3月15日に米国のオースティン国防長官が初来日で東京・六本木の米軍ヘリポートに米軍ヘリで降り立ち、16日にブリンケン国務長官とともに外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を行った。
菅バイデン両政権下での２プラス２の初めての開催だったそうだ。
そして今月頭に「菅義偉首相の訪米について、加藤勝信官房長官は2日の記者会見で、菅首相が16日（米国時間）にワシントンで、バイデン大統領と首脳会談を行うと発表。当初は9日に会談する方向で調整していた。日程がずれ込んだ理由について、加藤氏は「訪米の成功に万全を期すための準備を勘案して」と説明したが、日本外務省の幹部は「米側の事情」と語った」と報じられた。
引用元：
■「株式会社アメリカ合衆国」の始まりはいつ？
しかし、「バイデン大統領（仮）」ほ本当に米軍の最高責任者なのだろうか？実は「アメリカ合衆国」という国は既になく、北米大陸にあるのは「株式会社アメリカ合衆国」と揶揄されている。
そもそも「アメリカ合衆国」はいつから「株式会社アメリカ合衆国」になったのか？
ナポレオン戦争のさなかの米英戦争（1812年）でワシントンは焼き討ちされた。
■War of 1812の「ホワイトハウス焼き討ち」の意味
現役の大統領として史上最多得票の7400万票を獲得し、2期目に入るはずだったトランプ大統領は極めて愛国心の強い人物であるし、任期中の彼の過激な言動は概ねその愛国心故の憤怒から来る言動だったのではないだろうか。
彼の絶大な人気の源泉はその愛国心の強さと「有言実行」の行動力からであると思う。
トランプ政権時代の2018年6月1日、米国はカナダなどに「安全保障上の理由」で鉄鋼関税を発動し、その後にトランプ大統領とカナダのトルドー首相が通商摩擦をめぐって交わした電話会談の際の言動には、トランプ氏の歴史観と米国の現状を憂える深い意味があったように思える。
米国が鉄鋼輸入制限を発動する理由を問いただしたトルドー氏に対し、トランプ氏は1814年の米英戦争を持ち出し「君たちはホワイトハウスを焼き討ちしたじゃないか」と切り返し、この言葉で首脳同士の電話会談は更に険悪な雰囲気になった。
この電話会談でのトランプ大統領の言葉はトルドー首相にとってはあくまでも200年前のカビの生えた話にしか思えなかったであろうし、かっこうの「ネタ話」になったようだ。
2019年12月のNATO首脳会議の後の歓迎行事の出来事
2019年の12月にロンドンのバッキンガム宮殿で3日夜に開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の歓迎行事の際、トランプ大統領が急きょ40分もの記者会見を開き、その直後にジョンソン英首相が「だから遅れたんですか？」とマクロン仏大統領に尋ねた際、トルドー首相が、「あの人が遅れたのは冒頭で40分間、記者会見をしたからですよ」と口を挟んだ。
「トルドー首相が何か面白い話をして（話の内容は周囲の雑音でかき消されていて聞こえなかったとされる）複数の加盟国首脳がドナルド・トランプ米大統領を笑い種にして歓談していた場面」が上の写真。
このあとトランプ大統領はトルドー氏は「裏表がある」と反発しながら、4日のNATO会議閉幕後に予定していた記者会見をキャンセルして、とっとと帰国したのだそうだ。
カナダ放送協会（CBC）がツイッターに投稿した短い映像には、カナダのトルドー首相が、ボリス・ジョンソン英首相やエマニュエル・マクロン仏大統領、 オランダのマルク・ルッテ首相、イギリスのアン王女（エリザベス女王の娘）らと、（トランプ大統領ネタで）談笑する様子が映っていた。
引用：
■「過去史」ではないワシントンDCの問題を指していた？
2018年6月の電話会談の際、トランプ大統領がトルドー首相に「君たちがホワイトハウスを焼き討ちにした」という言葉は「War of 1812 」と英語表記される米英戦争の際の1814年にホワイトハウスを含むワシントンがが焼き払われた事件のことを指していた。
これはトランプ大統領による「冗談」で引用されたもの、とCNNは報じた。
その当時のカナダは英国領であったため、「トランプ氏はカナダ軍が“主犯”だと言いたかったようだが、実際には、米英戦争の渦中に、英軍が建物に火をつけたのが歴史的事実であり、トランプ氏は『誤って歴史を引用した』」（CNN)と片付けた。
しかし米英戦争の「ワシントン焼き討ち」は単なる過去の歴史ではなく、これは象徴的でかつ米国史の現在に繋がる大きな出来事だったようだ。
1812年の米英戦争は「第二の独立戦争」とも呼ばれ、その時ヨーロッパは「ナポレオン戦争」の真っ最中だった。
英陸軍の主力はスペインでの半島戦争にとられており、英海軍はヨーロッパの海上封鎖に強いられていた。
開戦当時のカナダ駐在英国軍は公式の数字で6034名。これにカナダ民兵が支援して戦われた。これに対し、米陸軍の正規兵は1万2000名弱で、当初英国軍側は防戦一方にみえたものの、1814年米英戦争で宣戦布告をした第4代大統領のジェームズ・マディソンは首都ワシントンから逃亡することを余儀なくされることとなった。
英軍の遠征が1814年8月19日から8月29日まで行われ、24日首都防衛のためにブラーデンスバーグに集められたアメリカの民兵隊は、打ち負かされる前に首都から撤退。
そのときのアメリカ兵は民兵隊だった。実は米国議会は陸軍兵力を3万5000名まで拡張することを認めたが、募兵は志願に頼り、給与が少なくて不人気だった上、最初の内は訓練を積み経験のある士官が少なく、民兵は正規兵の支援を要請されたが、その所属する州の外での従軍には反対。規律もあまり良いとは言えず、出身州の外で敵と遭遇すると働きが悪かったらしい。
上陸後に英国軍は首都ワシントンを焼き、この戦争で最も著名な破壊行動となった。
そしてこのとき、ホワイトハウス、議会議事堂、武器庫、海軍造船所、財務省ビル、陸軍省およびポトマック川に架かる橋など、重要な公共の建築物が焼かれた、とある。
大変な損害だったようだ。
実は米英戦争で米国はナポレオン戦争に便乗して火事場泥棒的にカナダの奪取を狙ったものの失敗し、米・英ともに決定的な勝敗をみないうちに、ヨーロッパでナポレオン戦争が終わったことで米・英ともに継続する理由がなくなり、「ガン条約」が結ばれて米英戦争も終結。
■ワシントンは小さな首都として修復されたが南北戦争後についに財政破綻へ
米英戦争の後、殆どの政府の建物は速やかに修復された。特に議事堂は大規模な建設工事が行われ1868年になってようやく完成。
米英戦争と「首都の焼き討ち」による米国財政のダメージは大きかったようだ。
このグラフは「経済指標まとめ」というサイトからお借りしたグラフで、
「米国債残高1791年~1849年」「というタイトルがついているグラフ。
米英戦争（1812年6月～1815年9月）によって急激な速度で国債を増やしている。1823年から1837年まで年々国債発行額が下がり1836年頃には限りなく０に近い状態になっている。
実は1791～1811年が第一合衆国銀行の公認期間で、ジェームズ・マディソン大統領の米英戦争の前年に失効。
第二合衆国銀行が公認された最も大きな理由は米英戦争の間に米国が厳しいインフレを経験し、軍事行動の財政的手当が難しくなったことで、米国の信用度や借入金の状況が建国以来最低のレベルになっていったらしい。
第二合衆国銀行は第一合衆国銀行の形態を踏襲。銀行の合法性は合衆国最高裁判所での「マカロック対メリーランド州事件」（17 U.S. 316 1818年）で担保され、憲法に沿って作られた連邦法に違背する如何なる州法も無効であることも宣言。
第二合衆国銀行の公認期間も20年間で失効する1836年に更新の必要があり、結局、第二合衆国銀行は1841年に破産してしまう。
1848年 カリフォルニアで金鉱発見、ゴールドラッシュが起こり、1861年4月12日 – 1865年5月9日 南北戦争となる。
■ワシントンのその後の歴史的推移
ワシントンは、1861年の南北戦争勃発までは小さな町であった。南北戦争によって合衆国政府は大きく膨張。それにより町の人口も著しく増大。解放奴隷の大量の流入もこれに寄与し、1870年までに、特別区の人口は、13万2000人近くにまで増加。
1871年のコロンビア特別区基本法 (District of Columbia Organic Act of 1871) 連邦議会は特別区全体の新しい政府を創設。当時の第18代米国大統領はユリシーズ・グラントという人物だった。
同法によりワシントン市、ジョージタウン市及びワシントン郡を一つの自治体に統合。これをもって現在のワシントンD.C.が形作られたそうだ。
■ワシントン市の近代化が財政にとどめを刺した
1873年、グラント大統領は公共事業委員会の有力なメンバーであるアレクサンダーロービーシェパードを州知事に任命。
シェパードは、ワシントンを大いに近代化した大規模な地方自治体のプロジェクトを承認された。
ワシントン市の知事は資本改善のために予算に入れられたお金の3倍2000万ドルを公共事業に費やしワシントンの近代化を行ったため財政を破綻によってワシントン市を破産させましてしまったそうだ。
1874年連邦議会はシェパードの知事職を廃止して直接統治を選び、議会は地区の準選出された領土政府を任命された3人の委員からなる委員会に置き換えた。
このとき、財政破綻していたワシントンDCに法人（株式会社）をつくることを、グラントに提案したのがロンドンのロスチャイルド家だった。彼らの目的は法人を使って、アメリカ合衆国全体の金融、つまり米国そのものを支配することが狙いだった。
米国の第18代大統領ユリシーズ・グラントに、ロンドンのロスチャイルドが持ち掛けたのが、ワシントン法人をつくり、アメリカ合衆国を管理するという罠だった。
FRB（連邦準備制度：The Federal Reserve Board） という民間団体が設立され、FRB連銀がドル紙幣を発行できることとなり、紙幣の印刷コストのみでFRBは巨大な富を得る以外に米国債の買い取りなども行うようなった。FRBの10の銀行の内、９つがユダヤ系なのだそうだ。
参考：
■ワシントンDCは住民には選挙権がない特殊な地域となった
現在コロンビア特別区（首都ワシントンD.C.）にホワイトハウス、連邦議会議事堂、最高裁判所など、首都としての重要な機関が集まっている以外に、この地域には70万5000人もの人々が暮らしているそうで、しかしながら、そこに暮らす米国人は、米国の法を遵守し税も払っているにもかかわらず、1801年2月27日以降、議決権のある代表を連邦議会に送れずにいるという特殊な地域らしい。
ワシントンD.C.の条例はいまだに連邦議会による審査の対象であり、議決権のない下院議員は選出できるものの、連邦議会議員選の選挙権は認められていない。コロンビア特別区を51番目の州とする圧力は増しているが、今日に至るまで、住民の権利は奪われ続けている。
ワシントン市がコロンビア特別区に統合された1871年、自治憲章は突然破棄され、特別区は大統領が任命する3人の委員によって運営されるようになった。
■「アメリカ合衆国」は既になく「株式会社アメリカ合衆国」だった
「歴史は繰り返される」という言葉があるが、米国の首都ワシントンは、2020年に再び外国勢力と国内の謀反人によって焼き討ちにあったともいえる状態に陥ってしまった。
首都ワシントンDCはそもそも「アメリカ合衆国」という国家の首都ではなく「株式会社アメリカ合衆国」の本社所在地だったのかもしれない。現在の「アメリカ合衆国」の首都、「米軍を指揮している大統領」がいるのはワシントンDCではないかもしれない。
2月25日に米軍によってシリア（シリアの親イラン民兵組織）を空爆したと報じられた際、カマラ・ハリス副大統領（仮）は「空爆を事前に知らなかった」と語ったそうだ。
そうであるならば、空爆のGOサインを出したのはバイデン大統領（仮）やカマラ・ハリス副大統領（仮）ではなく、米軍は米軍のトップとその顧問のような人物によって動いているのではないだろうか。
「バイデン大統領（仮）」は合衆国憲法の認める大統領ではなく、「株式会社アメリカ合衆国」の「名義貸し社長」に過ぎず、従って米軍の最高責任者ではないのではないか、近い内にトランプ大統領が戻ってくるのではないかという噂が流れている。
そもそも、2020年の米国大統領選挙で起こった選挙票の数字を分析した学術的な考察で、バイデンの勝利は起こり得なったことが証明されているのだ。
2020年12月17日、ピーター・ナバロ氏（米大統領通商担当補佐官）は、2020年の大統領選挙における主要な激戦州の選挙不正に関するナバロ報告書を発表し、その後1月6日の米連邦議会の上下両院合同会議の前日の1月5日に、大統領選挙の投票不正をめぐって新たな32ページに及ぶ調査報告書を発表している。
その論文「ナバロ・レポート第Ⅲ巻」はずばり「はい、トランプ大統領が勝ちました」というタイトルだった。
尖閣諸島を含む沖縄県、西日本、日本列島そのものを狙っている中國の人民解放軍という中国共産党軍が、仮に、尖閣諸島に上陸するという不測の事態が起これば、そのとき「株式会社アメリカ合衆国」の名義貸し社長で、自分が任命したはずの国防長官の名前さえも忘れてしまう「バイデン大統領（仮）」では米軍の最高指揮をとることは出来ないのではないだろうか。
■そもそも国防で米軍をあてにしきっていること自体が問題
第二次大戦後、GHQがつくった日本国憲法の「憲法9条」によってずっと手足を縛られた状態であること自体が独立した国家として情けない話なのだ。
今年の2月中国で海警局の武器使用権限を明記した「海警法」が施行されることとなり、南シナ海、東シナ海での中國による脅威は増している。
今はコロナ禍の中での「東京五輪」を無事に終えることに気をとられた状態であるし単独での軍事衝突を恐れている日本が、竹島同様に「火事場泥棒」的に、多人数の武装した仮装漁民の中國人とそれに続いて人民解放軍によって島に上陸されてしまえば「中國による沖縄県尖閣諸島の実行支配」という不法占拠が始まるということも可能性としては大いにありうる話だと思う。
引用元：
ブリンケン国務長官の主張を聞いているとバイデン政権下でも周囲はまずまずかと思います。
核の傘については米国に頼らざるを得ませんが、自らの国を自らが守ること、これは世界のどの国も同じであり、自衛隊も違わないでしょう。
ただ、有事に海保や海自などが即時対応できる法的整備をいつまでもせず、軍事予算の割合を低く抑えていては、尖閣などの領土を守れませんね。
軍事とともに経済・教育・情報の分野においても偏向メディアを畏れない気概を持った強固な政権運営を望みます。
米国の対中國外交姿勢や人権に対する考え方を政権が代わったことで後退させることはないでしょうから、来年の北京五輪はやはり難しいだろうと思います。日本の選手たちにも影響のある話で、他の代替地での開催が出来ればよいのでしょうが、この状況では五輪開催の候補を辞退することはあっても手を挙げる国などなさそうですね。
日本は今年の東京五輪のホスト国であることがとても重い足かせのようになってしまいましたし。
尖閣を自国で守り切れるかどうかは日本の今後にとって試金石になりますし、中國共産党相手の「ことなかれ主義」は敗北主義の卑屈な態度だと思います。
そうせざるを得ないのも安全保障の面で日本が米国頼みだからですね。