逮捕９人、不祥事止まぬ京都市 環境局「解体的出直し」
2006年08月25日
京都市職員の不祥事が止まらない。この４月以降に９人が逮捕され、懲戒処分などで１１人が免職になった。覚せい剤使用、児童買春、窃盗未遂……。生活保護受給者の一時金を詐取したとされるケースワーカーもいて、市役所には抗議が殺到。桝本頼兼市長は、同和対策としての職員採用に問題があったとして人事管理の強化を打ち出すが、「差別を助長する」と反発の声もある。 今年度に逮捕された職員（市長部局）の数を、政令指定市について調べてみた。もっとも多いのが京都市の９人。以下、大阪市８人、神戸、横浜両市が各３人で、残る１１市は１人かゼロ。 大阪市の職員が京都市の３倍近くいることを考えると、その数は突出している。実際、職員千人あたりの逮捕者数も京都市がワースト１で０．９４人。ワースト２の大阪市の０．３０人を３倍以上引き離す。 犯罪者を税金で雇っているようなもの――。７月に入り、市役所に寄せられた抗議や苦情は１００件以上にのぼる。市民の怒りの大きさに、桝本市長は「市政に対する信頼は落ちるところまで落ちた」と嘆いた。 ９月に定例会を予定していた市議会は、急きょ８月下旬に連合審査会や委員会を開会。「議員も行く先々で罵声（ばせい）を浴びせられる」。委員会で市議の一人が声を震わせた。３１日に臨時議会を開き、不祥事に関する特別委員会を５４年ぶりに設置する予定だ。 委員会審議では、処分された職員の「再犯率」の高さも指摘された。９６年度以降の懲戒処分者２８５人のうち、過去に懲戒処分を受けた職員は３７人で１割以上を占める。「３回目」は４人、「５回目」も１人いた。「免職にさえならなければいい、と繰り返す職員もいる」（総務局幹部） 市は懲戒処分を何度も受けた職員は公務員の適格性がないとして、分限処分で免職にする基準作りを進めている。だが、職務以外の不祥事も多く、「再発防止の決め手になるかどうか」と疑問視する声もある。 ◇ 市が今年度に懲戒処分を科した２１人のうち１３人は環境局職員だった。逮捕者９人のうち７人も同局職員。桝本市長は７月の局区長会で「環境局の解体的な出直しを図る」と語り、その後、記者団に「同和行政の大きな柱として『優先雇用』をしてきた。甘い採用をしていたのは事実で、不祥事の要因の一つだ」と発言した。 市によると、「優先雇用」は７３年度から始まった。地区住民の就労の機会を保障するため、運動団体などの推薦に基づき、原則、面接中心で採用し、多くを環境局などの現業職場に配属してきたという。９５～０１年度に計２５６人が採用されたが、それ以前については「記録がない」（人事課）という。 優先雇用による採用は９５年度から縮小され、０１年度に廃止された。しかし、現業部門では職員が同じ部署で長期間勤務する場合が多く、上司の指導が行き届きにくい。市は硬直化した人事制度を改め、管理を強化する方針だ。 だが、市長の発言が報じられると、運動団体から発言の真意をただす申し入れが届いた。 いずれも反発している。「地区出身の個人の不祥事について、まるで地区全体をさすように発言するのは差別を拡大再生産するものだ」（解放同盟京都府連の西島藤彦書記長）▽「一部の人が不祥事を起こしているが、大半は一生懸命働いている」（自由会京都府本部の渡守秀治副会長）▽「市長自らの責任を免罪し、旧地区住民にその責任を転嫁する許されざるもの」（京都地域人権運動連合会）。
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京都市職員また逮捕 電車内で暴行、４月以降１０人目
2006年 8月25日 (金) 16:17
電車内で乗客の携帯電話を壊したとして、大津署は２５日、器物損壊と暴行の疑いで滋賀県草津市木川町、京都市南部土木事務所統括主任、木下悟容疑者（５６）を逮捕した。京都市は覚醒（かくせい）剤の使用や窃盗未遂など職員の不祥事が相次ぎ、４月以降の逮捕者は１０人目。２１日には桝本頼兼市長が市議会で陳謝したばかりだった。
調べでは、木下容疑者は２４日午後９時１０分ごろ、大津市のＪＲ東海道線を走行中の新快速電車内で携帯電話でメールを送ろうとしていた大津市の男性会社員（４７）に「さっきから何してるんや」などと因縁をつけ、胸ぐらをつかんで振り回し、会社員の携帯電話を２つ折りにして壊した疑い。
木下容疑者は酒に酔っていたという
自分が住んでいるところじゃないからいいけど、ほとんど「国民の公僕」としての意識はゼロ？この世の中どうなっているんんでしょう？
