「ドコモとKDDI、端末値上げと通信料下げを検討」と一部報道

　一部報道機関は3月14日、NTTドコモとKDDIが、携帯電話の端末を引き上げ、代わりに月々の通信料を安価に設定する新しい料金体系を導入する検討を始めたと報じた。利用者には一定期間の最低契約期間を科す方針で、早ければ2007年度内に導入、現行の料金体系と選択制を取るという。

　同報道では、現在総務省の「モバイルビジネス研究会」でも議論されている販売奨励金モデルを見直すことで、「端末価格は5万円程度と高くなるものの、通信料は2割程度下がる可能性がある」と説明している。

　これに対しドコモおよびKDDIの広報部では「（販売奨励金の見直しに伴う端末の値上げや通信料の値下げについては）何年も前から検討はしている。ただしいつから導入するか、どういう方法で導入するかといった具体的なことは何も決まっていない」とコメントしている。

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　端末価格をあげて、通話料を値下げするというのは、あきらかにソフトバンクの「ホワイトプラン」と「新スーパーボーナス」への対抗策だ。

　しかし、「端末価格は5万円程度と高くなるものの、通信料は2割程度下がる可能性がある」のでは意味がない。通信料が２割しか下がらないのでは「ホワイトプラン」とは勝負にならない。それで端末価格が５万円程度になってしまったのではユーザーにはメリットが少ない。