2018/4/18(水) 午後 6:01
2017年6月15日に犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「改正組織的犯罪処罰法」が国会で成立したとき、維新の会を除く野党勢力が成立を阻止しようと必死だったことを思い出してください。
また、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約、別名パレルモ条約」の条約本体を日本政府は2000年12月にイタリアで署名、2003年5月14日に国会で承認したものの、実際に国会でこの法律が成立したのは、「共謀罪」と並行して2017年5月23日に衆議院を通過、6月15日に参議院で可決成立。8月10日に発行。国会承認から法律の成立までに14年間も要し、日本は条約参加国189カ国の内の188番目の締約国だったそうです。（残り、批准していないのはイランだけ）
「共謀罪」と「パレルモ条約」締約が日本の国会で反対勢力によっていかに阻止され続けてきたかということがわかろうというもの。つまり、一言でいえば、これまでは日本は国際的な犯罪組織にとって天国だったということ。(「地下鉄サリン事件」も「グリコ森永事件」も背後にいた組織は「例のあいつら」です。かつては年間売り上げ「30兆円」とも言われた潤沢なパチンコマネーで本国に送金し、ミサイルや核開発の資金源になってきたようですね)
この２つが揃ったことによって2017年から、実は国内で大きな変化が起こっているようなのです。
日本国内でテロリスト指定は、日本弁護士会などの反日司法勢力（例えば2017年度の兵庫県弁護士会会長は韓国籍の白承豪という人物だった）に守られているため容易ではないようですが、治安機関や米国財務省、国連などのテロリスト指定はむしろ決定が容易で、2016年12月30日に、米国財務省は、日本の指定暴力団神戸山口組と傘下の山健組、神戸山口組トップの井上邦雄組長ら幹部3人を経済制裁の対象に指定。２団体と3個人の米国内の資産を凍結し、米国内の個人や企業との取引を禁じたそうです。（2013年にも国際的麻薬の密輸とマネーロンダリングで山口組やその幹部4名と稲川会、住吉会などを制裁対象に指定していた）
財務省は声明で、「国際的な犯罪集団の有害な影響から国際金融システムを守る」のが目的だと強調。そしてこれまでに、指定暴力団山口組や住吉会などに経済制裁を科しており、日本の暴力団関連の制裁対象は17個人7団体になったそうです。暴力団以外も合わせると北朝鮮関係の35団体・個人が追加制裁されている凍結資産は1兆円にも昇るそうです。
これまでは、暴力団、やくざ、民主党、共産党、北朝鮮、テロリスト、マスコミも含めた反日勢力、経済制裁等の事案はそれぞれ独立していて単独では公判が維持出来なかったのが、2017年11月21日、米国による「北朝鮮のテロ支援国家再指定」で「すべてが繋がった」ということらしい。
国際社会でテロリストとして認定された者は、起訴や拘束という法的な対応のみならず、金融口座凍結という社会的制裁を受け、在日外国人は母国への無条件の退去強制もあるのだそうです。
うがった見方かもしれませんが、総連や民団の意向を受けた「なりすまし」野党や反日マスコミによる「安倍おろし」と同時に、もしかしたらこの辺りのことも含めて今回、財務省がターゲットになって執拗に攻撃をうけているような気もします。昔の社会党は「朝鮮総連」そのままだったようですし。
トップを物陰から狙撃するやり方はかつてオウム真理教（朝鮮総連系カルト集団）がやったことで、あの時は「地下鉄サリン事件」後の教団への強制捜査に対する報復として、警察トップの国松警察庁長官が実弾のライフル銃で狙撃されましたが、今回は「憎い」財務省への攻撃のとどめとして、財務官僚のトップを（すごく見えすいていて古典的ではあるものの）ご時勢がら、”Me Too" とばかりに大衆の共感を得られそうな上手いやり方で、明らかに狙ってきたということだと思います。「週刊新潮」も入り込まれているということでしょうか。
結局今日、福田事務次官は辞任となりましたね。内閣と財務省の傷口をこれ以上広げないようにする上でやむを得ない判断ですね。「複数の女性記者」って、普通、セクハラの噂がある相手なら、そもそも男性記者を取材にいかせるべきでは、と思いますが。男性記者だと何も取材させてもらえない、というなら、あえて、自分が「女性であること」を武器にしてるわけですよね。そもそも矛盾してませんか。
エリートほどころっと嵌められそうですし、昔から言われてきたように「女には気をつけろ」これから更に、官僚諸氏、外交官、政財界での「標語」にするべきですね。だってこれ、「例のあいつら」の十八番ですよ。
コメント
国際的な犯罪に対応できるように法整備しておくのは当然のことと思います。
安心安全な国を目指して、今後、具体的な行動の訓練とともに厳格な対応を実施してほしいです。
2018/4/19(木) 午後 3:29 泉城
> 石田泉城さん
コメントを頂きありがとうございます。戦前戦後から日本はいろいろと社会防衛上、脇が甘く、知らず知らずの内に危ないところまでいってましたね。戦後は民主党政権のときがピークだったようです。そういう意味からも、「国家観」がまともな安倍政権になるべくもう少し続けてもらいたいですね。
2018/4/19(木) 午後 4:26 kamakuaraboy
2017年6月15日に犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「改正組織的犯罪処罰法」が国会で成立したとき、維新の会を除く野党勢力が成立を阻止しようと必死だったことを思い出してください。
また、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約、別名パレルモ条約」の条約本体を日本政府は2000年12月にイタリアで署名、2003年5月14日に国会で承認したものの、実際に国会でこの法律が成立したのは、「共謀罪」と並行して2017年5月23日に衆議院を通過、6月15日に参議院で可決成立。8月10日に発行。国会承認から法律の成立までに14年間も要し、日本は条約参加国189カ国の内の188番目の締約国だったそうです。（残り、批准していないのはイランだけ）
「共謀罪」と「パレルモ条約」締約が日本の国会で反対勢力によっていかに阻止され続けてきたかということがわかろうというもの。つまり、一言でいえば、これまでは日本は国際的な犯罪組織にとって天国だったということ。(「地下鉄サリン事件」も「グリコ森永事件」も背後にいた組織は「例のあいつら」です。かつては年間売り上げ「30兆円」とも言われた潤沢なパチンコマネーで本国に送金し、ミサイルや核開発の資金源になってきたようですね)
この２つが揃ったことによって2017年から、実は国内で大きな変化が起こっているようなのです。
日本国内でテロリスト指定は、日本弁護士会などの反日司法勢力（例えば2017年度の兵庫県弁護士会会長は韓国籍の白承豪という人物だった）に守られているため容易ではないようですが、治安機関や米国財務省、国連などのテロリスト指定はむしろ決定が容易で、2016年12月30日に、米国財務省は、日本の指定暴力団神戸山口組と傘下の山健組、神戸山口組トップの井上邦雄組長ら幹部3人を経済制裁の対象に指定。２団体と3個人の米国内の資産を凍結し、米国内の個人や企業との取引を禁じたそうです。（2013年にも国際的麻薬の密輸とマネーロンダリングで山口組やその幹部4名と稲川会、住吉会などを制裁対象に指定していた）
財務省は声明で、「国際的な犯罪集団の有害な影響から国際金融システムを守る」のが目的だと強調。そしてこれまでに、指定暴力団山口組や住吉会などに経済制裁を科しており、日本の暴力団関連の制裁対象は17個人7団体になったそうです。暴力団以外も合わせると北朝鮮関係の35団体・個人が追加制裁されている凍結資産は1兆円にも昇るそうです。
これまでは、暴力団、やくざ、民主党、共産党、北朝鮮、テロリスト、マスコミも含めた反日勢力、経済制裁等の事案はそれぞれ独立していて単独では公判が維持出来なかったのが、2017年11月21日、米国による「北朝鮮のテロ支援国家再指定」で「すべてが繋がった」ということらしい。
国際社会でテロリストとして認定された者は、起訴や拘束という法的な対応のみならず、金融口座凍結という社会的制裁を受け、在日外国人は母国への無条件の退去強制もあるのだそうです。
うがった見方かもしれませんが、総連や民団の意向を受けた「なりすまし」野党や反日マスコミによる「安倍おろし」と同時に、もしかしたらこの辺りのことも含めて今回、財務省がターゲットになって執拗に攻撃をうけているような気もします。昔の社会党は「朝鮮総連」そのままだったようですし。
トップを物陰から狙撃するやり方はかつてオウム真理教（朝鮮総連系カルト集団）がやったことで、あの時は「地下鉄サリン事件」後の教団への強制捜査に対する報復として、警察トップの国松警察庁長官が実弾のライフル銃で狙撃されましたが、今回は「憎い」財務省への攻撃のとどめとして、財務官僚のトップを（すごく見えすいていて古典的ではあるものの）ご時勢がら、”Me Too" とばかりに大衆の共感を得られそうな上手いやり方で、明らかに狙ってきたということだと思います。「週刊新潮」も入り込まれているということでしょうか。
結局今日、福田事務次官は辞任となりましたね。内閣と財務省の傷口をこれ以上広げないようにする上でやむを得ない判断ですね。「複数の女性記者」って、普通、セクハラの噂がある相手なら、そもそも男性記者を取材にいかせるべきでは、と思いますが。男性記者だと何も取材させてもらえない、というなら、あえて、自分が「女性であること」を武器にしてるわけですよね。そもそも矛盾してませんか。
エリートほどころっと嵌められそうですし、昔から言われてきたように「女には気をつけろ」これから更に、官僚諸氏、外交官、政財界での「標語」にするべきですね。だってこれ、「例のあいつら」の十八番ですよ。
コメント
国際的な犯罪に対応できるように法整備しておくのは当然のことと思います。
安心安全な国を目指して、今後、具体的な行動の訓練とともに厳格な対応を実施してほしいです。
2018/4/19(木) 午後 3:29 泉城
> 石田泉城さん
コメントを頂きありがとうございます。戦前戦後から日本はいろいろと社会防衛上、脇が甘く、知らず知らずの内に危ないところまでいってましたね。戦後は民主党政権のときがピークだったようです。そういう意味からも、「国家観」がまともな安倍政権になるべくもう少し続けてもらいたいですね。
2018/4/19(木) 午後 4:26 kamakuaraboy
