米国大統領選挙では「不正集計」が実際に行われた問題や数々の証言や内部告発の声が、米大メディアの大音量の報道でかき消されそうになっている中で、まともな「法治国家」の首脳としての率直な感想を、米国とはやや距離のある東欧の国からツイートする声も出ている。
東ヨーロッパのストロベニヤ（旧ユーゴ）（注）首相のヤネス・ヤンシャ氏は、トランプ大統領が開票中止などを求める訴訟を起こしていることを受け、「司法判断がまだ出ていないのに、公的機関ではないメディアが勝者を報じ、各方面がお祝いしている」ことに対して疑義を投げかけ「法の支配とはそんなものか」とツイッター投稿。
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今米国の「良心」として問われているのは、次の大統領が誰になるのかという問題以上に、果たして「法治国家」といえるのかという問いかけ、巨大な資金力によって不正選挙がまかり通るという民主主義の腐敗の問題なのだ。
バイデン氏は息子であるハンター氏のチャイナゲート、ウクライナゲート、、ロシアゲート問題で既にFBIの捜査が入っているといわれているが、この件に関して米大メディアは殆ど報じない。
■巨大な資金力によって米国での民主主義選挙が崩壊の危機
「不正選挙」の温床となり易い郵便投票を主導したハンガリー系ユダヤ人投資家ジョージ・ソロスの資金で民主党有利に選挙が準備されていたようなのだ。
ソロスの資金提供グループが「新型コロナの感染拡大」を理由に今回の大統領選挙を郵便選挙となるよう推進し、選挙用ドロップボックス（集票箱）を全米にばらまき、全米で「郵便投票キャンペーン」を行っていたのだそうだ。
この郵便投票というシステムがコロナ感染防止のためではなく、永久に採用されるのであれば、米国の大統領選挙は資金力のある側の「不正投票」や「不正集計」がまかり通る「金で買える選挙」になってしまうということになる可能性すらある。
その他、「反トランプ」で知られるユダヤ系移民のルーツを持つFBのCEOのマーク・ザッカーバーグ氏は妻がプリシラ・チャンというベトナム在住だった華僑移民を両親にもつ人物なのだそうで、今回の大統領選挙のために、多額の寄付を選挙に直接関係する州組織に繰り返し行っており、民主党の選挙詐欺に介入した可能性が指摘されている。
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不正をした方が再集計費用を負担せず、された方が負担しなければならないという矛盾。
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■米民主党の無法ぶりは今に始まったものではなかった
10月9日のFOXの取材に対し、トランプ大統領は民主党陣営の前オバマ政権当時の国務長官だったヒラリー氏を「Crooked Hillary」（曲がっている、不正まみれの犯罪者、ヒラリー）と呼び、「私は理由もなくそんなあだ名をつけたりしない」とも語り、FBIによる捜査内容を10月10日に米国務省に命じ、ヒラリーが削除した3万件の全メールを開示させた。
■コードネーム「クロスファイア・ハリケーン（Crossfire Hurricane）」とは、 2016年の共和党大統領候補だったトランプ氏のロシア疑惑を調査するFBIの捜査班のことで、この捜査班による捜査で、 当時の共和党大統領候補のトランプ氏とロシアを結び付けた「ロシア疑惑」（捏造）計画は、元民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏によって承認されたものだったことがわかった。
2016年の選挙前、ヒラリー氏が公務で私用のメールサーバーを使用したことから国民の目をそらすために、トランプ候補（当時）の「ロシアゲート」なるものを捏造し選挙戦妨害したものだったという捜査結果が明らかになっている。
結局当時の国務長官で2016年の大統領候補者だったヒラリー氏の「私用メール問題」は有権者の目を欺くことができなかったらしく、彼女は予想に反してトランプ候補に敗れたが、実はこの捏造計画にはオバマ前大統領の承認もあったそうなのだ。
いわゆるトランプ氏に対する「（捏造された）ロシア疑惑」捜査の背後にいたのはオバマ前大統領だった、オバマ前政権とFBIなどの官僚組織が共謀して、トランプ氏への違法な妨害行為を行っていたということや、オバマ政権や民主党の中国との癒着ぶりなども明らかになってきた。
■「メール問題」と「オバマゲート」の底には何があるのか
どうやらオバマ政権時代の国務長官であるヒラリー氏の「私用メール問題」に関するFBIの捜査内容である機密文書がトランプ大統領の大統領命令によって「機密文書」開示がなされたことで、オバマ政権の実像、民主党の実像が米国国民に全て明らかになり窮地に立たされる人々が大勢いたということらしい。
大統領選の中盤までバイデン候補の応援を拒否していたオバマ前大統領が終盤になって「応援演説」に駆け付けたことなどが物語っているのではないだろうか。
「オバマゲート」も「バイデン疑惑」も殆ど報道しない、現職の大統領の発言すら封じ込めようという米大メディアの偏向ぶり（報道しない自由）「良心の欠片もない劣化ぶり」が目に余る。
（注）スロベニア
東欧の国スロベニアは日本には馴染みの薄い国だが、イタリアとクロアチアに挟まれたバルカン半島の付け根にある国で、「アルプスの瞳」と呼ばれる美しい湖水地帯を国土にもった国でトランプ大統領の妻メラニアさんの故郷の国なのだそうだ。
ヤンシャ氏はトランプ大統領の「国民の雇用を守るための強硬な移民政策」と同じく移民排斥を掲げる右派政党の党首で、2018年に3度目の首相に就任している人物。スロベニアは大統領制の国なので、首相である同氏は国家元ではなく、NO.2の立場だからツイートし易かったともいえる。
ヤンシャ氏は2006年には当時の米国大統領ブッシュ（Jr）氏とも会談。
ヤンシャ氏は米大統領選の結果が出ていない11月4日の段階で、「トランプ氏が当選したことは明らかだ」として、その時点で、当選を祝うコメントを発表していたそうだ。
「アルプスの瞳」スロベニアはバリアフリーが行き届いた美しい東欧の国で、
東日本大震災のときにも黙祷をささげてくれるような親日国のようなのだ。
（注）ヤネス・ヤンシャ首相：
1989年には最初期の反体制派政党の1つであるスロベニア民主連合 (SDZ) の創設に携わり、初代副党首に就任、後に党評議会の議長となり、1990年5月に最初の自由選挙が実施され、ヤンシャはロイゼ・ペテルレ内閣で国防相に任命され、在任中の1991年にはスロベニア独立戦争が起こっている。
1992年にSDZが解散すると、ヤンシャは社会民主党（のちの民主党）に入党し、国防相などを歴任。2004年の民主党と、同党と協力関係にある会派が勝利したことを受けて、ヤンシャは大統領に就任していたヤネス・ドルノウシェクから2004年11月3日に新政権の発足を指示され、その6日後に国民議会において、全90票中57票の賛成を受けて首相に選出。また新内閣についても同年12月3日に議会に承認されている。
いくつか著書を出版しておられ、 Premiki （「戦略」の意。1992年。のちに "The Making of the Slovenian State" という題で英語に翻訳されている）と、Okopi （「バリケード」の意。1994年）の2冊が有名なのだそうで、これらのなかでヤンシャは、スロベニアが共産主義から議会制民主主義へ移行していくときの問題を、自身の観点から論じている。
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