競争見積
設計を頼む場合、設計だけを頼む場合と、施工まで含む場合とがあります。
ゼネコン・建設会社と住宅メーカーが、設計施工。
設計だけを頼む場合が設計事務所、と前回書きました。
しかし、ここで気をつけなければいけないことがあります。
それは、
会社名は設計事務所と名乗っていても、実は施工まで行う建設会社である場合が多い、ということです。
それは「病院・診療所専門に設計しています」という会社にとても多いのです。(私は医療施設専門ですが、設計専業です)
ネットで、病院 設計で検索してみると、このような設計施工の会社がたくさん出てきます。
ここに頼んだ場合は、工事会社を競争見積で選ぶ事や、工事を第三者の目で見る事は、不可能となります。
設計事務所に頼む大きなメリットのひとつとなる、
競争見積もりをして、工事金額を抑える
ということができなくなりますので、会社の事業内容をしっかり確認することが重要です。
同じ設計図では、競争したって、金額はそんなに変わらないのではと、思われる方がいらっしゃると思いますが、実際に本当に変わってくるのです。
一般的な競争見積もりの場合規模にもよりますが、5~6社で行った場合、一番安い会社と一番高い会社の金額の差は、2割位は違ってきます。
1社特命(競争は行わず、1社だけから見積もりをとって、工事を頼む)の場合
は、競争を行った時の一番高い金額より高いか、同じ位ににはなってしまいます。
競争することによって、会社は、ぎりぎりの利益で仕事をとりにくる。
材料の発注方法、工程管理などを工夫し、工事原価を抑えるようにし、他社より少しでも安い金額を出して、仕事を取る。など各社が、努力をすることによって、金額が下がります。
工事金額が2割も違ったら、一番安いところは手抜き工事をするのではないかと、心配されるかもしれません、そこで、設計事務所が工事段階でも、第三者の目でしっかり監理し、材料や形を勝手に変えたり、手抜き工事をしないようにしていくのです。
しかしながら、どんな会社でも参加させて、競争見積をして、金額が安くなればよい、と考えるのは少々問題です。
設計事務所が、現場でしっかり監理する、といっても、毎日、四六時中現場を見ているわけにはいきません。ですので、安いというだけで、工事を頼むことはいけません。
競争見積に参加してもらう会社の施工実績や経営方針、経営内容などの内容をしっかり、確認し、信頼できると、思える会社に参加してもらうようにすることが、大切です。
設計を頼む場合、設計だけを頼む場合と、施工まで含む場合とがあります。
ゼネコン・建設会社と住宅メーカーが、設計施工。
設計だけを頼む場合が設計事務所、と前回書きました。
しかし、ここで気をつけなければいけないことがあります。
それは、
会社名は設計事務所と名乗っていても、実は施工まで行う建設会社である場合が多い、ということです。
それは「病院・診療所専門に設計しています」という会社にとても多いのです。(私は医療施設専門ですが、設計専業です)
ネットで、病院 設計で検索してみると、このような設計施工の会社がたくさん出てきます。
ここに頼んだ場合は、工事会社を競争見積で選ぶ事や、工事を第三者の目で見る事は、不可能となります。
設計事務所に頼む大きなメリットのひとつとなる、
競争見積もりをして、工事金額を抑える
ということができなくなりますので、会社の事業内容をしっかり確認することが重要です。
同じ設計図では、競争したって、金額はそんなに変わらないのではと、思われる方がいらっしゃると思いますが、実際に本当に変わってくるのです。
一般的な競争見積もりの場合規模にもよりますが、5~6社で行った場合、一番安い会社と一番高い会社の金額の差は、2割位は違ってきます。
1社特命(競争は行わず、1社だけから見積もりをとって、工事を頼む)の場合
は、競争を行った時の一番高い金額より高いか、同じ位ににはなってしまいます。
競争することによって、会社は、ぎりぎりの利益で仕事をとりにくる。
材料の発注方法、工程管理などを工夫し、工事原価を抑えるようにし、他社より少しでも安い金額を出して、仕事を取る。など各社が、努力をすることによって、金額が下がります。
工事金額が2割も違ったら、一番安いところは手抜き工事をするのではないかと、心配されるかもしれません、そこで、設計事務所が工事段階でも、第三者の目でしっかり監理し、材料や形を勝手に変えたり、手抜き工事をしないようにしていくのです。
しかしながら、どんな会社でも参加させて、競争見積をして、金額が安くなればよい、と考えるのは少々問題です。
設計事務所が、現場でしっかり監理する、といっても、毎日、四六時中現場を見ているわけにはいきません。ですので、安いというだけで、工事を頼むことはいけません。
競争見積に参加してもらう会社の施工実績や経営方針、経営内容などの内容をしっかり、確認し、信頼できると、思える会社に参加してもらうようにすることが、大切です。