「助け合わないといけない」は全くのウソ！がれき受け入れは巨大な産廃利権がほしいだけ！
国はがれき処理に1兆円の助成金予算を組んでいます。
がれきを受け入れた自治体は、処理費用を被災県に請求することができます。そして、被災県はそれを国に請求することができるのです。こうして国のがれき処理助成金は最終的に受け入れを行う自治体や業者へと支払われるのです。
実際の支払い金額はどのくらいになるのでしょうか？
静岡県の例だと、静岡の自治体に支払われる助成金は、がれき1トン当たり6万６６６６円です。
この金額は受け入れたがれきを燃やし、焼却灰を埋める費用であって、がれきの送り出し側の選別やサイズをそろえたり、細かく砕いたりといった費用は含まれていません。
受け入れ側は選別の終わった木材を受け取り、燃やして、焼却灰を処分場に埋めるだけです。焼却灰は一般の処分場に埋めていいことになっています。（千葉では水源地に埋める）この処理に1トン6万6666円もの助成金が支払われるのです。
この補助金レートで実際の受け入れ例を計算して見ましょう。
（レートは静岡の例なので全く同じではないかもしれませんが・・・）
たとえば、埼玉で処理に手を上げている大手セメントメーカー2社の場合
各社年間1万トン×2年間 1社あたりの助成金１３億３３３２万円
別の記事では、東京の受けがれきのうち、可燃物の焼却を一手に引き受ける東電の子会社、東京臨海リサイクルパワー(株)への2年間の助成金額が１４０億円とあります。
各地の自治体が民意の反発を招きながらも、がれきの争奪戦に血道を上げている理由はこれだったのですね・・・
「お手伝い、当たり前」 県内分処理後
森田知事は２日の記者会見で、東日本大震災で発生したがれきについて、「助け合わないといけない。東北（の被害）は甚大だ、お手伝いするのが当たり前だ」と述べ、県内の処分場で受け入れる意向を示した。受け入れ開始時期は、県内で発生したがれきの処理が終了する今年度末以降とした。東北の被災地のがれき処理は東京都と山形県がすでに始めており、神奈川、埼玉県なども受け入れ方針を表明している。
受け入れ対象となるのは、地震や津波で倒壊した家屋や家財などの災害廃棄物で、国が広域処理を呼び掛けている岩手、宮城両県で発生したもの。東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質の汚染が懸念される福島県内のがれきは、同県内で処理される予定だ。
知事は「放射能は確認しないといけない」と語り、岩手、宮城両県のがれきについても、放射線検査などの安全対策を徹底することを強調した。
県資源循環推進課は「大量のがれき処理には複数の処理施設が必要だ」としており、県内各市町村に協力を要請するほか、民間の廃棄物処理施設に委託して処分する方針だ。
昨年１０月の環境省の調査では、県内の８自治体が、それぞれのごみ処理施設などへの受け入れに前向きな回答をした。このうち、「受け入れ可能」と答えた千葉市は、市の清掃工場で処理する方針だが、これまでに具体的な処分依頼はないという。
また、県内では津波被害に遭った旭市、液状化被害を受けた香取市などで計１４万５７２０トンのがれきが発生した。１月末までに処分されたのは約４割で、今年度内に終了する見通しだ。
東北のがれき受け入れ難題山積 県内分の処理もまだ…
「千葉が片付いたらお手伝いする」。東日本大震災により東北地方で発生したがれきについて、森田健作知事は２日の定例会見で、県内受け入れに前向きな姿勢を示した。だが、県内の廃棄物でさえ半分以上がまだ片付かず増える可能性さえある。高濃度の放射性セシウムを含むごみ焼却灰の保管場所も、確保できていない。知事は意気込むが、目の前には厳しい現実が横たわっている。
県資源循環推進課によると、震災で発生した災害廃棄物は県内で約１４万５千トンあり、処理が終わったのは約６万トンと全体の４割程度。同課は年度内の処理を目指すが今後、香取市など液状化被害を受けた地域で災害がれきが増える可能性もあるという。「目標通りに終わるとは断言できない」（担当者）状況だ。
そのうえ、県内にある３つの最終処分場のうち君津市怒田の施設が、先月末に廃棄物の水分が地下水に漏れているおそれがあるとして、廃棄物の搬入を停止。受け入れ容量は決して多くない。
県は東北のがれき受け入れを「各市町村や民間業者に打診したい」とするが、がれきには放射性物質が付着していると懸念されていることもネックだ。先行して受け入れを表明した神奈川県では、住民が強硬に反対。黒岩祐治知事は、説明会で怒号を浴び、立ち往生している。
実際、千葉県でも柏市や松戸市など東葛地域で発生した放射性物質を含む焼却灰の保管場所として手賀沼終末処理場（印西市、我孫子市）を県が提案したのに対し、地元は反発し協議は難航している。
森田知事は、「近隣の県とも相談しながら（受け入れを）考えていきたい」と述べ、“広く薄く”負担しあう策を検討していることを示唆しているが、時間をかけている余裕はない。
がれき受け入れ助成４０００万 県、新年度予算案に計上へ（静岡）
読売新聞 ２０１２．１．２６
岩手県大槌町や山田町で生じた震災がれきの広域処理を支援しようと、県は震災がれきを受け入れる市町への助成金４０００万円を、２０１２年度一般会計当初予算案に計上する方針を固めた。がれきの放射線検査費用や焼却費用、埋め立て費用に充てられる。
県は、放射線検査などを含めたがれき処理の枠組みをすでに提示しているが、予算を計上することで、県の関与や責任を明確化する。
事業名は「災害廃棄物緊急処理支援事業」。県は、県内の処理能力のうち余力の１％にあたる６００トンを、受け入れの目標に掲げている。そのため、当初予算案では６００トンの受け入れを想定した。
１トンあたりの処理費用は１０万円と見込んでおり、６００トンで６０００万円が必要になる。うち２０００万円分は岩手県内での作業となるため同県が負担し、そのほかの４０００万円分を静岡県が負担する。
岩手県内で選別、破砕されるなどしたがれきは、ＪＲ盛岡駅から鉄道を使って県内４か所にある貨物駅まで運び、受け入れ市町に運び込む。
大槌、山田町と静岡県内の市町が個別に契約すると手続きなどが煩雑になるため、静岡、岩手両県が震災がれきの処理について契約し、静岡県が市町にがれき処理を委託する方式とする。
静岡県がいったん負担する４０００万円は岩手県に請求し、岩手県は国に請求する予定のため、静岡県の負担は実質ゼロとなる。
震災がれきの処理を巡っては、県市長会や町村会が昨年１１月に受け入れに向けた「共同声明」を発表したが、県内では島田市を除いて具体的な動きは表面化していない。
（2012年1月26日 読売新聞）
この記事は 読売新聞
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東京都と東電子会社が被災地がれきビジネスで焼け太り 税金から都１億円、東電140億円
My News Japn ２０１１．１1．15
東京都による被災地からの汚染がれき受け入れが始まって一週間余り。「国がやらなきゃ東京がやる！」と威勢はいいが、東京都は、公募から契約の手続きだ けで1億円強を手数料として抜いた。その“公募”で受注したのは、東電が95.5％出資する子会社「東京臨海リサイクルパワー」で、社長も東電出身の尾中 郁夫氏。応募条件を満たす会社は、最初からその一社しかない“ヤラセ受注”で事業規模は2013年度までに計140億円ほどの見通し。その費用は、東電も 都も負担せず、国の財政から出る。税金が行政と東電に流し込まれる仕掛けは、これまで繰り返されてきた原発利権ビジネスの構図そのままなのだった。
