隣国の韓国の経済が徐々に悪化しているようなのだが、これは「反日反米親北政府」が誕生してくれたおかげで日米が（特に日本が自国の経済を犠牲にしてまで）韓国を今後助ける必要がなくなったために日韓スワップ協定の廃止や、投資や技術移転を控えることなど様々な形で「関わらずに」放置できるようになったことが最大の要因だと思う。
昨年末の12月25日の内閣府の発表では日本の2017年の名目ＧＤＰ総額は4兆8604億ドルで世界3位で、世界全体に占める割合は2016年から0.5ポイント下がり、6.0％。因みにトップの米国は19兆4854億ドルで24.1％。2位はＯＥＣＤ非加盟国の中国で、12兆2378億ドルの15.1％だったそうだが、2018年の日本の人口は1憶2649万人でこれは世界10位、ＯＥＣＤ加盟国34カ国では米国（3億2735万人）に次ぎ2位、従って日本の一人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）については、2017年はドル換算で3万8348ドルでＯＥＣＤ加盟34カ国中20位でしかないというのが現状のようだ。因みに一人当たりの名目ＧＤＰは米国は6位の5万9800ドル、韓国は22位の2万9800ドルだそうだ。
2016年の18位から2つ順位を下げたのは為替相場が円安に振れたことが影響したそうで、為替相場については2017年は円ベースで前年比1.9％増の430万1000円だったが、円安によりドル換算額は1.1％減に縮小し、為替相場の年平均は16年が１ドル＝108円84銭、17年は112円16銭。
2017年の一人当たり名目ＧＤＰの上位3カ国は16年と変わらず10万4400ドルのルクセンブルクが首位、スイスの8万400ドル、ノルウェーの7万5700ドルが続き、ともに順位は変わらなかったのだそうだ。
要するに一人当たり名目ＧＤＰだけでいえば、現在では日本と韓国の差はさほどないのが事実なのである。2007年に世界同時不況が発端となった韓国通貨危機があり、2008年から2009年にかけて韓国の通貨ウォンの価値が大幅に下落するなどを経験しIMFを通じた日本からの支援を受けてようやく収拾をはかるなど経済が混乱した隣国と日本との差がここまで縮まっていたのは何故なのか。
一人当たり名目ＧＤＰは、1988年から2001年までは日本が世界のベスト5から落ちることはなかったが、2009年に世界19位、2015年では27位まで下がっていたのだ。
「失われた20年」は主に1991年時点から20年間を指すことが多いが、2011年以降も経済低迷の状態は変化しておらず、地域によっては人口減少などを背景に地域経済が悪化の傾向にあるのも事実である。
国全体の経済指標として、景気以外にもGDP、貿易収支、通貨、国債などが挙げられ、「貿易収支」では赤字体質が慢性化してしまい、嘗てのように日本は輸出で稼いでいるのではなく、保有する外国の国債や様々な海外資産によって収益がある「債券国」であるが故に収支は一応黒字であるにすぎないのだ。
日本の成長が止まっている間に日本の周辺国である韓国や中国は成長していったわけで、日本の通貨である円の立ち位置も変わり、2015年8月の通貨別決済シェアでは人民元が2.79％と、日本円の2.76％を逆転し、ドル、ユーロ、ポンドに次ぐ「第4の国際通貨」の座を奪われている。2015年、中国の人民元は第3の主要通貨としてIMFに承認され、日本円はこれを下回る第4位となった。
2015年8月財務省は、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が、同年3月末時点で1053兆3572億円に達したと発表しており2015年、S&P、フィッチなどの国際的な格付け会社は「日本国債の信用力の低下傾向を今後2～3年で好転させる可能性は低い」として国債の格下げを行った。同じランクとしては中国やイスラエル、マレーシアなどの国があるようだが、これらの発表自体がわざわざ日本が恰も「借金大国」であるかのように主張する「頭が悪いのかスパイである」財務省の官僚による「演出」のように思えてならない。
つまり、これまで隣国の経済成長を助けるために技術流出と円高を容認し続けたのではないだろうかとさえ思えるのである。日本は6人に1人とも7人に1人ともいわれるひとり親などの子供の貧困問題や未婚女性の貧困化問題、高齢多死社会の果ての地域経済崩壊問題など、国内の問題にこそ取り組むべきであって、それを差し置いて隣国の”自称徴用工”老人や就職先がない韓国の若者などを助ける義務が一切ないことは言うまでもない。
引用元：
https://ecodb.net/ranking/group/XK/imf_lp.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018122602000134.html
昨年末の12月25日の内閣府の発表では日本の2017年の名目ＧＤＰ総額は4兆8604億ドルで世界3位で、世界全体に占める割合は2016年から0.5ポイント下がり、6.0％。因みにトップの米国は19兆4854億ドルで24.1％。2位はＯＥＣＤ非加盟国の中国で、12兆2378億ドルの15.1％だったそうだが、2018年の日本の人口は1憶2649万人でこれは世界10位、ＯＥＣＤ加盟国34カ国では米国（3億2735万人）に次ぎ2位、従って日本の一人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）については、2017年はドル換算で3万8348ドルでＯＥＣＤ加盟34カ国中20位でしかないというのが現状のようだ。因みに一人当たりの名目ＧＤＰは米国は6位の5万9800ドル、韓国は22位の2万9800ドルだそうだ。
2016年の18位から2つ順位を下げたのは為替相場が円安に振れたことが影響したそうで、為替相場については2017年は円ベースで前年比1.9％増の430万1000円だったが、円安によりドル換算額は1.1％減に縮小し、為替相場の年平均は16年が１ドル＝108円84銭、17年は112円16銭。
2017年の一人当たり名目ＧＤＰの上位3カ国は16年と変わらず10万4400ドルのルクセンブルクが首位、スイスの8万400ドル、ノルウェーの7万5700ドルが続き、ともに順位は変わらなかったのだそうだ。
要するに一人当たり名目ＧＤＰだけでいえば、現在では日本と韓国の差はさほどないのが事実なのである。2007年に世界同時不況が発端となった韓国通貨危機があり、2008年から2009年にかけて韓国の通貨ウォンの価値が大幅に下落するなどを経験しIMFを通じた日本からの支援を受けてようやく収拾をはかるなど経済が混乱した隣国と日本との差がここまで縮まっていたのは何故なのか。
一人当たり名目ＧＤＰは、1988年から2001年までは日本が世界のベスト5から落ちることはなかったが、2009年に世界19位、2015年では27位まで下がっていたのだ。
「失われた20年」は主に1991年時点から20年間を指すことが多いが、2011年以降も経済低迷の状態は変化しておらず、地域によっては人口減少などを背景に地域経済が悪化の傾向にあるのも事実である。
国全体の経済指標として、景気以外にもGDP、貿易収支、通貨、国債などが挙げられ、「貿易収支」では赤字体質が慢性化してしまい、嘗てのように日本は輸出で稼いでいるのではなく、保有する外国の国債や様々な海外資産によって収益がある「債券国」であるが故に収支は一応黒字であるにすぎないのだ。
日本の成長が止まっている間に日本の周辺国である韓国や中国は成長していったわけで、日本の通貨である円の立ち位置も変わり、2015年8月の通貨別決済シェアでは人民元が2.79％と、日本円の2.76％を逆転し、ドル、ユーロ、ポンドに次ぐ「第4の国際通貨」の座を奪われている。2015年、中国の人民元は第3の主要通貨としてIMFに承認され、日本円はこれを下回る第4位となった。
2015年8月財務省は、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が、同年3月末時点で1053兆3572億円に達したと発表しており2015年、S&P、フィッチなどの国際的な格付け会社は「日本国債の信用力の低下傾向を今後2～3年で好転させる可能性は低い」として国債の格下げを行った。同じランクとしては中国やイスラエル、マレーシアなどの国があるようだが、これらの発表自体がわざわざ日本が恰も「借金大国」であるかのように主張する「頭が悪いのかスパイである」財務省の官僚による「演出」のように思えてならない。
つまり、これまで隣国の経済成長を助けるために技術流出と円高を容認し続けたのではないだろうかとさえ思えるのである。日本は6人に1人とも7人に1人ともいわれるひとり親などの子供の貧困問題や未婚女性の貧困化問題、高齢多死社会の果ての地域経済崩壊問題など、国内の問題にこそ取り組むべきであって、それを差し置いて隣国の”自称徴用工”老人や就職先がない韓国の若者などを助ける義務が一切ないことは言うまでもない。
引用元：
https://ecodb.net/ranking/group/XK/imf_lp.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018122602000134.html
先週、半導体関連の会社が韓国から撤退すると決めたのは当然の成り行きですね。
文在寅氏は2005年の盧武鉉政権時代が出した「徴用工の請求権は（日韓基本条約の）協定の範囲内（なので請求権はない）」とする見解を示した当時、廬武鉉大統領の側近として政府内にいたわけですし、日韓外交の土台となってきた合意をひっくり返すことが自国にどんな結果をもたらすか想像できなかったのでしょうかね。
韓国はもともと国家としての一貫性がなく、国際社会の責任ある国家としてはもはや機能していない国と完全にみなされているようですね。（米韓首脳会談なども実質2分だとか）
文在寅氏は元々両親が北朝鮮出身で、最初から北の傀儡大統領そのものですし。