2018/7/15(日) 午後 3:51
発電所で使われる「大型ガスタービン」は日本、米国、ドイツにしか作れない究極の産業技術といわれ、米国(GE）、ドイツ（シーメンス）、日本（三菱重工、川崎重工）のみが作ることができるものの例に出されています。他国が技術を盗もうにも分解することすら難しくその構造を解析・研究することすらできないとされています。
このような大がかりなものではなく、例えばボールペンのペン先にあるクロームやステンレス鋼でできたボールは日本やスイスなどだけが持つ核心技術で、中国は1年に400億本のボールペンを生産し世界市場に80％のシェアをもつそうですが、核心部品あるボールは中国自国製のものでは不良品率が高すぎて使えないようです。2015年12月に中国の李克強首相は「宇宙船も打ち上げる中国がボールペンの芯（正確にはボール）も作れないのか」と嘆いたそうです。
この危機感から同年、「中国製造2025」と名付けられた産業政策を掲げ、つまり2025年までに製造大国である中国を、米国、ドイツ、日本と肩を並べる製造大国に押し上げようという目標のようです。
またその他に、中国建国100周年となる2049年までに米国も追い越すというのが習近平国家主席の野望とされています。
中国は半導体、電気自動車（EV)など主要分野でトップに立つ目標を設定し、政府の全面的支援と圧倒的な資金量を背景にAIなどの一部分野に力をつけつつあり、自動車産業においては、１～5月に世界の電気自動車のバッテリー市場で中国のCATLは日本のパナソニックを抜いて1位になったそうですが、前年同期のCATLの出荷量はパナソニックの4分の１に過ぎず、わずか1年で出荷量が4倍以上に増え世界1位を奪取したということです。
米中貿易戦争を始めた米国の主な狙いは「中国のハイテクたたき」にあることが、対中制裁対象品目をみてもロボット、情報通信、航空、宇宙技術などの「中国製造2025」の重要産業が選ばれていることからも明らかなようです。
華為技術（ファーウェイ）のスマホ端末にはユーザーの個人情報を勝手に収集して許可なく中国のサーバーに送信する「スパイ機能」が搭載されていたことが発覚し、FBIやCIAが名指しで「中国製スマホは使うな」と警告しましたが、中興通訊（ZTE）のスマホ端末にも同様の機能が搭載されていたことも指摘され、それ加えてZTEが経済制裁中のイランや北朝鮮に不正に輸出していた事実が発覚し、４月に米政府がZTE製品の米国国内での販売停止、米企業の部品供給も7年間停止という処分に動いたという経緯でした。（結局、罰金とエクスクロー契約で先日この制裁は解除されました）
またアメリカは中国企業がアメリカ企業に投資することに規制をかけ、アメリカの先端技術企業の技術を中国に一切渡さない、中国の通信技術を使わないという法律案を議会で通そうとしているそうです。
今回米国が中国やEU、日本の鉄鋼やアルミに20％の関税をかけたのはス－パー301という大統領の強権の発動で、スーパー301という法律は、特定の国からの産品に関税をかけられるという法律。
それ以上に強力なのが国際緊急経済権限法（IEEPA法）という大統領令の１つで、議会の承認なしに「米国の安全保障上問題がある」と大統領が判断した場合に、他国企業の経済活動に制限をかけたり、資産を凍結、没収したりできるという法律。例えば使い方として、中国の銀行に対してこの法律を根拠に中国が米国国債を売却しようとすれば米国国債を凍結することで売却を防ぐことも出来るというものだそうです。
しかし、今日現在37万人の中国人留学生が米国国内におり、既に延べ200万人の中国人が米国に留学し、48万人の中国人留学生が米国で学んだノウハウを持って中国に帰国して起業しているといわれている。その上、米国の大学の最先端技術のセンター長の実に3分の１が今や中国人で、（米国人は７％でしかないそう）という問題で、米国はこれ以上先端技術を中国に奪われないようにするため、現在米国は中国人の入国の制限を強めており、米国の大学にいる中国人を今後どうするのかという議論も始めているようです。
中国の4大銀行の決算の出鱈目ぶりは凄まじく、中国の2番目の保険会社である安邦保険会社の実質破綻によって56兆円の有利子負債、海航グループ（海南航空）が11兆円、大連万達グループ（中国ワンダ）が13兆円の有利子負債を抱え、中国の4大銀行の不良債権がどの程度あるのか全く実態が不明だそうです。
中国企業はこれまで相次ぐ海外企業の買収で資金不足となっており、中国政府が外貨の持ち出しを規制しはじめ、海外進出でドル建て起債する際も米国は中国企業に融資しなくったため、ドル不足に陥って資産を売却せざるを得なくなってきているようです。
世界の金融市場は米国の金融ルールの下で動いており、ドルで調達しなければ海外に投資できず、ドルの見せ金で海外の投資家からドルを集めて起業するという仕組みであるのに、米国の金融ルールに従わない中国は、2015年の株式バブル崩壊のときに自国の不良債権を明らかにせず、現在の中国はまさに水太りのような状態だといわれています。
現在ウォール街が見積もっている中国の借金は既に3700兆円、中国社債の起債分積み上げが700兆円、地方政府の積み上げが800兆円という恐ろしい額の借金を抱え、800万人の大卒者の半分は国内に就職先がないという状態になっているようです。
今やヨーロッパ、特に中国に近付き過ぎたドイツは真っ青になっているといわれています。
日本政府も中国観光客のインバウンドをあてにしたり、中国からの高度人材などを期待して（返済不要の奨学金まで出して）中国人留学生ウェルカムなどと馬鹿なことはいい加減にやめるべきで、「グローバリズムの本質」や「米国の危機感の本質」を正確に分析すべきです。
引用：
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33010010U8A710C1000000/
コメント
情報管理について、私があきれているのは日本年金機構の不祥事です。
近年では、まず2015年に標的型攻撃メールによる125万件の個人情報漏洩事件、2016年には対象者を間違えた文書送付や職員2名による加入者情報持ち出し、2017年には総額約600億円の年金支給漏れが発覚していますね。
特に年金機構が委託した業者が禁じられていた再委託をして、その再委託先に中国の業者を選んだという事件については、情報がダダモレ、仕事はいい加減に決まっています。
危機感のない年金機構の職員、委託業者は不要です。
2018/12/30(日) 午前 1:21 [ cotton85 ]
> cotton85さん
こんばんは。コメントをありがとうございます。年金機構の危機管理のいい加減さは犯罪レベルですね。このニュースを覚えておりますが、加入者の個人情報の漏洩や支給漏れなどに関しては防止策をきちんと講じて今後は再発防止してもらいたいですね。
もしかしたら内部に中国系帰化人（スパイ？）が入り込んでいる可能性もあるのではないかと危惧されますね。
2018/12/30(日) 午前 3:26 kamakuraboy 返信する
そうした業者に請け負わせた年金機構の方もその関係の人物なのかとも思いますが、委託先がかの国の息がかかった業者としか思えません。
そうでなければ下請に中国の業者を選択するはずもないでしょう。
2018/12/30(日) 午後 2:06 [ cotton85 ]
> cotton85さん
確かにそうですね。日本の公的機関には中国系のスパイが多数入り込んでいるようですね。情報漏洩などの利敵行為の場合は帰化取り消しと退去強制など厳罰化するべきだと思います。
2018/12/30(日) 午後 2:37 kamakuraboy
> kamakuraboyさん
最初に委託した会社が中国系企業に再委託していたため年金機構は解約したのですが、驚くことに今度はその仕事を年金機構は随意契約で別の中国系企業にあらためて委託したのです。
「情報管理に問題ないです」と機構は説明していますが、まったく懲りていない。
何度同じことを指摘されても過ちを繰り返す年金機構の理事長水島藤一郎は責任をなぜとらない。年金の使い込みをした責任者を厚生労働省はなぜ首にできないのか。
厚労省や機構の上層部からして支那系か。
2018/12/30(日) 午後 5:28 [ cotton85 ]
> cotton85さん
ということはかなり、組織ぐるみなのでしょうか。
「年金機構は公的年金にかかわる一連の運営業務を担う機関。社会保険庁改革関連法に基づき，2010年1月社会保険庁を廃止し，新たに非公務員型の公法人として設立」
「厚生年金及び国民年金の記録管理、適用徴収を行う」「財政責任および管理運営責任は厚労省が担い，厚労大臣の直接的な監督のもと，委任・委託を受けて業務を行なう。公的年金にかかわる事務のほか，全国健康保険協会が管掌する健康保険，船員保険の適用徴収や，児童手当の拠出金の徴収なども行なう」などとありますね。
非公務員型の公法人だと、処罰規定がないのでしょうか。すごくおかしいですね。大切な年金に関わる業務を半官半民のような機関に任せていること自体おかしいですね。政府内に入り込んだ厚労省の族議員が問題意識が希薄すぎるのか、そもそも支那系なのかもしれませんね。
2018/12/30(日) 午後 5:54 kamakuraboy
> kamakuraboyさん
結局、コストダウンということで委託金額を低く抑えるので責任感があるまともな日本企業が受けられるわけがないです。
金額ではなくて企業の内実をしっかり調べれば、中国系企業に任せられません。もうそんなことはわかっていることでしょう。
情報も流出するでしょう。多分売買の対象になっていると思いますよ。
支那人、ベトナム人、ネパール人を使っている友人が言うには,支那人は仕事をしない、すぐさぼる、文句が多いそうでなめられないように厳しく指導するそうです。ベトナム人は文句を言わずきっちり仕事をこなすそうです。ネパール人は指摘されると沈んでしまうので優しく言うそうです。
きっと、この中国系企業もチョンボしますよ。
ちなみにこの会社は経営者から社員全員が支那人だそうです。
2018/12/30(日) 午後 6:35 [ cotton85 ]
> cotton85さん
4つの国出身者の中で最も信頼できるのはベトナムの人々ということになりますね。
年金や郵貯など日本人にとって特に重要なものは本来は官で管理してもらいたかったですね。小泉内閣の時代はある意味でかなり日本が破壊されましたね。
2018/12/30(日) 午後 10:56 kamakuraboy
発電所で使われる「大型ガスタービン」は日本、米国、ドイツにしか作れない究極の産業技術といわれ、米国(GE）、ドイツ（シーメンス）、日本（三菱重工、川崎重工）のみが作ることができるものの例に出されています。他国が技術を盗もうにも分解することすら難しくその構造を解析・研究することすらできないとされています。
このような大がかりなものではなく、例えばボールペンのペン先にあるクロームやステンレス鋼でできたボールは日本やスイスなどだけが持つ核心技術で、中国は1年に400億本のボールペンを生産し世界市場に80％のシェアをもつそうですが、核心部品あるボールは中国自国製のものでは不良品率が高すぎて使えないようです。2015年12月に中国の李克強首相は「宇宙船も打ち上げる中国がボールペンの芯（正確にはボール）も作れないのか」と嘆いたそうです。
この危機感から同年、「中国製造2025」と名付けられた産業政策を掲げ、つまり2025年までに製造大国である中国を、米国、ドイツ、日本と肩を並べる製造大国に押し上げようという目標のようです。
またその他に、中国建国100周年となる2049年までに米国も追い越すというのが習近平国家主席の野望とされています。
中国は半導体、電気自動車（EV)など主要分野でトップに立つ目標を設定し、政府の全面的支援と圧倒的な資金量を背景にAIなどの一部分野に力をつけつつあり、自動車産業においては、１～5月に世界の電気自動車のバッテリー市場で中国のCATLは日本のパナソニックを抜いて1位になったそうですが、前年同期のCATLの出荷量はパナソニックの4分の１に過ぎず、わずか1年で出荷量が4倍以上に増え世界1位を奪取したということです。
米中貿易戦争を始めた米国の主な狙いは「中国のハイテクたたき」にあることが、対中制裁対象品目をみてもロボット、情報通信、航空、宇宙技術などの「中国製造2025」の重要産業が選ばれていることからも明らかなようです。
華為技術（ファーウェイ）のスマホ端末にはユーザーの個人情報を勝手に収集して許可なく中国のサーバーに送信する「スパイ機能」が搭載されていたことが発覚し、FBIやCIAが名指しで「中国製スマホは使うな」と警告しましたが、中興通訊（ZTE）のスマホ端末にも同様の機能が搭載されていたことも指摘され、それ加えてZTEが経済制裁中のイランや北朝鮮に不正に輸出していた事実が発覚し、４月に米政府がZTE製品の米国国内での販売停止、米企業の部品供給も7年間停止という処分に動いたという経緯でした。（結局、罰金とエクスクロー契約で先日この制裁は解除されました）
またアメリカは中国企業がアメリカ企業に投資することに規制をかけ、アメリカの先端技術企業の技術を中国に一切渡さない、中国の通信技術を使わないという法律案を議会で通そうとしているそうです。
今回米国が中国やEU、日本の鉄鋼やアルミに20％の関税をかけたのはス－パー301という大統領の強権の発動で、スーパー301という法律は、特定の国からの産品に関税をかけられるという法律。
それ以上に強力なのが国際緊急経済権限法（IEEPA法）という大統領令の１つで、議会の承認なしに「米国の安全保障上問題がある」と大統領が判断した場合に、他国企業の経済活動に制限をかけたり、資産を凍結、没収したりできるという法律。例えば使い方として、中国の銀行に対してこの法律を根拠に中国が米国国債を売却しようとすれば米国国債を凍結することで売却を防ぐことも出来るというものだそうです。
しかし、今日現在37万人の中国人留学生が米国国内におり、既に延べ200万人の中国人が米国に留学し、48万人の中国人留学生が米国で学んだノウハウを持って中国に帰国して起業しているといわれている。その上、米国の大学の最先端技術のセンター長の実に3分の１が今や中国人で、（米国人は７％でしかないそう）という問題で、米国はこれ以上先端技術を中国に奪われないようにするため、現在米国は中国人の入国の制限を強めており、米国の大学にいる中国人を今後どうするのかという議論も始めているようです。
中国の4大銀行の決算の出鱈目ぶりは凄まじく、中国の2番目の保険会社である安邦保険会社の実質破綻によって56兆円の有利子負債、海航グループ（海南航空）が11兆円、大連万達グループ（中国ワンダ）が13兆円の有利子負債を抱え、中国の4大銀行の不良債権がどの程度あるのか全く実態が不明だそうです。
中国企業はこれまで相次ぐ海外企業の買収で資金不足となっており、中国政府が外貨の持ち出しを規制しはじめ、海外進出でドル建て起債する際も米国は中国企業に融資しなくったため、ドル不足に陥って資産を売却せざるを得なくなってきているようです。
世界の金融市場は米国の金融ルールの下で動いており、ドルで調達しなければ海外に投資できず、ドルの見せ金で海外の投資家からドルを集めて起業するという仕組みであるのに、米国の金融ルールに従わない中国は、2015年の株式バブル崩壊のときに自国の不良債権を明らかにせず、現在の中国はまさに水太りのような状態だといわれています。
現在ウォール街が見積もっている中国の借金は既に3700兆円、中国社債の起債分積み上げが700兆円、地方政府の積み上げが800兆円という恐ろしい額の借金を抱え、800万人の大卒者の半分は国内に就職先がないという状態になっているようです。
今やヨーロッパ、特に中国に近付き過ぎたドイツは真っ青になっているといわれています。
日本政府も中国観光客のインバウンドをあてにしたり、中国からの高度人材などを期待して（返済不要の奨学金まで出して）中国人留学生ウェルカムなどと馬鹿なことはいい加減にやめるべきで、「グローバリズムの本質」や「米国の危機感の本質」を正確に分析すべきです。
引用：
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33010010U8A710C1000000/
コメント
情報管理について、私があきれているのは日本年金機構の不祥事です。
近年では、まず2015年に標的型攻撃メールによる125万件の個人情報漏洩事件、2016年には対象者を間違えた文書送付や職員2名による加入者情報持ち出し、2017年には総額約600億円の年金支給漏れが発覚していますね。
特に年金機構が委託した業者が禁じられていた再委託をして、その再委託先に中国の業者を選んだという事件については、情報がダダモレ、仕事はいい加減に決まっています。
危機感のない年金機構の職員、委託業者は不要です。
2018/12/30(日) 午前 1:21 [ cotton85 ]
> cotton85さん
こんばんは。コメントをありがとうございます。年金機構の危機管理のいい加減さは犯罪レベルですね。このニュースを覚えておりますが、加入者の個人情報の漏洩や支給漏れなどに関しては防止策をきちんと講じて今後は再発防止してもらいたいですね。
もしかしたら内部に中国系帰化人（スパイ？）が入り込んでいる可能性もあるのではないかと危惧されますね。
2018/12/30(日) 午前 3:26 kamakuraboy 返信する
そうした業者に請け負わせた年金機構の方もその関係の人物なのかとも思いますが、委託先がかの国の息がかかった業者としか思えません。
そうでなければ下請に中国の業者を選択するはずもないでしょう。
2018/12/30(日) 午後 2:06 [ cotton85 ]
> cotton85さん
確かにそうですね。日本の公的機関には中国系のスパイが多数入り込んでいるようですね。情報漏洩などの利敵行為の場合は帰化取り消しと退去強制など厳罰化するべきだと思います。
2018/12/30(日) 午後 2:37 kamakuraboy
> kamakuraboyさん
最初に委託した会社が中国系企業に再委託していたため年金機構は解約したのですが、驚くことに今度はその仕事を年金機構は随意契約で別の中国系企業にあらためて委託したのです。
「情報管理に問題ないです」と機構は説明していますが、まったく懲りていない。
何度同じことを指摘されても過ちを繰り返す年金機構の理事長水島藤一郎は責任をなぜとらない。年金の使い込みをした責任者を厚生労働省はなぜ首にできないのか。
厚労省や機構の上層部からして支那系か。
2018/12/30(日) 午後 5:28 [ cotton85 ]
> cotton85さん
ということはかなり、組織ぐるみなのでしょうか。
「年金機構は公的年金にかかわる一連の運営業務を担う機関。社会保険庁改革関連法に基づき，2010年1月社会保険庁を廃止し，新たに非公務員型の公法人として設立」
「厚生年金及び国民年金の記録管理、適用徴収を行う」「財政責任および管理運営責任は厚労省が担い，厚労大臣の直接的な監督のもと，委任・委託を受けて業務を行なう。公的年金にかかわる事務のほか，全国健康保険協会が管掌する健康保険，船員保険の適用徴収や，児童手当の拠出金の徴収なども行なう」などとありますね。
非公務員型の公法人だと、処罰規定がないのでしょうか。すごくおかしいですね。大切な年金に関わる業務を半官半民のような機関に任せていること自体おかしいですね。政府内に入り込んだ厚労省の族議員が問題意識が希薄すぎるのか、そもそも支那系なのかもしれませんね。
2018/12/30(日) 午後 5:54 kamakuraboy
> kamakuraboyさん
結局、コストダウンということで委託金額を低く抑えるので責任感があるまともな日本企業が受けられるわけがないです。
金額ではなくて企業の内実をしっかり調べれば、中国系企業に任せられません。もうそんなことはわかっていることでしょう。
情報も流出するでしょう。多分売買の対象になっていると思いますよ。
支那人、ベトナム人、ネパール人を使っている友人が言うには,支那人は仕事をしない、すぐさぼる、文句が多いそうでなめられないように厳しく指導するそうです。ベトナム人は文句を言わずきっちり仕事をこなすそうです。ネパール人は指摘されると沈んでしまうので優しく言うそうです。
きっと、この中国系企業もチョンボしますよ。
ちなみにこの会社は経営者から社員全員が支那人だそうです。
2018/12/30(日) 午後 6:35 [ cotton85 ]
> cotton85さん
4つの国出身者の中で最も信頼できるのはベトナムの人々ということになりますね。
年金や郵貯など日本人にとって特に重要なものは本来は官で管理してもらいたかったですね。小泉内閣の時代はある意味でかなり日本が破壊されましたね。
2018/12/30(日) 午後 10:56 kamakuraboy
