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日本人として日々の暮らしの中で思うこと、知りたかったこと

海外の専門家「安倍内閣が退陣すればまちがいなく、日本はデフレに逆戻りする」と懸念

2019-03-11 21:44:51 | 時事
2018/4/17(火) 午前 1:34

サミット参加国の古株のメルケル独首相と日本の安倍総理は、新参の首脳など、周囲から一目置かれ、まとめ役を期待されるような存在だったそうですが、メルケル首相は「難民政策」で失敗し、自国の国民からの支持を失い、連立政権の重要ポストも野党勢力に奪われ、政治力を事実上失っている状態(死に体)だとか。


英米と中ロとの関係が経済でもシリアなどでの軍事情勢でも対立化の深刻度が増す中で、今月17日(今日ですね)に安倍総理が訪米し、トランプ大統領の別荘のあるフロリダ州パームビーチのマー・ア・ラゴで北朝鮮情勢を中心に話し合われることや、5月9日に日中韓三か国首脳会談が東京で開かれる他、ロシアのプーチン大統領とも会談予定だということで、いずれの相手においても、日本の果たせる役割は当然ながら重要度を増しているだけに、世界中のインテリジェンス(世界情勢の情報分析のような意味)は安倍総理の動静には常に注目が集まっているそうです。


彼らは、自民党内の総理に近い人物に、日本の国会で今問題になっていることを質問してくるそうなのですが、「森友問題」と「加計学園問題」のことを総理に代わって説明すると、「日本にはいくつ小学校があるのか。空港(近辺のゴミ置き場の土地)はいくつあるのか。安倍総理はそんなに暇なのか」と呆れられるそうだ。そして、説明しても、沈黙の後で「それで?」という反応が帰って来て、1日3億円かかると言われる日本の国会の審議で、長時間かけて野党から質疑され、与党や官僚が応答している内容の馬鹿馬鹿しさに「全く理解不能」という態度、というのが共通した反応だそうです。


また、欧米の経済の専門家からみれば、「今、安倍総理がここで退陣したら、まちがいなく日本はデフレに逆戻りするだろう」と悲観しているそうです。日本のアベノミクスは為替を適性水準にし、雇用を改善し、資本主義では起こらないとされてきた人類初のスタグフレーション(注)によくぞ立ち向かって経済を立て直した、と大変評価されているそうなのです。安倍総理がここで退陣したら日本経済にとって取り返しのつかないマイナスになるということ。在外邦人の方々なども外から冷静な目で日本を見て大変心配しているようです。


米による鉄鋼関税(日本の鉄鋼に25%もの高い関税をかける)などの経済圧力が増す中で、国益にとっても、日本の安全保障にとっても、全く関係のない、「安倍おろし」目的のためだけに、実際は法的に違法性を問えないものを「首相案件」といって、恰も違法性があるかのように延々と食い下がってくる野党と、後ろから刺そうとする小泉進次郎や二階俊博などは、彼らが日本の国力低下を目論む反日工作員でないなら、どんだけ幼稚で、平和ボケで、日本が世界情勢の中で沈没していっても「朝鮮人」ような「コップの中の戦争」をやり続ける馬鹿かってことですね。いえやはり、この連中は「なりすまし」反日勢力だということでしょうね。



(注)スタグフレーション(stagflation)
この用語は、英国下院議員イアン・マクロードが1965年、議会での演説の中で発したのが始まりとされる。雇用や賃金が減少する中で、物価の下落ではなく物価の上昇が発生してしまい(通常、雇用や賃金が減少すると物価の下落が発生する)、収入が減るうえ貨幣や預貯金の実質価値まで低下するため生活が苦しくなる。スタグフレーションにはいろいろな要因が指摘されている。通常は物価上昇(インフレーション)と景気拡大とは同時進行的であると理解されており、フィリップス曲線にみられる実証研究によりその有意性には一定の評価がある。スタグフレーションが発生するのは以下のような要因によりフィリップス曲線が右上にシフトするためと解説される。




コメント

とにかく、国会を政局争いの場にして欲しくないですね。
「森友」や「加計」などの問題はできるだけ速やかに別のところで処理して、国会では本当に大事なことを協議すべきと思います。
2018/4/17(火) 午後 9:39 泉城


> 石田泉城さん
本当に、ひどいですね。国政妨害かって思うほどで、野党議員よりも世の中の高校生の方がまともな感覚の子も多いくらいですね。安倍内閣政権が18才から投票券を与えたのは正解だと思います。
2018/4/17(火) 午後 11:39 kamakuraboy

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