そういえば・・・・
旧郵政公社時代の簡易生命保険金不払い問題で、実態調査を進める日本郵政グループの「かんぽ生命保険」は、不払い金の調査費用約300億円を民営化前の旧簡保事業から支出する方針を明らかにし、09年度以降の数年間で大半を処理するため、この間は契約者への配当金が減る要因になるらしい。
自らの不祥事で生じた負担を契約者に転嫁する姿勢に、批判が集まるのは当然だろう。
不払い問題を調査しているかんぽ生命は昨年以降、旧郵政公社時代に支払われた1250万件の全件調査に着手して、契約の分別作業にあたる派遣社員の雇用や、支払い査定を効率的にする電子システムの発注費などで、総額300億円の費用がかかるとみているがやはりいい金額になっていますね~~
民間生命保険会社の不払い問題では、各生保は調査費を保険料収入から支出する一方、役員報酬5~30%を1~3カ月間削減するなどの処分をした。かんぽ生命では、経営陣の責任や処分はまだ明確にはされていないことはとても残念な状況なきがする。
また、副社長の会見で、不払いが判明した契約に対しては、請求権の時効(5年)が過ぎていた場合でも保険金を支払う方針を表明してるが、最大80万件と想定する不払い金と、未請求のまま不払いになっている最大60万件の支払い総額は確定していないらしい。
早く問題解決に撤して欲しいし、契約者が納得できるよう務めていただきたいものですね。
旧郵政公社時代の簡易生命保険金不払い問題で、実態調査を進める日本郵政グループの「かんぽ生命保険」は、不払い金の調査費用約300億円を民営化前の旧簡保事業から支出する方針を明らかにし、09年度以降の数年間で大半を処理するため、この間は契約者への配当金が減る要因になるらしい。
自らの不祥事で生じた負担を契約者に転嫁する姿勢に、批判が集まるのは当然だろう。
不払い問題を調査しているかんぽ生命は昨年以降、旧郵政公社時代に支払われた1250万件の全件調査に着手して、契約の分別作業にあたる派遣社員の雇用や、支払い査定を効率的にする電子システムの発注費などで、総額300億円の費用がかかるとみているがやはりいい金額になっていますね~~
民間生命保険会社の不払い問題では、各生保は調査費を保険料収入から支出する一方、役員報酬5~30%を1~3カ月間削減するなどの処分をした。かんぽ生命では、経営陣の責任や処分はまだ明確にはされていないことはとても残念な状況なきがする。
また、副社長の会見で、不払いが判明した契約に対しては、請求権の時効(5年)が過ぎていた場合でも保険金を支払う方針を表明してるが、最大80万件と想定する不払い金と、未請求のまま不払いになっている最大60万件の支払い総額は確定していないらしい。
早く問題解決に撤して欲しいし、契約者が納得できるよう務めていただきたいものですね。