この記事で知ったんだけど、昔は大企業の利益が中小企業に流れていたんだ。
今は目先の利益と自分の見栄だけでふんぞり返っているダメな社長が多いのかな？
経団連の消費税引き上げを自民党に申し込んでいたがいい例。普通、消費税を上げたら
消費が冷え込んで企業は困ると思うが、消費税を上げることで税金の企業へのキックバック
が増える仕組みに付け込んでのことなのだ。これも輸出をする大企業に大恩恵ありなのだ。
トヨタ自動車など輸出大企業20社が国から還付された消費税還付金額が1兆9千億円に達する
2022年4月～23年3月期（一部22年1月～12月期）
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日本中を新幹線でつなぎ、高速道路網を整備し地方再生とうたいながら、大都市へ人口を
集中させ、大都市に本社を構えるような大企業だけに人もお金も集中。
これによって自民党の集金（政治献金・パーティー）は簡単になった。経団連・経済同友会など
団体が政治利権に群がる。地方は若者をとられ衰退した。
ここで、同一労働・同一賃金が本当に実施されていれば地方を離れずに働けた人も多いはず。
実際は地方と大都市の最低賃金に格差をつけ地方で生活できない状況を作り大都市（大企業)に
若者を送り込んだ。
実際に同一労働・同一賃金を実行している会社があるのです。
「日本の企業の人手不足」はただの言い訳に過ぎんない・←クリック
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どんどん拡大していく戦争。もし、台湾が中国に侵略されたらアメリカが介入して
アメリカ軍を送り込む。その時、日本も参戦した場合主導権はアメリカ軍にあるので
日本の自衛隊は「ロシアと北朝鮮」と同じ関係になり、自衛隊は最前線に送り出される
だろう。自民党の台湾有事を煽る自民党は分かっているのか？その時、最初に死ぬのは
日本人になる可能性があるということを・・そして、ここでも北朝鮮が中国の同盟国と
して参戦して日本海側の原発を狙う。漁船に携帯のロケットランチャーでロケット弾を
原発に打ち込む。今でも、中国や韓国・中国の漁船が普通に日本海側を行き来しているの
だから簡単です。
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