韓国大統領府の国家安保室が「２３日午前０時に失効が迫っていた日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA ）について、韓国政府からの破棄通告の効力を停止する」と発表。 つまり、ぎりぎりのところで、文韓国政府は自国の「レッドチーム入り」を回避したらしい。
引用：
日韓GSOMIA破棄は元々中朝が韓国に要求していたとことといわれているが、その先にある「北朝鮮」との統一が「日本に二度と負けない」、夢の「大当たり」であるというのが「絵に書いた餅」に過ぎず、実際はむしろ「地獄への道」だとようやく気づいたらしい。
これまでの韓国の文在寅大統領の本音は、もう一人の文氏である文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官の発言によく表れている。
2年前の2017年9月27日、文正仁氏は野党議員との討論会の中で以下のような発言を行っている。
中道系野党「国民の党」の議員が「北朝鮮を事実上、核保有国と認める必要がある」と発言したことに対し、文正仁氏は「（北朝鮮を事実上、核保有国と認めることに）同意する」とした上で、「北朝鮮が非核化しなければ対話しないと言うことは現実的でない」との考えを示し、「同盟を結ぶのは戦争を防ぐためだ。同盟が戦争のしくみになることを賛成する人はいないだろう」 と述べていた。。
文氏ら親北左派政府高官らにとっては、「北朝鮮の無謀な核・ミサイルの脅威よりも、（非核化しなければ経済制裁の解除をしないという）米国の断固たる対応が韓半島の戦争危機の原因になっている」という認識だったのだ。
つまり李氏朝鮮時代からの自国の本当の歴史を決して直視しようとしない彼らの本音は「韓半島の平和を惑わす好戦勢力を北朝鮮ではなく米国」と見ているのだ。
今年の9月9日、文正仁氏が高麗大学で行った講演の中でも「韓米同盟を生かそうとして南北関係がだめになっている」「南北関係において最大の障害は国連軍司令部（在韓米軍）だ」と発言。
1950年6 月から1953年 7 月まで続いた朝鮮戦争で朝鮮半島の赤化統一を防ぐために血を流した連合国軍15万人の内、14万人が米国軍人といわれているが、その事実を彼らは忘れているのだろうか。
赤化するということは多様な価値観の許されない独裁国家の仲間入りをすることであるが、文政権の日韓GSOMIAの破棄決定の背景は反日以上の反米が本音であり、レッドチームに再び入ることを意味していたのだ。
■中国が韓国に突き付けた「三不一限」要求～旧宗主国から韓国への圧力
2016年7月に朴槿恵前政権が韓国東部の慶尚北道星州郡への米軍の終末高高度防衛ミサイル（英: Terminal High Altitude Area Defense missile）つまり”サード”配備を決定するや、中国は韓国に対する強固な経済制裁を始めた。
韓国への団体旅行を制限、配備地である（ロッテ経営の）ゴルフ場を提供したロッテを排斥し、中国国内に99店舗あった大型スーパー「ロッテマート」は消防法違反を理由に営業停止を命じられるなど強硬措置を受け軒並み閉店。18年５月にロッテは店舗施設を中国企業に売却し中国から撤退しており、韓国の対中輸出も減少し韓国経済が悪化したといわれている。
朴槿恵政権から左派の文在寅政権になっても、中国の韓国向け団体旅行は事実上禁止されたままで、2017年11月に訪中した際に康京和外相は、中国王毅外相から「三不一限」と称される要求をつきつけられている。
中国からの「三不一限」要求
１：韓国政府不加入美国反導体系
（米国のミサイル防衛（MD）体制に加わらない）
２：韓美日安全合作不会発展成為三方軍事同盟
２：韓美日安全合作不会発展成為三方軍事同盟
（韓米日安保協力が三カ国軍事同盟に発展することはない）
３：韓国政府不考慮追加部署"薩徳"系統
３：韓国政府不考慮追加部署"薩徳"系統
（THAAD(サード)の追加配備は検討しない）
これに「ＴＨＡＡＤの運用で中国の利益を損なわないよう制限を設けなくてはならない」の「限」を加えて三不一限と呼ばれている。
引用：
「三不一限」の中の2番目の「不」があることで、米国からの再三の破棄撤回要求にも関わらず、文政権の今回の日韓GSOMIA協定を延長せず終了しようとしていた、という見方もできるのではないだろうか。
現在のように経済が行き詰っている韓国にとり、米国からの要求に従うことの方が「中国の三不一限」以上に困難であるからこそ、彼らはむしろレッドチームに入る方を選ぼうとしていたのだ。
■米国からの韓国への「5大要求」（同盟と自国の安保には応分の費用負担を）
今年の5月、米国の主要同盟国のうち「華為排除」国として日本、豪州、ニュージーランドが挙げられる中で、米国からの要求で、韓国国防部も装備品や通信網など軍のセキュリティーや武器システム全般について華為技術の使用実態を全数調査したと報じられていた。
しかも米国からの要求は軍通信網だけでなく民間の第５世代（５Ｇ）網でも華為の装備を使用するなというものだったらしい。しかし当然ながら費用面などから、韓国軍の通信網の「華為排除」は事実上不可能で、米韓の直接のやり取りは行えないため日本を介しての日米韓の軍事情報の共有が可能となる「日韓GSOMIA」が米韓軍事同盟にとって必須項目となり、だからこそ米国の方が日本よりも日韓GSOMIAに強く拘ったのだ。
今月5日、キス・クラーク米国務省経済次官と、デイビッド・スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が韓国入りし、在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官と共に、韓国大統領府や韓国外務省の幹部と会談。同時期、マーク・エスパー国防長官や米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も韓国入りして日韓GSOMIA破棄の撤回を詰め寄るのと同時に、以下の様な「5大要求」を韓国政府に突き付けていたそうだ。
米国からの韓国への「5大要求」
１.在韓米軍駐留経費の分担金を前年度比の５倍、約50億ドル（約5460億円）支払うこと。
2.中国の覇権拡大を経済、軍事の両面で牽制する「インド太平洋戦略」への参加。すること。
3.米国が制裁中の中国通信機器大手「華為技術」の機器を、韓国の第５世代（５Ｇ）ネットワークで使用禁止する宣言をすること。
4.米国が、原油輸送の要衝・ホルムズ海峡を通る船舶の安全確保のために呼びかけている「有志連合」に韓国軍を派遣すること。
5.ロシアや中国のミサイル戦力の脅威に対抗する「新型精密誘導中距離ミサイル」を韓国に配備すること。
2.中国の覇権拡大を経済、軍事の両面で牽制する「インド太平洋戦略」への参加。すること。
3.米国が制裁中の中国通信機器大手「華為技術」の機器を、韓国の第５世代（５Ｇ）ネットワークで使用禁止する宣言をすること。
4.米国が、原油輸送の要衝・ホルムズ海峡を通る船舶の安全確保のために呼びかけている「有志連合」に韓国軍を派遣すること。
5.ロシアや中国のミサイル戦力の脅威に対抗する「新型精密誘導中距離ミサイル」を韓国に配備すること。
（米国は今年８月、旧ソ連時代に結んだロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を正式離脱している）
引用：
この米国からの「5大要求」と中国の「三不一限」要求との間で、韓国政府がどちらを選択するかという試金石が日韓のGSOMIAであり、破棄は韓国のレッドチーム入り確定と米韓の軍事同盟終焉を意味していた。
■長年中国の属国だった李氏朝鮮
元々「朝鮮」という国号は元（モンゴル帝国）の武官の李成桂が、明の皇帝朱元璋から下賜されたもので、明から朝鮮国王として冊封を受けた李成桂の死後1401年に太宗が明の皇帝から初代「李氏朝鮮国王」の称号が送られ、明の滅亡後の1637年には清とも「三田渡の盟約」を結び、半島国家の李氏朝鮮は「下関条約」までの5百年間中国の冊封国であった。
「冊封国」であった実態を示す一例として、高麗後期から李氏朝鮮時代にかけ、半島から蒙古、契丹、明に「貢女（朝鮮語: 공녀、コンニョ） 」などの献上なども行われていたとされ、貢女確保のために李氏朝鮮では国中の婚姻が禁止されていた歴史などもあったというから悲惨としかいいようがない。
参考：
■日本によって独立させてもらい、併合時代に近代化の基礎がつくられた歴史
「李氏朝鮮」は日清戦争後の1895年4月17日に日清両国が下関の春帆楼で行った講和会議で調印した「下関条約」の第一条によって、五百年続いた中国からの冊封体制からようやく独立し、「大韓帝国」と名乗ったのであった。しかし、ロシアに国の様々な権益を売り渡し、半植民地化したため、日露戦争後、日本は大韓帝国を保護国にした。その後、大韓帝国最大政治団体「一進会」からの請願で、日韓併合を両国の議会で承認され、調印によって併合。国を奪われ植民地支配されたというのは真っ赤なうそで、欧米列強の前に中世時代さながらの未開な国で、自国がロシアなどにのみこまれるのを防ぐために強い大日本帝国と合邦してもらうことを自ら願い出たのが史実なのだ。
「併合近代化論」（ソウル大学経済学部の李栄薫（イヨンフン）教授など）など一部のまともな韓国人学者なども客観的なデータで認めているように、半島の近代化を助けたのは紛れもなく日本であったし、そのことは国際社会の常識ともいえる事実であり、ソ連の占領下から独立した北朝鮮と自国との発展の格差をみれば、日米から自国が享受した恩恵がどれほど大きいものであったかを全く理解しない文在寅氏という人物は実際に北の工作員としか思えない人物である。
現在の韓国人も「三・一独立運動」などと言う前に、ソウルにある「独立門」がどのような経緯でいつ建てられたものなのか、中世以降近現代史など自国の本当の歴史を正しく学ぶべきなのだ。
経済が行き詰まり、「統一は大当たり」などと、祖国統一がその突破口であると考え、「在韓米軍」をむしろ障害であるとみなしていた文在寅政権によって、日韓GSOMIA破棄が米韓軍事同盟の終焉であることもよく承知の上の破棄決定だったのではないだろうか。
ぎりぎりのところで、今晩韓国文政府が「日韓GSOMIA破棄の回避」をしたとしても、「慰安婦合意の一方的破棄」「海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件」の韓国政府の開き直り対応などからもわかるように、「日本相手なら何をしてもよい」と思っているのが彼らなのだ。
輸出管理の優遇対象国（ホワイト国）から韓国が除外された原因が自国の管理体制の杜撰さにあることを認めず、「賊反荷杖（「盗人猛々しい」）」 などと言い、一方で二国間の関係の土台である日韓基本条約の請求権協定を平気で破るような現在の韓国に対しては、今後も日本政府は毅然とした態度で、これまで通り「非韓三原則」を貫いてもらいたい。
参考；
こんばんは
５Ｇは、経済・軍事両面において国の死活を左右しますから、米中の戦場は５Ｇですね。
華為技術は、北朝鮮の商用無線通信網を密かに支援しているそうですし、ファーウェイコリアはこの数年間国防部に部品を供給しているとのことですから、韓国軍の通信網から華為を排除するのは無理のようです。華為は姑息です。それが原因で米国は韓国との直接のやり取りが行えず日韓GSOMIAが必須であったということについては思いも及びませんでした。なるほどです。ただGSOMIAがあっても韓国は裏で何をしでかすかわかりません。
今回のことは、レッドサイドに対して三国結束を示威する姿を示せた点で有意義だと思います。
文在寅大統領選の公約の一つがGSOMIA破棄なのは、中国による「三不一限」の２つ目「不会発展成為三方軍事同盟」（三カ国の軍事同盟には発展させないこと）の要求に沿うものですね。
文在寅は公約ですからレッドサイドに行くと思いましたが、米国は約束を反故にするような国には全力で圧力をかけると韓国に突き付けたのでしょう。そこまでしないと韓国は動かないのかもしれません。
しかし、中国による長年の属国支配からやっと脱却でき、民主主義体制下にあるおかげで生活水準や教育水準が上がったのに、いつまでも米中の間で二股をかけようとする韓国は根から腐っています。風見鶏が賢いやり方だと勘違いしていますね。共産党一党独裁国家による全体主義のどこが幸せなのかと思います。
ところで、今回のGSOMIAの騒動を起こした韓国は、相手国の日本にお騒がせしたと頭を下げるべきだと思います。それができないのなら、一方的に破棄するとした前言を翻して今度は延期するなどと方針をころころと変える国は信用できないと日韓の「対話」において釘をさしておいた方がいいと思います。
特に「国籍の移動」に関しては公人である国会議員は情報開示すべきだし、選挙民にとり判断材料となるので、選挙の際に候補者は、直近の親の世代と自分自身の国籍変更については開示義務があると思います。今の国会議員の何割が帰化系日本人なのか空恐ろしいです。
米国は今回「韓国の半導体産業を潰す」と脅かしたようですね。日本の経産省と官邸が韓国に対する輸出品管理の強化を続けるとしているのも、米国との共同歩調だと思います。
韓国は日米韓の三国の中の最も弱い部分で、本当に重要な日米の軍事情報は華為技術を多く用いている韓国軍や親中親北政権には教えられないわけですし。
こんにちは
民主主義の国々の中でChinaに近接する韓国や日本には、政治、行政、法曹界、学会、メディアとりわけ情報通信など国の行く行く末に大きな影響がある分野に、共産主義に洗脳された人々が多数入り込んで扇動しているのはご承知のとおりです。
また、華為技術は、アフリカなどの小さな独裁的国家に浸透しています。一帯一路と相まって中華思想や中華基準に染まり拡大しています。もはや暗黒の世界であり映画のスターウォーズを笑っていられません。
日本でまず始めなければならないのは、おっしゃるとおり選挙の候補者が親や自分自身の国籍変更について開示させ、日本の政策をしっかり任せられ信頼できる人物を選択を可能にすることでしょう。
日本はそこのところをあいまいにしてきましたが、例えば米国ではそのうえで、上院議員になるなら帰化後７年、下院は９年しないと、議員に立候補できないし、出身国を堂々と名乗るのが当然という考えのようです。日本維新の会の足立康史衆院議員が、「国会議員は、いつ日本国籍を取得したのか」などの国籍情報を公開すべきだと、国会審議で問題提起したようですが、早くそのようなルールをきちんと明文化してほしいですね。