12月10日時点の、国内の累計感染者数は172,448人、死者は2,512人、現在感染者数は24,981人、新規感染者数は2,970人(前日比 +160) と発表されている。
これをみれば、11月中旬以降、明らかにグラフの傾きが急に変化していることがわかる。僅か2週間で急な変化となっている。
これが何を意味しているのか。
まず、2つの要因が挙げられると思う。
■一つ目は気温と湿度の低下。平均気温が11月に入り18度以下になっており、湿度も下がって乾燥していることは、市中感染が広がっていることの要因であろう。
■もう一つは外国からの水際対策が緩んだこと。訪日外国人の入国拒否が事実上解除されたといってよく、何故なら日本の訪日外客の8割は緩和された11の国と地域から来る人々だからなのだ。
「中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相」
11月24日、中国の王毅外相は茂木外相と会談し、会談後の記者会見で「最近、一部の正体不明の日本の漁船が釣魚島（尖閣諸島）のデリケートな海域に侵入している。中国はそれに対して必要な対応をするしかない。この問題に関する中国の立場は非常に明確で、われわれは今後も引き続き中国の主権を守っていく」と述べた。 その横で茂木外務大臣は黙っていた。
11月1日から上陸拒否対象指定の解除によって、オーストラリア、シンガポール、タイ、韓国、中国（香港及びマカオを含む）、ニュージーランド、ブルネイ、ベトナム、台湾など11の国と地域からの入国が緩和されている。
しかも、これらの国からのビズネストラックやレジデントトラックの入国時のPCR検査はやめて陰性証明のみで入国許可を出すようになっている。
今年3月以降の空港検疫での陽性者の国籍内訳をみると10月の時点では日本人の陽性者の2倍近い外国籍の陽性者が出ていた。
3月 日本国籍60名、外国籍６名 合計66名
4月 日本国籍68名、外国籍12名 合計80名。
5月 日本国籍19名、外国籍26名 合計45名。
6月 日本国籍31名、外国籍93名 合計124名。
7月 日本国籍58名、外国籍219名 合計277名。
8月 日本国籍77名、外国籍120名 合計197名。
9月 日本国籍69名、外国籍104名 合計173名。
10月日本国籍75名、外国籍142名 合計217名。
しかし、11月1日以降11の国と地域国からの入国に対する新型コロナウイルスの水際対策も緩和され、出国国での72時間以内に医療機関で受けた検査の「陰性証明書」があれば、日本に入国する際の10月までは一律に行っていたPCR検査を実施しなくなってしまったのだ。
法務省の出している出入国管理の統計データでは2020年10月の外国人入国者数は35531人、出国者者数は33314人だったそうだが、11月のデータは12月10日時点でまだ未発表。
少なくとも11月1日以降は、倍以上入国外国人が増えたのは確実だと思う。
因みに2019年の訪日外客数の総数は31882049人で、11の国と地域の内、８つの国と地域だけで
中国人が9594394人で30.1％、
韓国人が5584597人で17.5％、
台湾人が4890602人で15.3％、
香港人が2290792人で7.2％、
タイ人が1318977人で4.1％、
オーストラリア人が621771人で2.0％、
シンガポール人が492252人で1.5％、
ベトナム人が495051人で1.5％
合計79.2％、約8割を占めていたのだ。
2019年の統計数字をみると、中国人と韓国人だけで、訪日外客数のおよそ半分を占めており、11の国と地域のうち、ニュージーランド、マカオ、ブルネイを除く他の6の国と地域を合わせ昨年の訪日外客数の約8割を占めている。
日本に来る外国人の国籍別で潜在的11の国と地域の人々が8割を占めているといえ、つまり11月以降、訪日外国人の過半数に対して出国国の「陰性証明」のみに頼り、空港検疫が行われていないという実態が想像できる。
一方、11月に入り、日本と同じく北半球の国々では感染者数の増加傾向にあると思われる。
■ロイターの出しているCOVID-19 TRACKER によれば
韓国は11月14日頃から急激に感染が増えている。
中国は隠蔽体質で自国の本当のデーターを開示していないので、ロイターや日経の出しているグラフは横ばい。しかしこれは全くあてにならない。
例えば、2月10日、中国の公式発表では新たな新型コロナ感染確診数は2478例で、うち2097例が湖北省となっていた。しかし湖北省の現場で実際に把握されていた数字は5918例で、うち1772例が臨床診断、1776例が感染疑い例と記録されていた。また中国当局は3月7日の湖北省内の累計死亡数は2986人と発表していたが、CNNが入手した文書によれば実際は3456人であった。個別の症例の追跡や公共衛生措置の推進にも深刻な障害があった。2019年12月2日、湖北でインフルエンザが前年同期比で2059％増という異常な増加率を示したが、現地の医療人員はインフルエンザと新型コロナ感染症との判別がつかず、また当時は検査薬も不足していた上、検査薬の精度も50％以下の低さであり、実際の状況を把握できていなかったという。
更に根本的に以下のようなことも指摘されている。
「中国は習近平政権になってから恐怖政治的な『（習近平を核心とする）共産党中央が一切を指導する』（逆らったら失脚、冤罪逮捕）という方針が徹底され、『下部組織は上部組織に絶対逆らえない』という中国共産党のトップダウン構造がさらに強固なものになっている。世論やメディアが正確な情報が精査することが許されない社会では、公式発表は最初から信じられないという前提を持たねばならない。中国通のほとんどの人は『中国の公式発表はとりあえず疑う』という習性が身についているが、今の日本の政権担当者や専門家にはそういう感覚がなさそうで心配である。
引用元：
中国人の中には、パスポートすらあてにならない人々も含まれていると、中国人犯罪に詳しい元警視庁刑事の坂東忠信氏などが指摘しておられます。
■そもそも今回のパンデミックの責任を中国に求めない日本は及び腰過ぎ
そもそも中国がコロナの実態を隠蔽したことで、各国が適切な対策がとれず、感染が世界中に拡大し死者数を増加させことは事実で、「中国は各国への感染拡大を止める意思がなかった」ということをもって、米英独などの政府や民間機関が、中国政府に損害賠償を求める訴訟を起こしている。
経済を優先にするあまり、この状況で中国人の日本入国拒否を解除するのはあり得ない。
参考：
「第二の尖閣か、「中国漁船、本日も大和堆で爆漁中」（JB press 2020年10月17日付）
外国漁船の違法操業を取り締まる白嶺丸
「中日経済貿易往来がコロナ下でも強靱性と活力を示す」（人民日報 2020年11月25日付）
■陰性証明
「陰性証明」は100％ではない。鼻腔スワブなどによるウイルスのPCR検査の感度はまちまちであるが、70％以下であるといわれているので、「陰性証明」1枚を信用しきっていては、必ず一定数の偽陰性者が国内に入ってくることを水際で食い止めることを出来ない。
空港検疫を全員に一律行ってダブルチェックしないのであれば、入国拒否解除を再び元に戻して様子をみるべきなのではないだろうか。
さもなければ、Go Toを中止して日本人の移動や経済活動を自粛したところで、最低限の生活や仕事上の移動は必要だし、東京、大阪など、訪日外客数が多い地域の感染拡大は恐らく歯止めがかからないだろう。
（注）政府発表の上陸拒否指定の解除
10月30日、日本国政府は、以下の国・地域について、入管法第5条1項14号に基づく上陸拒否対象指定の解除、及び、追加指定を決定しました。日本時間11月1日午前0時以降、日本上陸前14日以内に追加指定をされた国に滞在後に日本へ到着した外国人は上陸拒否の対象となります。
上陸拒否対象指定の解除
オーストラリア、シンガポール、タイ、韓国、中国（香港及びマカオを含む）、ニュージーランド、ブルネイ、ベトナム、台湾
上陸拒否対象への追加指定
ミャンマー、ヨルダン
以下は外務省の「在留資格を有する外国人の再入国について 」という文章
令和2年11月1日より、再入国許可（みなし再入国許可を含む）をもって出国した在留資格保持者が入国拒否対象国・地域から再入国する際には、日本出国日にかかわらず、従来求められてきた「再入国関連書類提出確認書」又は「受理書」の提出が不要となりました。ただし、入国拒否対象国・地域から再入国する際、滞在国・地域の出国前72時間以内に新型コロナウイルス感染症に関する検査を受けて取得した、医療機関からの陰性の証明（以下「出国前検査証明」）の提出は引き続き必要となりますので御注意ください。
（注）「外交」・「公用」の在留資格を有する又は取得する者は「出国前検査証明」の取得は不要です。
全くその通りで、Ｇｏ ｔｏ ｔｒａｖｅｌ
を止めるよりも前にＧｏ ｔｏ Ｊａｐａｎ
を止めるべきですね。
直ちに水際対策を厳重化し、外国からの上陸拒否に戻すべきです。