NICも「政治的なバイアス」あり？
トランプ政権下で2020年5月から2021年1月20日まで国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence：ODNI）長官を務めたジョン・ラトクリフ氏は「中國は今日の米国にとって最大の脅威、世界の民主主義と自由にとって、第二次世界大戦以来最大の脅威である」と述べていた。
それにもかかわらず、3月16日の米国家情報会議（National Intelligence Council ：NIC）での報告ではロシアを問題視する一方、中國による2020年の米大統領選挙に対する工作については一切報告されなかったのだろうか？
■「ロシアによる工作」について問題視する米政府の「政治的バイアス」
「バイデン米大統領（仮）」が17日放映されたABCニュースとのインタビューで、昨年の大統領選にロシアが干渉したと結論付けた米国家情報会議（National Intelligence Council ：NIC）の報告書が16日に公表されたのを受け、「ロシアのプーチン大統領は代償を払うことになる」と述べ、「近日中」に対抗措置をとることを表明したと報じられた。
その前日の3月16日、米国家情報局（NSA) が「ロシアの情報機関が2020年の米大統領選でトランプ前大統領を当選させ、民主党候補のバイデン氏を落とすための工作をし、プーチン氏がこの工作を直接指示していた公算が大きい」とする報告書を公表。
米情報機関や政府機関が選挙介入について「ロシア」を問題視する傾向はトランプ政権時代にもあり、「ロシアゲート疑惑」がオバマ政権によるでっちあげだったことがわかったあとも、トランプ政権時代の米財務省は選挙前の昨年9月、米国の選挙（2020年の米大統領選挙）に介入を試みたとして、ウクライナのアンドレイ・デルカッチ議員のほか、３人のロシア人に対する制裁を科したと発表。
これは今回の発表の伏線になったようなのだ。
ウクライナのデルカッチ議員は親ロシア派の国会議員で、2020年11月の米大統領選挙の民主党候補バイデン前副大統領と息子ハンター・バイデン氏を巡る疑惑への関与で取り沙汰された人物なのだが、要するにバイデン親子の「ウクライナゲート」に関与した人物を「選挙工作」として言論を封じこめようと米財務省が動いていたのだ。
米財務省は9月の時点で、「デルカッチ議員は米国を含む世界各地で選挙に影響を及ぼすために10年以上にわたりロシアの手先として活動してきた」と声明を出して制裁を発動。他にはロシア政府の情報工作を担当しているとみられるインターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）の社員３人を制裁対象にし、デルカッチ議員を含む４人の米国内の資産が凍結される、米国人との取引が禁止されたそうだ。
ムニューシン前財務長官は声明で「米政府は、ロシアによる偽情報拡散の動きに対抗するためにあらゆる手段を尽くし、米国の選挙制度を守る」などと表明。
「米国の選挙制度を守る」とは笑止千万ではないか。
■トランプ政権の閣僚には反トランプの人物が多数いたということ
例えば共和党上院のミッチ・マコーネル院内総務の妻で中国系のイレーン・チャオ氏などはトランプ政権の運輸大臣だった。彼女も実はマコーネルも反トランプだった。
こうした人々が実は民主党のバイデン氏を大統領にするための布石を打っていたようで、例えば政権末期の12月にエスパー国防長官が解任されたのも同様に、「反乱法」によって不正選挙の協力者たちに対し軍が逮捕することを反対していたといわれ、つまり「バイデン側の人間だった」ことが分かったための解任劇だったようなのだ。
エスパー長官（当時）は不正選挙に対して「反乱法」の発動による連邦軍動員に言及したトランプ氏の方針について「現在はそのような状況ではない。発動を支持しない」と反対する一方で、不正選挙に対するデモ参加者に対しては催涙ガスなどで強制排除するなどを行った。
エスパー氏は６月に人種差別への抗議デモが全米に広がった際、鎮圧のため連邦軍を動員しようとしたトランプ氏の方針を「支持しない」と明言し、米国各地で起きたアンティファとBLMによる暴動を野放しにした張本人だったのだ。
このようにあからさまな「政治的バイアス」をもった民主党よりの人物が、トランプ政権内に多数内在していたため、トランプ氏は次々にそれが分かった時点でそうした人物を排除せざるを得なかったらしい。
■米メディアはCCPよりもロシアのプーチン大統領との「対立構図を演出する意図なのか？
17日のABCのインタビューの中でバイデン氏は、ロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の暗殺未遂事件に関連し「プーチン氏が人殺しだと思うか」と司会者に聞かれた際、少し考えた後で「そう思う」と答えたのだとか。
これを「プーチンは殺人者」とバイデン大統領が述べたとメディアが煽った。
そしてロシア政府が怒りをあらわにし、ロシア大統領府のペスコフ報道官が18日、バイデン氏のコメントについて「歴史上類を見ない」と発言。「バイデン氏にはロシアとの関係を改善する気が全くないのが明らか」現在の両国関係を「極めて険悪」と形容。
一方、プーチン氏本人は上記のコメントが出された後の18日、バイデン氏に対して「オンラインでの公開討論を開催しよう」と呼びかけたなどとも報じられている。バイデン政権のサキ報道官は「バイデン大統領は忙しい」と述べて公開討論の可能性を否定。
■選挙民にとっての判断材料とは
選挙前の昨年9月の時点でも、ABCが「米国土安全保障省は7月に、ロシアの干渉を『強く確信している』とした報告書の公表を差し控えていた。その報告書の草案は、ロシアが民主党候補のジョー・バイデン前副大統領について、精神衛生面で問題があるとする情報を拡散させているとみられることに、警鐘を鳴らす内容だった、そして公表を控えたのはトランプ大統領が情報を握りつぶすため」などとわざわざ報道していた。
しかし、米大統領候補者の精神状態についてロシアはトランプ氏についても同時に批判的な評価を述べており、バイデンについてのみのネガティブキャンペーンを行っていたものではないようなのだ。
何よりも「バイデン氏が痴呆症である」ということはやはり客観的事実のようだし、それは米国大統領の職務権限上極めて問題であるにもかかわらず、バイデン氏に不都合な事実をなるべく隠蔽して情報を遮断する傾向が今の米国にはある。
2月25日にバイデン政権初の武力攻撃として米軍がシリアの親イラン民兵組織を空爆したと発表し、そのシリアへの空爆の後で、カマラ・ハリス副大統領（仮）はその事実を「事前に知らなかった」などと述べたそうだ。
その後流石に「核ボタン」に関しては民主党内からも「バイデン大統領（仮）にもたせることへの不安」の声が出始めた。
「核ボタン」をもたせられないような大統領と自国が他国へ空爆を行う事実すら事前に把握できないようなまぬけな副大統領が就任していること自体がそもそもおかしいのではないのだろうか。
これまで米国の主要メディアと巨大TECなどによって、一様にバイデンに不利な情報を封じこもうという力が働いてきたし、バイデン就任後の今でもその傾向は変わらないようだ。
有権者が自国の大統領として選ぶ人物であれば、その人物の精神状態や本人と家族の外国勢力との癒着などに関しては知る権利が当然あるはずなのだ。
「不正選挙」に関する事実に関してもなかったことのように封じ込もうという力が作用しており、情報統制がひどいのが今の米国の現状なのだ。
NICの報告書の中では「プーチン氏の意を受けてバイデン氏親子に関するスキャンダル情報の拡散を図るなどで、『選挙干渉工作に重要な役割を果たした』とする一方で、「戦後最悪な米国にとっての脅威」であるはずの中國のCCPによって恐らく組織的に行われ、大量の偽造投票用紙を製造し、結果に影響を及ぼすほどの2020年の米大統領選挙の不正に加担するといった直接の選挙工作については意図的に「なかっとこと」のように完全に無視している。
■中国の印刷工場で大量に刷られていた偽の大統領選の投票用紙
米国50州の投票用紙は州ごとに異なるそうで、その内のいくつかの州の偽の投票用紙が中國で大量に印刷されていたという現地の目撃証言や、CCPの元幹部の孫「紅三代」で、南カリフォルニア在住の 伊啓威（イキウェイ、英語名：Vinness Ollervides）という人物が、中国で米大統領選投票用紙を大量に印刷する工場の動画を投稿している。
全ての企業が国営である中國において、大量の偽造投票用紙が刷られていた事実ををCCPがあずかり知らないことであろうはずはない。
不正が行われた州のひとつである激戦州のアリゾナ州マリコパ郡では、州の裁判所が210万票の証拠提出を求めていたものを証拠隠蔽のためか、投票用紙が裁断され、その後不審な火事が発生したと報じられていた。
■「CCPは第二次世界大戦以後の米国にとって最大の脅威」と指摘されていた
2018年にトランプ大統領が出した大統領令の中で、「大統領選への外国の干渉に関する報告の提出」が求められ、国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence：ODNI）長官であったラトクリフ氏は「中國は今日の米国にとって最大の脅威、世界の民主主義と自由にとって、第二次世界大戦以来最大の脅威である」と述べていたそうなのだ。
「（CCPの）諜報は明確。中國政府は経済的、軍事的、そして技術的にも米国と全世界を支配するつもりだ」と彼は記し、「中國の主要な公共政策や著名な企業の多くは、中國共産党の活動のカモフラージュにすぎない」とした上で、実際に2020年の大統領選挙にCCPが及ぼした影響を示唆していたそうです。
■「ラトクリフ報告」が不発だった理由
ラトクリフ氏による「ラトクリフ報告」（1月7日発表）の詳細は明らかではないものの「メモ」の中で、彼は以下のようなことを指摘してとされる。
①「米政府情報機関のガイドラインでは、評価を実施する場合は政治的なバイアスを排除しなければならないが、中國に対する評価ではそれが守られなかった」
②「中国の評価を担当した分析官たちは、中国政府の行動が不適切な影響を与える、もしくは妨害だったと評価するのを躊躇した。また、これらの分析官は（トランプ）政権に賛同していないと思われ、評価を公表することに消極的だった」
③「2020年アメリカ大統領選挙は、中国の介入を受けたが、FBIやCIAは真実を隠蔽している」
要約すると、多くの分析官が中國による2020年の大統領選挙への介入を指摘することに消極的で、これは「政治的バイアス」であるが、この事実をFBIやCIAが隠蔽しているということを示唆していたのだ。
ラトクリフ長官を含む3人のメモの内の２つが中國による選挙干渉を指摘したものであったにも関わらず、最終報告ではそれを否定す意見が採用されてしまい所謂「ラトクリフ報告」は骨抜きになってしまったらしい。
因みにラトクリフ氏のメモのタイトルは「Views on Intelligence Community Election Security Analysis（情報活動コミュニティによる選挙セキュリティ分析に対する見解）」というものだったそうなのだ。
■「ラトクリフ報告」は連邦議会による大統領承認後の1月7日に提出されたのも民主党による圧力だった？
報告期限は大統領選挙の投票日から45日以内であったものの、ODNI長官のラトクリフ氏によって報告が出されたのは2021年1月7日で、つまり大統領選挙の選挙人票の議会承認の後だった。
この遅延も、（バイデン側の）政治的圧力によるものだったと疑問視されている。
バイデンにとっては1月6日以前に「政治的バイアス」なしで公表されることは不利な内容だったはずなのだ。
■バイデンファミリーはチャイナマネーまみれ
バイデンファミリーの外国企業との癒着や利益相反の問題などの非常に重要な情報なども選挙前には米国の有権者の目や耳から遠ざけられていたようだ。
バイデン親子のウクライナゲートも含めて、ハンター・バイデン、ジェームズ・バイデ（バイデンの弟）、サラ・バイデン氏（バイデンの義理の妹、ジェームズの妻）といったファミリーが中国最大の民間石油・ガス会社と関係する中国人ビジネスマンのゴンウェン・ドン氏から資金提供を受けていたことは利益相反に当たると問題視されていたのに、選挙の前にはこうしたバイデン氏に不利な情報を米主要メディアは意図的に隠していた。
FBIも含め、ハンター・バイデンのラップトップPCから出てきたウクライナゲートの証拠に関する情報は一部で出始めたところを速攻で封じ込め、有権者の注意を引かないよう隠されたのだ。
米メディアが中國とバイデン氏との繋がりについて報道しないのがCCPによるメディア工作によるものであると同じく、米国の民主党よりの政府機関もメディアと同様、チャイナマネーで汚染されているといってもいい有様のようだ。
■米国の司法も機能不全
実際に2020年の米大統領選挙での不正事件に関する、多くの訴訟を起こしているシドニーパウエル弁護士は「私たちは、何十万もの不正票がおそらく中國から密輸されたことを知っている。メキシコとの国境から密輸される動画を入手している」と語っていた。
今年の3月1日、パウエル氏が連邦最高裁に訴訟を起こした2つ事件が共に却下された。
それぞれウィスコンシン州とアリゾナ州に対するもので、今回、最高裁は「執行令状の請願書を却下する」と言っただけで、最高裁はまともな理由すら出さなかったそうだ。
参考：
これで米国は果たして法治国家、民主主義国家といえるのだろうか？
（注）2018年の大統領令
2018年9月12日にトランプ大統領が制定した「外国からの選挙干渉に関する2018年の大統領令」とは、国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence：ODNI）を筆頭に、CIAや国家安全保障局（NSA）、国土安全保障省を含む一連の機関が選挙干渉の有無を判断する役割を担い、大統領、国務長官、財務長官、国防長官、司法長官、国土安全保障長官に選挙から（45日以内に）報告する義務を課すもの。
具体的には「サイバー攻撃やその他の手段で、米選挙への外国の干渉が明らかになった場合に、外国の企業や個人に制裁を課す」というもので、外国の干渉を支援、隠蔽、加担した個人や企業・メディアの全資産を差し押さえる権限を米司法省に与えているらしい。
引用元：
米大統領選挙はこれまでも大なり小なり問題がありましたが、今回の選挙は異常でした。
前々回のオバマが過去最多の7000万票弱を獲得したのに対して今回はトランプがそれを上回る7500万票。米国民から低評価で関心がないバイデンが8000万票というのはどうみてもおかしいです。
投票率が100％以上の州が16（？）あることから不法選挙があったことは間違いないですし、これほどトランプの周りの人々が急に転向したのはCCPの強い力が働いていたからではないかと思われます。
日本人の感覚では米国の選挙の真相追究のあり方には全くついて行けませんし、米メディアが日本のメディアよりもお粗末だったとはね。
彼が指名した国務長官では、中國に完全に嘗められていますね。というより、茶番劇のプロレスのようなもので、TVカメラのないところでは全く異なる「今後の米中関係」が話し合われたのだろうと想像します。
米国の威信低下は明らかで、彼の国の「民主主義」は絶望的に毀損されてしまったと思います。
今回のアラスカで中國側の主張をみればわかるように、もはや米国はCCPからまで嘲笑われていますね。
バイデンは大統領ですらありません、それは極左民主党が知って居ることです。バイデン自身もそれを知って居る筈です。さて是からの4年間を概観してみますと、民主党は中共に借りが在る。勿論選挙不正の借りです。この借りをどうやって返すのか。先ず①として中共が国内問題だと主張している事に異議を唱えない。②にトランプが行った経済的な制裁を解除すると同時に以前の様に優遇政策をとる。③に、中共が海洋に出る為の妨害をしない。④に日本の首根っこを今までの様に抑えて、経済的軍事的な強国にしない事、出来れば属国化に協力すること。まだまだ多くの事が借りを返す事としてあります。極左民主党が東アジアの情勢をどの様に持って行こうとしているのか。極左ですから、アジアを共産主義化する方向を模索している事が考えられると同時にUSAも共産国家として変えようとしているのかも知れません。選択肢は3つか4つ位はあるでしょう。
トランプの2期目を阻止しても、反CCP、反DSの流れが始まっていることも事実で、DSによる強欲資本主義と世界の金融支配が終焉すれば、米ドルの発行権は連邦政府に戻り、金本位制に戻すともいわれていますし、CCPとの対立構造や金融において世界が今後どうなるかですね。
アジアの共産主義化は朝鮮半島では既に起こっていますが、コロナ禍を世界に拡散したこと、ウイグル人へのジェノサイドなどによって、CCPは世界を敵に回してしまったことは事実だし、日本も国内の工作勢力のスパイを識別して、日本人として戦う相手をはっきりさせるべきだと思います。
多分それに応じる日本人も多数居るはずです。年俸5000万円とかで雇うという事をしたい訳です。それは好いとしても、果たしてChina人は切磋琢磨して汗を流しながら研究をするという仕事が出来るかどうかです。どうも其れは望み薄のような気がします。China人は心が曲がっている、これを矯正しない限り創造的な産業技術を産むことはむりでしょう。徒労を物ともしない日本人とは真逆の人々です。ソ連邦を造り、共産Chinaを創ったのは猶太金融資本です。ソ連邦は1991年にユダヤ金融資本が崩壊させました、どうも猶太国際金融資本は、儲けられるだけ儲けたら、共産Chinaを解体する積もりでいると感じます。共産Chinaは風前の灯火です。いずれ共産党は解体される事は請け合いです。それが何時になるかが問題です。其れ以上にUSAが共産化する可能がある。世の中は実に奇妙ですね。日本も猶太の策略に嵌まって380万人の同胞が死にました。この事は永遠に忘れてはならない事柄です。
中國の知財泥棒は「耳のついたドラえもん」から日本の新幹線の技術に至るまで呆れるほど多岐に渡るのですが、日本の国立大の独立行政法人化によって、大学の研究者達が、潤沢な研究費と任期制に縛られない好条件の報酬を提示されて、中國に渡ってしまうケースもあるようです。国立大学の独立行政法人化は問題が多かったようです。
大学病院などもただでさえ赤字体質なのに、コロナのせいで一般外来や待機手術が減るなどで累積赤字が拡大しているようですし、いろいろと大変なようです。
CCPがどうあがいても延命させるべきでない（中國の人々にとっても）ことは間違いないのですが、恐ろしいことにまたしても日本の親中派議員たちが「天安門事件」後の状況と同じく助け船を出しそうで困ったものですね。