まずは日経記事(9/7)から。その後にコメントをつけました。
ダイエー、希望退職1500人・11月募集
産業再生機構の支援下で経営再建中のダイエーは6日、11月に約8400人の一般社員を対象に、2割弱に当たる1500人規模の希望退職者を募る方針を固めた。50店超の不採算店の閉鎖などに伴う余剰人員を削減する。管理職については5月に希望退職を実施し、188人が応募していたが、年内に一般社員も含む . . . 本文を読む
「セブンが9月3日から清涼飲料の主力商品の店頭価格を22円(15%)引き下げる。
コンビニ業界の価格政策の大きな転換点となりそうだ。」
との日経記事を読んでの雑感。
①さすがの王者セブンもドラッグストア、100円ショップに
追い詰められてきたようだ。
確かに、セブンとマツキヨが並んでいたら、
ドリンクは間違いなくマツキヨで買う。
マツキヨのプライベートブランド「静茶」105円はなかなか美 . . . 本文を読む
企業の年金財政の改善が進んでいるようだ。
上場企業全体の年金積み立て不足の合計は、
2005年3月末で8.1兆円弱と
ピーク（03年3月末：17.5兆円）比で半減。
業績や財務を蝕んできた年金問題から
解放されつつのは事実であろう。
ただ、この話は企業会計上の話。
実際の退職一時金・年金の現金積み立ては
追いついていないのではないか。
07年から、団塊世代の大量退職が始まる。
退職一時金で . . . 本文を読む
金融庁は06/3期から大手銀行を対象に、繰延税金資産を制限する規制を導入する。
中核的な自己資本に占める割合を段階的に引下げる。
まず06/3期で上限を40%とし、08/3期には20%まで引き下げるもの。
米国では10%が上限だが税法の違いもあり日本は繰延税金資産が生じやすいという事情もある。
思うに、金融庁は「今の銀行は繰延税金資産を計上しすぎだ、早く減らせ」と考えているのだろう。
減ら . . . 本文を読む
おはようございます。
日経新聞に伊藤邦雄一橋大教授による「無形資産」に関する連載記事が
掲載されていますが、8/24の記事はＭ＆Ａと会計の視点から見ても興味深いです。
Ｍ＆Ａコンサルタントの間でささやかれている話として
「もっとも狙われやすい（＝買収のターゲットになる）のは
①キャシュリッチ＝手元資金が多い＝買収コストが安い
②自己資本比率が高い＝資本コスト高い＝株式時価総額の押し下げ圧 . . . 本文を読む
衆院選の候補として一躍脚光を浴びているホリエモンであるが、私はむしろこの記事の方に注目している。
自身が保有するライブア株の売却代金で基金を作り、子会社に運用委託している中での今回のこの記事。最近細眉にして不気味さを増しているホリエモン同様、非常に不快感が強い。
①保有比率を５％未満として大量保有報告義務を免れる一方、保有していることを意図的にリークして、市場の思惑買いを誘い、その間に売り . . . 本文を読む
パート・アルバイトへの依存度が高い外食関連産業で店舗への正社員の配置を増やす動きが相次いでいる、というが記事の骨子。
従業員全体に占める正社員の比率は２０％を切っているらしい。このため行き過ぎたパート化の反動と見ることもできる。別に目新しい話でもない。
それよりもなによりも、小売・外食全般に言えることであるが
外国人パートの多いこと多いこと。
理由は簡単。社会保険等の企業負担が不要だから。 . . . 本文を読む
日経新聞による監査法人へのアンケート結果。
５７％の監査法人（４７法人）が以前に比べ不正発見に監査の力点を置くようになったと答えている。この記事を見ての雑感。
①カネボウ粉飾を教訓としているらしいが、本音はもっと実際は別のところにあるのではないか？
来年施行の「会社法」では会計監査人（公認会計士）が新たに株主代表訴訟の対象となるのである。
②監査に要する総時間数が一定だとすると、不正発見に力 . . . 本文を読む
この記事で私が重要だと思ったのは、次の2点です。
すなわち、
①この予測をまとめたのが国土交通省であり、
②国交省は病院や商業施設の郊外への立地を
規制するなど都市圏機能の拡散に
歯止めをかける考えであること
です。
去る7月には、経済産業相の諮問機関である産業構造審議会と
中小企業政策審議会が、中心市街地の活性化に向けた
新対策についての報告書原案をまとめています。
中心地の空洞化を防ぐ . . . 本文を読む
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