新型コロナウイルスの発生からちょうど1年が過ぎたいま、「ウイルスの発生源は中国ではない」と訴える中国政府の大キャンペーンが再び活発になっているようだ。
これまで、昨年12月に中国の湖北省武漢で発見された新型コロナウイルスの“真の発生源”をめぐり「中国 vs. 国際社会」とも呼べる対立が当初から起きており、新型コロナウイルスが武漢市内で最初に確認されたことは、欧米諸国だけでなく世界保健機関（WHO）もほぼ公式に認定している。
そもそも中国が新型コロナウイルスが武漢で発生した当初、（それに気づき、情報発信しようとした武漢の医師やジャーナリストらを逮捕拘束するなど）暫くの間隠蔽工作し、中国人の国内の移動を制限せず、春節の時期には大量の中国人を世界中に出国させ、各国が適切な対策がとれず、感染が世界中に拡大し死者数を増加させことは事実で、「中国は各国への感染拡大を止める意思がなかった」ということをもって、米英独などの政府や民間機関が、中国政府に損害賠償を求める訴訟を起こしている。
■オーストラリアを罵る中国官営新聞
例えばウイルスの発生源の調査を求める諸外国からの要求に対しても激しい反発をみせ、オーストラリアのスコット・モリソン首相が「国際調査団を武漢へ派遣して、徹底した現地調査を実施すべきだ」と唱えると、中国政府は強い抗議を表明し、オーストラリア産品の中国への輸入を大幅に削減する措置をとった挙句、中国の官営新聞「環球時報」の紙面では、編集主幹が「オーストラリアは中国の靴の底についたチューインガムだ」とまで罵った。
その他、アフガニスタンでオーストラリア兵がアフガニスタン人の子供を殺す漫画（フェイク画像）をツイッターに張り付けてツイッター拡散するなどの挑発を続けている。
引用元：
このような開き直った態度の国が、公明正大なデーターを他国に対して開示することなど期待出来ようはずがないので、中国の感染状況は全く不透明。
「中国は習近平政権になってから恐怖政治的な『（習近平を核心とする）共産党中央が一切を指導する』（逆らったら失脚、冤罪逮捕）という方針が徹底され、『下部組織は上部組織に絶対逆らえない』という中国共産党のトップダウン構造がさらに強固なものになっている。世論やメディアが正確な情報が精査することが許されない社会では、「公式発表は最初から信じられないという前提を持たねばならない。」と認識すべきなのだ。
中国通の殆どの人は『中国の公式発表はとりあえず疑う』が常識のようだ。
10月、ウイグルで自治区のカシュガルでは住民に一斉検査を実施
■ウイグルの例で考えれば中国全土に4万1100人ほどは無症状感染者がいる可能性あり
新疆ウイグル自治区のカシュガルで10月24日に女性1人の新型コロナウイルス感染が確認されたことを受け、全住民約470万人を対象とした一斉検査が始まり、10月25日までに137人の無症状感染者が見つかったと報じられている。
つまり、たまたま発症した一人に対し、137人の無症状感染者が人口470万人のウイグルにはいたということは、14億人の中国全体で単純計算するなら、この約300倍に当たる、4万1100人程の無症状感染者が中国全土にいる可能性があるのではないだろうか。
あくまでも10月末までの単純計算に過ぎないので、気温も湿度も下がっている12月現在ならば、こんな数字どころではないはず。
引用元：
韓国と北朝鮮についてみてみると、やはり11月から新型コロナ感染が再び深刻な状況になりつつある。
以下はロイター（12月11日付）ニュースより
韓国政府は、ソウルの医療機関従事者を支援するため、軍を動員する方針だ。11日に報告された新型コロナウイルス新規感染者数が689人となり、死者数と重症患者数が危機的水準に達していることを受けた。疾病予防管理庁（KDCA）によると、新規感染者のうち673人は市中感染。国内の累計感染者数は4万786人となった。死者数は8人増えて572人。重症患者数は170人近くに増加し、全国的にも入院施設増床の必要性に迫られている。丁世均首相は、およそ800人の軍・警察・政府当局者を首都圏各地に派遣すると表明。最前線で働く医療関係者らを支援し、感染経路の追跡などを行う。新規感染者の大半は首都ソウルや隣接する港湾都市・仁川などで報告されているため、首都圏での感染封じ込めが必要と判断したという。
引用元：
以下は夕刊フジZacZac（2020年12月11日付）記事より
「北朝鮮軍で4000人死亡…金正恩の『コロナ対策』崩壊か」韓国統一省によると、北朝鮮は世界保健機関（WHO）に対し、11月25日までに約1万6900人が新型コロナの検査を受け、このうち約5千人が最近1カ月の間に受けたと報告した。隔離されている人は706人で、これまでの隔離者の総数は計3万2843人に達するが、北朝鮮は感染者を「ゼロ」と主張し続けている。しかし、この数字は実態とは大きくかけ離れているようだ。デイリーNKの朝鮮人民軍（北朝鮮軍）内部の高位情報筋によると、今年に入ってから11月末までの累計で、軍における隔離施設への収容者は陸軍4万3000人、海軍6200人、空軍5420人の計5万4620人に達した。また別の情報筋は、先月1日の時点で隔離施設への民間人の収容者が累計で8万1000人に達したと伝えた。これらの2つの数字を単純に合算すると、北朝鮮で隔離された人は少なくとも13万5000人を数えることになる。総人口2500万人の0.54％に達する。一方で軍の隔離施設における死者の累計は、陸軍2800人、海軍920人、空軍460人の計4180人で、隔離された軍関係者の7.65％が死亡した計算になる。もっとも、隔離された人、亡くなった人すべてがコロナによるものとは断定できない。当局は発熱、呼吸困難など新型コロナウイルス感染症に似た症状を示した人は、片っ端から施設に収容している。また、軍では栄養失調が慢性化しているのに加え、衛生状態も劣悪で様々な伝染病が発生しており、それらが原因で死亡するケースも少なくないからだ。だが、新型コロナ対策が人々の生命を救うことを目的としたものならば、こうした形で大量の死者が出ている時点で、金正恩党委員長が主導する防疫措置は既に失敗しているのではないか。さらに、北朝鮮当局はこのところ、北部国境地帯で都市封鎖（ロックダウン）を相次いで実施している。武装兵の脱走を背景としたケースもあるが、こちらでも、過剰な外出禁止措置のために餓死者が続出している。そして今月2日には、国営メディアが新型コロナの防疫段階が最高レベルの「超特級」に引き上げられたと報じた。超特級が発令されるのは、世界的規模での感染拡大が始まった今年２月以来だ。冬に入り、世界的に新型コロナの再流行に対する懸念が高まっているためかもしれないが、首都・平壌の境界地域での健康チェックを強化しているのを見ると、深刻な感染拡大が起きている可能性は排除できない。金正恩氏が世界に誇ってきた「鉄桶のような防疫体制」は、すでに崩壊しているのだろうか。
引用元：
政府は中国と韓国に対して、ビジネストラックやレジデントトラックのでの入国を11月から制限を緩めているが、この2国だけで恐らく訪日外客数の半数以上を占めているはずで、11月に緩めるというのはやはり時期尚早だったのではないだろうか。
パスポートですら偽造のもので犯罪集団が入ってくるような国の「陰性証明」だけのビジネストラックとレジデントトラックによる入国緩和は、極めて愚かだと思う。
参考：
問題は、感染者の判定基準が各国バラバラであることです。
Ct値が33～35以下(ウイルスが数百個以下）だと他人には感染させず、非感染者と見なして良いようです。
ところが、日本や西欧ではCt値40～45以下を判定基準とし、一方台湾35以下、チャイナ37以下の基準としているようです。
つまり、日本や西欧の基準は微量のウイルスでも感知するPCR検査基準であり、日本で感染者と判定された者が、チャイナや台湾では非感染となる場合が頻繁に生じます。
日本の基準では、新型の検査機導入により感染していない者までも感染者と見なす「過剰基準」であることが、最近の感染増加を作り出しているように思われます。事実日本では感染者の８割以上が無症状です。
ですから、日本がCt値の基準を35～37の妥当な数値にすれば、感染者はたぶん８割減となるでしょう。日本はすでに集団免疫がほぼ完了しているのではないかと思います。
いずれにしてもチャイナは嘘を平気で言う国ですから、その情報は信用できません。
国ごとの基準の違いというのは入国制限を解除するときに問題となりますね。中国や台湾の基準での「陰性証明」は甘いとうことになりますね。しかも72時間というタイムラグがあるので、出国時に空港で感染するという例は掬えないことになります。こういう「穴だらけ」の水際対策は形式主義といわざるを得ませんね。法務省や外務省は何を考えているのやら。各省庁はそれぞれ対応に追われているようですが、特に厚労省の職場環境などは今ものすごい「ブラック状態」らしいです。