてるんです。定期預金の金利がほとんどゼロにもかかわらず、依然として貯金する人が増えているし、タンス預金とかそういうお金を持ってるんだけれども投資をしない方が増えている。
では、投資とはどういうものか。
自分のお金をどこかに預けて、預け先に増やしてもらうというのが投資なんです。しかし、どうも日本人は……。これは1990年に今から20数年前にバブルが崩壊したのと関連があると思うんですけれども、なかなか投資をする人が増えない。
株式投資をしているのは1割ぐらいじゃないかと言われているんです。そういう状況なんです。ですが、今言いましたように、働いても賃金が増えない状態なので、何かしたらいいんじゃないかというヒントを求めて、今日多くの方がこの会場に来られてるんじゃないかと思います。
自分の体験を踏まえながら「投資はいいですよ」というお話をしたいと思います。

以下、省略

昨日、マイナス40、ウリウリ

昨日、マイナス40、ウリウリ

ビビリ、先行

枠空け、先行

自分の、お金、だから

男気は要らぬ
自慢話しなんか要らぬ

コツコツが、勝ち抜くコツ、と思っている

ボンビーよ、我々は、いま、確かに歴史、ドラマの中に

ボンビーよ、我々は、いま、確かに歴史、ドラマの中にいる

参考(^^)

中国：５大銀行が対北朝鮮取引停止 当局意向で実施
毎日新聞
　【北京・赤間清広、河津啓介】中国銀行など中国の主要銀行が、北朝鮮籍の

個人、企業による口座開設、送金などの金融業務を停止

したことが２２日、毎日新聞の取材で分かった。中国による北朝鮮に対する事実上の独自制裁とみられる。中国人民銀行（中央銀行）など監督当局の意向に基づく措置で、北朝鮮が反発を強めるのは必至だ。
　毎日新聞が北京市内にある中国商業５大銀の支店に確認したところ、北朝鮮関係者の口座開設、資金送金などがいずれもできない状況だった。北朝鮮企業に対する融資も停止されたという。行員の一人は「人民銀の指示だ。他の商業銀行も同様の措置をとっている」と証言した。
　中朝国境に位置する遼寧省丹東でも同様の措置がとられている。地元銀行の窓口担当者は「口座開設にとどまらず、送金業務も凍結された」と明かした。北京、丹東で取引停止が確認されたことで、中国の金融機関による対北朝鮮取引が全面的に凍結された可能性が高くなった。
　中国政府は国連安全保障理事会が採択した北朝鮮への制裁決議の履行を表明する一方で、米国などの独自制裁には反対する姿勢を示していた。
　金融関係者によると、中国の銀行を監督する銀行業監督管理委員会は８月末、国連安保理の制裁決議履行に注意を促す文書を各金融機関に送付。ロイター通信は人民銀が１８日、金融機関に

「北朝鮮関連事業は国家の経済、安全保障上の問題となっている」と

通知したと報じた。繰り返し北朝鮮との取引に警鐘を鳴らすことで、各行に金融取引の停止を徹底する狙いがあるとみられる。
　中国が事実上の独自制裁にかじを切った背景には
米国の圧力
がある。米トランプ政権は今年６月、北朝鮮との取引でマネーロンダリング（資金洗浄）に関わったとして、丹東の地方銀行「丹東銀行」を制裁対象に指定。不正取引には同行以外の中国の銀行も関わったとして制裁拡大に含みを残していた。
　北京の外交研究者は「中国側は大手行が北朝鮮との取引を続け、米国に制裁の『証拠』を握られることを恐れていた。自ら取引を停止することで、米国に対し先手を打ったのだろう」と分析している。