平成15年3月18日、国会の場で、当時の小泉純一郎首相は、「革マル派のJR総連及びJR東労組に対する浸透に関する質問（山下八洲夫参院議員提出）に対し、以下のような答弁を行っている。
「平成14年11月1日にJR東労組の役員7人が強要罪で逮捕され、関係個所70か所を捜索し、取り調べを行い、証拠品の分析、関係者に対する事情聴取等所要の捜査を行った結果、JR総連とJR東労組に対する革マル派組織の存在を確認し、革マル派がこれらの組織に相当浸透している実態を解明、逮捕された7人の中には革マル派活動家がいた」
「革マル派は共産主義革命を起こすことを究極の目標としている極左暴力集団であると承知しており、これまでにも火炎瓶等使用に関する法律違反事件や対立するセクトとの間での殺人事件など多数の刑事事件を引き起こしているところである。約 5,400 人の活動家等を擁しているとみている。」
「革マル派は現在組織拡大に重点を置き、党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており、JR総連及びJR東労組にへの浸透もそうした組織拡大戦術の一環であると考えられる。」
「このため、警察としては、ＪＲ総連及びＪＲ東労組という公共交通機関の労働組合における革 マル派の動向について、公安の維持の観点から重大な関心を払っている。（以下省略）」
要約すると、JR総連やJR東労組に極左暴力組織である革マル派が浸透してしているため公安が監視しているということ。
もちろん、JR東日本などJR各社全体が「革マル派」に浸透されているという話ではなく、JRの中の一部の組合である「JR総連」と「JR東労組」が極左暴力組織革マル派に浸透されているという問題であり、例えるならば、国会における旧社会党や民主党がそのような議員を多数抱えているという問題とよく似ている。
そのような国会議員として、国会でもとりあげられた枝野幸男議員などを例に挙げてみる。
引用元：
先日の国会で「桜を見る会」という「野党が政権転覆のために敢えて作り出したとしか思えない問題」をえんえんと国会で取り上げつづけながら、「総理、あなたが留まり続ければモラル崩壊が起こる。潔く総理の職を自ら辞せ」などと辻元清美氏そっくりの口調で述べた
しかし、立民代表の枝野幸男氏こそ、ご自身の「革マル疑惑」に関しての説明責任は全く果たしておらず、その点に関してご本人はどう思っておられるのだろうか。
枝野氏の問題は、反社会的勢力とのつながりという政治家としての資質が問われる重大な問題だと思っているのが日本国民なのだが。
参考：
枝野幸男議員は93年に日本新党の候補者公募から旧埼玉5区の公認候補として出馬して初当選後、日本新党→新党さきがけ→民主党→立憲民主党といった具合に所属政党名である「看板」をコロコロとかけ替えてこられた人物。
その間一貫していることが1つあって、96年から2009年までの13年間、毎年過激派暴力集団「革マル派」が浸透している組織であるJR総連、JR東労組から政治献金を受けてきたということ。その金額は合計794万円。
具体的には、枝野氏が民主党結成に参加した96年から、民主党政権が誕生する2009年までの13年間ご自身の政治団体（資金管理団体）「草志会」に「革マル派」浸透団体であるJR総連とJR東労組から毎年毎年寄付やパーティー券購入という形での献金がなされており、総額794万円の内訳は
JR総連から 540万円
JR東労組から 254万円
合計 794万円
というものであった。
2009年9月に民主党政権が誕生し、2010年には国会の場でご自身の「政治と金に関する問題」で質問主意書(2010年4月27日佐藤勉衆議院議員提出）が提出され追及されたため、枝野幸男議員は「今後については 『李下に冠を正さず』というこ ともあり、献金等のお申し出があってもお断りさせていただこうと思う」などと述べた。
しかし追及を受けるまで13年間毎年政治献金を受けていたということは、彼自身が「革マル派」に親和性を持った政治家であるとみなされても弁解の余地がないのでないだろうか。
「通名」使用の外国籍の人物から寄付を受ければ「政治資金規正法」違反となるわけだが、「革マル派」という反社会的勢力からの政治資金を受けていたことも問題でないはずがない。
反社会的勢力からの政治資金を受けることが問題だと認識していたからこそ、国会の場でその件を追及された際に、「今後は断る」と（見かけの上で）この組織との決別宣言をしたということなのだ。
反社会的勢力である極左暴力集団「革マル派」が浸透しているJR総連やJR東労組などからの献金を受けることは要するに「革マル派」の人々そのものとのつながりがあったとみなされて当然なのだ。
参考動画：
枝野氏は民主党政権の菅直人内閣のときに官房長官を務めておられるが、菅直人内閣のとき、首相官邸職員で内閣事務官に谷口喜徳容疑者（３８）という人物がいて、恐喝未遂事件で逮捕されるという事件を起こし、その逮捕によってこの人物の住所がなんと東京都昭島市東町＝朝鮮総連西部支部であって、つまり菅直人内閣事務官には朝鮮総連の人物がいたということが当時発覚しており、朝鮮総連ともつながりを持った政治家が旧民主党の国会議員なのだ。
朝鮮総連といえばいうまでもなく、北朝鮮による日本人の拉致事件に協力した犯罪組織であり、長年日本国内でパチンコ産業というピーク時は30兆円という市場を持ちその巨大な資金で旧社会党などの帰化人国会議員を擁立し、日本社会に大きな影響を及ぼし、一方で北の核開発やミサイル開発の資金源となってきたために、米国からテロ資金とみなされて資金凍結されている団体である。
朝鮮総連の信用組合である「朝銀」が破綻したときには日本国民の血税から1兆４千億円もの公的資金が投入されるなど国賊もののことまでなされたのだが。
引用元：
以下はJR連合による表明文の原文からほぼそのままの引用。
■国の治安を脅かす反社会集団の浸透を放置してはならない
「私たちは、ＪＲグループで働く仲間 7 万 6 千名で組織する、ＪＲ最大の労働 組合のＪＲ連合（日本鉄道労働組合連合会）です。
「私たちは、ＪＲグループで働く仲間 7 万 6 千名で組織する、ＪＲ最大の労働 組合のＪＲ連合（日本鉄道労働組合連合会）です。
現在の日本において、暴力的な共産主義革命を指向する反社会集団である過 激派・革マル派が、ＪＲをはじめ、社会の各界各層に浸透を深めていることを ご存知でしょうか。
ＪＲには、私たちＪＲ連合（7.6 万名）のほか、ＪＲ総連（6.9 万名）、国労（1.5 万名）の、大別して三つの労働組合が存在しています。このうち、ＪＲ総連は、 ＪＲ東日本の最大労組であるＪＲ東労組を中心に組織されていますが、政府や 警察は、かねてより繰り返し、過激派・革マル派がＪＲ総連・ＪＲ東労組に相当浸透し、組織を支配していると指摘してきました。
私たちＪＲ連合は、この事態を深刻に受け止め、鉄道の安全問題として、さらには国家の治安問題の観 点から、その解決にむけて取り組むとともに、各方面にも理解と協力を訴えて きました。
民主党政権
鳩山内閣（2009年9月～2010年６月）
菅内閣（2010年6月～2011年9月）
野田内閣（2011年9月～2012年12月）
菅内閣のときに起こった様々な問題
2010年
2011年
朝鮮学校に日本人の血税を投入（無償化の再開）
朝鮮学校授業料無償化の審査手続きは北朝鮮による韓国砲撃事件を理由に2010年11月に停止されたが、菅は総辞職前日の2011年8月29日に髙木義明文部科学相に（朝鮮学校授業料無償化の）再開を指示。自民党の石破茂氏は「再開する明確な説明はない。（退陣直前の）一種の駆け込み的な、やってはならない法の無視だ」と批判。
韓国籍の外国人からの違法献金
菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが判明し、問題（注）となった。献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされていたが、この男性は０７年６月まで旧横浜商銀信組（注）の非常勤理事を長年務めた韓国籍の人物で、商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。
（注）
政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じており、これは違法献金であった。朝日新聞は菅首相（当時）側に、元理事が韓国籍だと認識していたかなどを質問したが、回答はなく、故意や過失があったかは確認できなかった、とある。
（注）横浜中央信用組合：
神奈川県横浜市中区に本店を置いていた在日韓国人系の信用組合である商銀信用組合。在日韓国人信用組合協会会長の呉龍夫が理事長。2014年3月10日に、前身の中央商銀信用組合とあすなろ信用組合の2信組が合併して発足。
引用：
大きな問題が多数ある中で小さな問題に時間を費やす質問に対するコメントです。誰がそんなことに関心がありますか。何が一番大事でしょうか。現在の国民の関心事はCOVIDでしょう。
殺人事件などを引き起こしている革マル派組織が公共交通機関の労組の中に存在し、それらの労組の活動方針を理解し連帯するとの覚書を締結し政治献金を受けてきた枝野幸男は、危険思想の人物と正体がばれています。
辻元清美も秘書給与流用事件などを起こした犯罪者であると正体がばれていますから、彼らの発言には全く説得力がありませんね。
だから遵法精神などもとからなく、目的のためには手段を選ばないという過激派暴力集団「革マル派」と親和性があって「労組の活動方針を理解し連帯するとの覚書を締結し政治献金を受けてきた」ということのようですね。
枝野幸男氏にも辻元清美氏にも有権者の立場として、日本国民の目からは正体がとっくにばれているのだから「むしろあなたが留まり続ければモラル崩壊が起こるから潔く職を自ら辞せ」といいたいですね。国会議員の歳費や政党助成金などには国民の血税が使われているわけですし。