ブルータスは叫んだ 「INGよお前もか？」

　オランダ政府は１９日夜、欧州金融大手のＩＮＧグループに対し、１００億ユーロ（約１兆３６００億円）の公的資金を注入すると発表し、議決権のない出資証券を政府が全額引き受けて救済する。代わりに政府は監査役２人を派遣し、経営監視を強める。取締役は全員、今年のボーナスを辞退する。株価急落に対し、自己資本増強で信用回復を目指すらしい。

　英国のロイヤルバンク・オブ・スコットランド、スイスのＵＢＳに続き、世界有数の欧州の金融グループが公的資金で救済されることになる。世界の金融市場の動揺はなお続きそう・・・・
なんだってさ～！！

ブルータスは叫んだ　「INGよお前もか？」と叫んだかどうかは判らないが・・・

ＩＮＧグループへオランダが公的資金の導入するとか
皆様から頂いた保険料の一部が株や不動産などで運用しているが株の運用率の高かったところがかなりの影響を受けているようですね。

では国内の保険会社ではどの程度株運用をしているので
しょうか？
国内でも第二の大和声明が出てこないことを祈りつつ厳しい時代であるがゆえマネーゲームなどに現を抜かしている場合でないことを早く気づいてほしい。

さて、なぜ？株などの運用が必要なのか？
銀行じゃダメなの？

銀行への預け入れ利息が低い為、もっと配当のよいところへとやっちゃうわけですね。ま～　当然のことですね。
でも、どうして配当のいい運用が必要なんだろうか？

お客様から商品の配当が低いと他社と比較されたり、代理店からはこんな配当じゃ商品が売れね～などと言われるわけですよ。

当然ヒット商品を望まれて無茶しちゃうわけですよ。

　誰のせいか考えてみよう。

　・高配当を要求するお客様
　・売れる商品作れと騒ぐ代理店
　・お金を運用する担当者たち
　・それを容認している会社経営陣

となってしまうわけだね・・・・
さ～　誰が責任取るのよって毒はいたかな？？？？

ありがたい保険会社

　昨日、不幸ごとがありました。

葬式には、三井住友海上より弔電をいただきました。
社長はじめ本部長。支店長・支社長・・・スタッフの皆様　それにMSAからも・・・

本当にありがたい話ですね。
保険会社多数取り扱いの中で素早く対応する。
チームワークのよさだったり代理店への感動サービスはしっかりしている気がします。

これで、手数料を元に戻してくれれば最高の保険会社なのですが・・・（笑）


ま～　ま～　　いずれ、とてもありがたい保険会社は三井住友海上でした.

代理店の小言

先日、この地域でも大きい代理店へ事故の関係で訪問しました。
仕事を終えフリートークに入る。
最近の保険会社について盛り上がる。手数料のこと・商品のこと・・・・　　昔と違ってやることが増えているのに手数料が下がっていることなど・・・はけっしてお客様に対して十分な対応ができなくなってくるよね。

地方にいるとお客様との関係をとても大事にしているから２４時間事故処理サービスを代理店がやってるんだよね。

又、翌日は別の代理店さんと偶然にもあった。彼も自分もあいたいな～なんて思っていたので思いが通じたのかな？なんて笑いました。

その彼も、保険会社から合併をするように言われているようだ。
どうも仕事やりにくくなったな～　　と・・・・

保険会社が違っていても結構他の代理店さんたちとの交流を持っていて情報交換していますがどこの保険会社も同じだ～

保険の原点？？「利益や売り上げ」ではなくお客様に認められる保険会社になっていただきたいもいのです。
代理店は保険会社のボランティアではないのだから・・・

不正経理は５億５０００万円 １２道府県の国補助事業

　国補助事業をめぐり１２道府県の補助金の不正経理は総額約５億５０００万円に上ることが１８日、会計検査院の調べで分かったようだ。不正額が最多の約１億３０００万円だった愛知県は、県単独事業も含め３億円の不正を認めた。検査院は各自治体への委託事業の国庫金計約３億円についても不正の有無を調査中で、自治体単独事業などを含めると、不正経理の総額は１０億円を超える可能性がある。１２道府県はいずれも私的流用などは否定している。京都府は同日、会計検査院から不適切だと指摘された額は、補助金で約４９２０万円と発表した。
　検査院や岩手県の発表によると、不正経理額は愛知県に次いで岩手県が約１億１５００万円。ほかの自治体では数１００万－数１０００万円が確認された。
　検査院の調べなどでは、愛知、岩手両県では、事務用品を架空発注して業者に裏金をプールする「預け」という手口が目立った。
　また各自治体では、補助事業と関係ない部署で雇用しているアルバイトの賃金を支出したり、自治体単独事業なのに補助事業から旅費を捻出（ねんしゅつ）するなど対象外の事業に流用。予算を年度内に使い切るため備品を購入したことにして、翌年度に納入するケースもあった。
　愛知県は１８日、裏金づくりを認め謝罪した。岩手県は約１億１５００万円、和歌山県は約５０００万円、福島県は約３３００万円の不正を認めた。
　群馬、大分、栃木各県は２０００万－９８０万円の不正を公表。残る４道県は不正額を公表していない。
　■京都府は旅費など４９２０万円、返還へ
　会計検査院が京都府などの不正経理を指摘している問題で、京都府の大槻茂会計管理者は１８日、府庁（京都市上京区）で記者会見し、不適切と指摘された国土交通省と農林水産省からの補助金約４９２０万円について「故意ではないが不適切だった」と認め、返還する方針を示した。
　検査対象の府の事務は、２００６年度までの５年間分。建設交通部や農林水産部、各広域振興局などの旅費、消耗品費で指摘を受けた。
　旅費では、国の補助金計約４１４０万円を受けた出張が、国庫補助事業とは関連がなく不正とされた。府によると、不適切とされた旅費には、国の事業とは直接関連しない職員のパソコン研修もあった。
　大半は「国の事業で出張した際、府単独事業の関連業務をしたケース」と説明している。不適切とされた件数は、明らかにしなかった。
　消耗品関係では、計約７８０万円の不正処理の指摘を受けていた。府の大槻茂会計管理者は会見で、コピー用紙を再生紙で契約しながら上質紙を納入させた例や、年度末に余った予算を消化するため、駆け込みでコピー用紙を追加発注し、納入が年度を越えた例が含まれていることを認めているようだ。


さて、この問題は今に始まったわけでなく平成１３年かろTVでも言っていましたがもっと前から関係者から来たことがある気がします。

何でこんなことになるのかは予算消化しないと翌年度予算が少なくなるからだよね～

残したらそこの部署の部署の評価をあげて欲しいものですね。
予算が残ったら・・・
この考え方や評価を検討する必要があります。

それにしても誰も言わなかっただけで実はどこでもありそうな話ですね。

国補助事業だけではなくもっと幅を広げたら大変なことになうでしょう。