これでいいの「格差社会」？

ものすごくショック！！

昨日の夕方、NHKのラジオで「格差社会」に関する解説をしたいた。そこでは信じられない話がされていたので、本当かどうかを確認するためにネットで調べてみた。全部、本当の話だった。ショックだった！

就学援助受給者が全国平均で、10％を超えた。
文房具代、給食費、修学旅行代金が払えない人たちに市町村が援助をする制度。30人のクラスなら3人はその制度を使っていることになる。私が小学生だった昭和40年代だってそんな友達はほとんどいなかったと思う。みんな貧乏だったけど、給食費の袋はちゃんと持ってきてたはず。本当に日本の話なんだろうか？

調べたらこんなニュースがあった。悲しくて涙が出そうになった。親にも問題はあるだろうが、「鉛筆やノートを持たない小学生」ってどう？「携帯持って夜遅くまで塾に通う小学生」とあまりにもギャップがあるでしょう。世の中平等ではないけど、チャンスもないじゃん。

就学援助４年で４割増　

給食費など東京・大阪４人に１人（朝日新聞）

2006年01月03日17時09分

公立の小中学校で文房具代や給食費、修学旅行費などの援助を受ける児童・生徒の数が０４年度までの４年間に４割近くも増え、受給率が４割を超える自治体もあることが朝日新聞の調べで分かった。東京や大阪では４人に１人、全国平均でも１割強に上る。経済的な理由で子どもの学習環境が整いにくい家庭が増え、地域的な偏りも目立っている。 　文部科学省によると、就学援助の受給者は０４年度が全国で約１３３万７０００人。００年度より約３７％増えた。受給率の全国平均は１２．８％。 　都道府県で最も高いのは大阪府の２７．９％で、東京都の２４．８％、山口県の２３．２％と続く。市区町村別では東京都足立区が突出しており、９３年度は１５．８％だったのが、００年度に３０％台に上昇、０４年度には４２．５％に達した。 　背景にはリストラや給与水準の低下がある。厚生労働省の調査では、常用雇用者の給与は０４年まで４年連続で減り、００年の９４％まで落ちた。 　給付の基準は自治体によって異なり、足立区の場合、対象となるのは前年の所得が生活保護水準の１．１倍以内の家庭。支給額は年平均で小学生が７万円、中学生が１２万円。修学旅行費や給食費は、保護者が目的外に使ってしまうのを防ぐため、校長管理の口座に直接、振り込んでいる。 　同区内には受給率が７割に達した小学校もある。この学校で６年生を担任する男性教員は、鉛筆の束と消しゴム、白紙の紙を持参して授業を始める。クラスに数人いるノートや鉛筆を持って来ない児童に渡すためだ。 　卒業文集を制作するため、クラスの児童に「将来の夢」を作文させようとしたが、３分の１の子が何も書けなかった。「自分が成長してどんな大人になりたいのか、イメージできない」のだという。 　同区の公立中学校の５０代男性教員は、進路指導で私立高校を併願する生徒が減ったことを実感している。「３、４時間目にきて給食を食べて、またいなくなる子がいる」とも話した。 　　就学援助費については、昨年３月の法改正で０５年度から、自治体が独自に資格要件を定めている「準要保護」への援助に対する国庫補助がなくなった。一部の自治体では０６年度の予算編成に向け、準要保護の資格要件を厳しくするなど、縮小への動きも始まっている。 　■二極化に驚き 　〈苅谷剛彦・東大教授（教育社会学）の話〉塾に１カ月に何万円もかける家庭がある一方で、学用品や給食費の補助を受ける子どもがこれだけ増えているのは驚きだ。教育環境が、義務教育段階でこんなに差があって、次世代の社会は、どうなってしまうのか。こうした中で、国は補助金を一般財源化した。今後、自治体が財政難を理由に、切り捨てを進めるおそれもある。機会の均等もなし崩しになっては、公正な競争社会とは呼べない。 　〈キーワード・就学援助〉学校教育法は、経済的な理由で就学に支障がある子どもの保護者を対象に「市町村は必要な援助を与えなければならない」と定めている。保護者が生活保護を受けている子ども（要保護）に加え、市町村が独自の基準で「要保護に準ずる程度に困窮している」と認定した子ども（準要保護）が対象。 生活保護受給者が100万世帯を超えた。 厚生労働省のHPにこんな統計があった。 （４） 生活保護の動向 　ア 　近年の保護動向 　最近の保護動向は、被保護人員が最低であった平成７年度と比較すると、人員、世帯共に急激に増加している。 ○平成７年度 　被保護人員 　約８８万２千人 　被保護世帯 　約６０万２千世帯 　保護率 　７．０‰ → ○平成１６年１０月現在（速報値） 　被保護人員 　約１４２万８千人 　被保護世帯 　約１００万２千世帯 　保護率 　１１．２‰ 　イ 　近年の保護動向の特徴 　　（ア） 　世帯類型別世帯数の状況 　(1)高齢化の進展を受けて高齢者世帯が増加している一方、近年の景気の影響を受けて、(2)稼働能力が有る者を多く含む母子世帯やその他世帯の伸びも顕著である。 世帯類型別被保護世帯数の推移 　 平成7年度 構成割合(％) 平成16年10月 構成割合(％) 総数 600,980 100.0 1,000,369 100.0 高齢者世帯 254,292 42.3 467,022 46.7 母子世帯 52,373 8.7 87,980 8.8 傷病者・障害者世帯 252,688 42.0 350,796 35.1 その他世帯 41,627 6.9 94,571 9.5 資料： 福祉行政報告例（平成１６年１０月分は概数値） 　　（イ） 　世帯の状況 　世帯の単身化が進んでおり、現在被保護単身世帯の割合は、７３．２％となっている。特に高齢者世帯においては９割弱を占めている。 資料： 福祉行政報告例 世帯類型別被保護単身世帯の割合 　 総数 高齢者世帯 母子世帯 傷病・障害者世帯 その他世帯 世帯数 平成７年度 600,980 254,292 52,373 252,688 41,627 　 単身 431,629 224,104 - 193,235 14,290 (71.8%) (88.1%) 　 (76.5%) (34.3%) 平成１５年度 939,733 435,804 82,216 336,772 84,941 　 単身 688,217 381,640 - 264,127 42,450 (73.2%) (87.6%) 　 (78.4%) (50.0%)   生活保護を受ける人たちは「自助努力」が足りないといえば、それまでかもしれませんが、根本的に解決をはからないと、みんなで支えきれなくなってしまいます。 その上、治安も悪化して、犯罪の発生件数が250万件、検挙者は35万人以上です。 こんな世の中で大丈夫でしょうか？本当に日本の将来が不安です。なんとかして社会システムを変えていかないと、戦後、みんなで頑張って作り上げた「日本」が崩れていきます。 しんぶん赤旗の中には「所得格差」のことも書いてありました。 こちらを見てください。