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日本のメディアが報じない2014年から続くウクライナ政権と親ロ派ドネツク州との「ドンバス戦争」

2022-03-03 15:03:44 | ロシア
民主主義で選ばれたのではないDSの傀儡であるバイデン米国大統領(仮)は2014年以降にウクライナ政府と親ロ派の多い東部ドネツク州との8年間、軍事攻撃を加え親ロ派住民を逮捕して拷問にかけ、1万人以上の住民が死亡していた、停戦合意は29回も行われ、今回もウクライナ政府によって破棄されてしまったため、ロシアがついに軍事介入したというこれまでの経緯をほぼスルーしてロシアを一方的に非難しています。


バイデン大統領(仮)「今回の事態はロシアの責任」「ロシアへの経済制裁か第三次世界大戦」などの発言です。
 

2014年に紛争が始まって以来29回の停戦が行われ、それぞれが無期限発効を意図したものだったが、どれも両者の戦闘を止めることはできず、戦闘中断の最も成功した試みでは、2016年に停戦が6週間続いた時で、直近の停戦は2020年7月27日に発効したもの、とあります。
 
 
国内の親ロ派を逮捕して拷問していたウクライナ政府
 



下のサイト内にウクライナ政府による東部地域の親ロ派への弾圧の実態を訴えている動画があります

以前日本でも僅かに報じられていました。

東部のドネツク州の親ロ勢力を武力弾圧し続け話し合いに消極的だったウクライナのポロシェンコ前大統領やゼレンスキー現大統領にも当然ながら非はあるのではないでしょうか。
 
 
というよりも、ウクライナはDSにとって旧ソ連だった共和国とロシアとの関係を切り崩すための地政学的な「楔」のようなもので、「(ウクライナがEUに加盟すれば)ウクライナにNATO軍を置く」と表明したバイデン政権によるロシアへの挑発であったと考える方が、現在のバイデン大統領(仮)、つまりDSの「ロシアへの経済制裁か第三次世界大戦」発言の意図と描いているシナリオが見えてきます。
 
 
バイデンファミリーによる「ウクライナゲート」もありました。


■世界3位の規模の核保有国だったウクライナ
1991年12月にソビエトが突然崩壊したとき、ウクライナは先にソビエトから独立(91年8月)しており、世界3位規模の核保有国だったそうです。
 
 
西側諸国はこの核を放棄させるためにウクライナとの間に安保覚書を交わし、ウクライナ国内の核はロシアに渡されたそうです。
 
 
ウクライナの経済は脆弱で、これまで親ロ政権と親EU政権とが入れ替わってきました。例えば第4代ウクライナ大統領のヤヌコービッチ大統領はどちらかと言えば親ロ的な人物とされ、ウクライナのEU加盟を目指す協定書の調印には消極的でした。
 
2013年11月21日、ウクライナで、ヴィクトル・ヤヌコービチ率いるウクライナ政府による停職処分に対して自然発生的なデモが始まりまった。ウクライナ政府が、ウクライナとEUの間の連合および自由貿易協定の調印の準備を中断していることに対してのデモだった。

11月21日からのデモはユーロマイダンと呼ばれ、史上最大の親ヨーロッパの集会となった。
 
ウクライナの内部抗争は3カ月に及び、内戦の様相を呈してきた。多くの戦闘と100人以上の死者を出した後、2月21日にヴィクトル・ヤヌコーヴィーは逃亡し、ウクライナを離れた。
 
ウクライナは事実上、ユーロマイダン運動側(親EU派)がこの衝突の勝者となった。
EUとの協定書に調印しなかったヤヌコービッチ大統領への反発などから、2013年11月~2014年2月まで続いた首都キエフで起こった「マイダン革命」と呼ばれる首都占拠のデモの後、ヤヌコービッチ大統領は失脚し、親EU派のポロシェンコ大統領となっています。

 
ウクライナ国内の人々の想いは一枚岩ではなく、言語もウクライナ語ではなくロシア語しか話せない人々が住む親ロシア派の地域がありました。それが、クリミアやセヴォストポリ、東部のドネツク州などです。
 
 
新たな政権の発足(第一次ヤツェニュク政権)や「2004年憲法」の復活、数ヶ月以内の臨時大統領選挙の成し遂げなど多くの成果をあげており、ウクライナの社会・政治に膨大な変化をもたらしす一方、親ロ派のヤヌコーヴィチ大統領の失脚はロシアの猛反発を招いたようです。
 
 
 
■ロシアによるウクライナの内の親ロ地域(クリミア、セヴァストポリ)の併合→3者による調印
 
元々ロシア系住民が多かった地域として挙げられるのが、クリミア、特別市セヴァストポリ、ドネツク州、ルガンスク州などのようです。
 

 
2014年2月のユーロマイダン革命後、2014年3月18日にロシア、クリミア、特別市セヴァストポリの3者が調印した条約に基づきロシアによるクリミア併合が実行されています。
 
2014年のウクライナで親ロシアのヤヌコビッチ政権が崩壊し親欧米の暫定政権が発足したことにクリミア住民の一部が抗議し、親政権派と衝突。クリミア自治共和国最高会議)をロシア兵が制圧。クリミア自治共和国は「クリミア共和国」となるとの宣言が採択されたとの発表がなされ、ウクライナ政権の支持を表明した議長が解任され、ウクライナ法に反する形で、(クリミア共和国)アクショーノフ政権が発足したと発表。
 
クリミア共和国議会とセヴァストポリ市議会はロシアへの併合を問う住民投票を3月16日に行うことを決定。領土変更は国民投票によってのみ議決することができるウクライナ憲法第73条で定められており、このためキエフの暫定政権や国連や日米欧G7をはじめとする国々・組織は住民投票の中止を訴え、結果を受け入れないと表明する一方、ロシアは結果を尊重すると表明。
 
投票5日前の3月11日にクリミアとセヴァストポリはウクライナからの独立宣言を行い、住民投票でロシア併合が賛成多数となれば即時に独立、ロシアへの併合を求めるとの内容を決議。
 
ロシア大統領直轄市民社会・人権発展評議会が後日行った報告では、実際の投票率は30-50%であり、そのうちクリミアのロシア併合に賛成したのは50-60%であった。国際社会が早々に同住民投票を認めないと発表する中、ロシアは、この住民投票の結果に従って3月17日に両者はウクライナからの独立と、ロシアに併合を求める決議を採択。
 
セヴァストポリは、首都のキエフとともに、ウクライナの特別市だったそうですが、2014年3月17日にクリミア自治共和国とともに主権宣言した上で、翌3月18日にロシア連邦と条約を締結し、ロシア連邦の構成主体となった、とあります。
 

 
背景
1 ロシアは、NATO内の反ロシア的なウクライナの存在を無力化するために、連邦に分割されたウクライナを作ることを推進していた。ロシアはNATOにドイツ以外の国を巻き込みたくない、西側で潰されたくない、クリミアの占領は西側へのメッセージになる、と考えていた。

2 プーチンは新生偉大なるロシアの思想に立ち返ろう考えている人物

3 プーチンは、当時のウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィが内乱鎮圧のためにロシアからの援助を求めたことに応えたと主張している。クリミアの占領は、ロシアが近隣の主権国家を援助することだと彼は考えていた。

クリミア併合の後、EUが決定したロシアへの経済制裁、報復、威嚇的な軍隊の移動、NATOの演習を経て、プーチンは和平案を提示した。
 

 
参考:
『ウクライナ情勢の背景ともなっている不安定なウクライナの内情、歴史的位置』「フリーダムコンボイ」ではトラッカーらによってカナダの首都オタワが占領されている状態のようですが、ウクライナの首都キエフでも、8年ほど前、「マイダン革命」と呼…ameblo.jp
 
 
■ウクライナの反発と国連の介入
クリミアの独立とロシアへの編入を認めないウクライナと国連(総会決議68/262)との間で論争が続いている状態なのだそうです。


クリミアと共にロシアに併合された行政区画上のセヴァストポリ(特別市 / 連邦市)は864平方キロメートル、41万6263人(2016年)。4つの行政区で構成され、インケルマンやカチャ(などの集落を含む。 狭義では、都市としてのセヴァストポリは57.45平方キロメートル、37万750人(2016年)。
 

 
 
■ウクライナ政権と親ロ派の東部ドネツク州との軍事衝突=「ドンバス戦争」(2014年~)
 
ロシアによるクリミア併合後、大統領選挙で第5代ウクライナ大統領となったのが親EU派のポロシェンコ氏でした。ウクライナ政府はは2014年以降、親ロ派が多い東部のドネツク州に対する圧力を強め武力による排除を行っています。
 
 
2014年5月のニュースより
25日に大統領選挙が行われたばかりのウクライナで26日、親ロシア派武装集団が押し入った東部・ドネツクの空港で、暫定政権が大規模な強制排除を始めている。

次期大統領としての勝利が確実となったポロシェンコ氏のもとで、和平へ動きはじめると期待が高まっていた中で、東部で新たな戦闘が始まった。

ウクライナ暫定政権の発表によると、選挙翌日の26日、東部・ドネツクの空港に親ロシア派の武装勢力が押し入った。これに対し、暫定政権側は建物を明け渡すよう求めたが、武装集団側はこれに応じず、軍用機からの空爆などに踏み切ったという。この攻撃による死者やケガ人の情報はない。(嘘だったようです)

この軍事作戦は、暫定政権によるものだが、これより前に会見したポロシェンコ氏は、東部での対テロ作戦について「効果的、短期的に行わなければならない」と述べていて、限定的な作戦を容認する姿勢を示している。

ポロシェンコ氏は勝利宣言で親ロシア派との対話の姿勢を示していたが、ウクライナとロシアの関係はますます混沌としている。
 
ロシアのラブロフ外相は選挙後、ウクライナ国民の意思を尊重するとして新大統領との直接対話に応じる姿勢を示した一方、ウクライナ側が軍事作戦を行えば「最大の過ちになる」と警告していた。
 
しかし、ウクライナ軍はその後、軍事作戦に乗り出した。

新ロシア派に多くの犠牲者が出るような事態となれば、ロシアが態度を硬化させる可能性は高く、再び緊張が高まる恐れもある。
https://news.ntv.co.jp/category/international/34397280d6704e6193c6275c804ae750
 
 
■ドンバス戦争
これまでのウクライナ政権は親ロ派のいるドネツク州との話し合いを拒みつつ軍事作戦を行ってきたことも事実で、両者の間で「ウクライナ東部戦争、ドンバス戦争」と呼ばれる事態が起こっていました。
 
 
そして2014年以降衝突が続き、2015年に停戦合意がなされたものの、1万4千人の死者を出していたようなのです。
 
反逆容疑のウクライナ前大統領が帰国 国内の政争、激化の懸念:朝日新聞デジタル 国境付近にロシア軍が集結して緊張が高まるウクライナで、国内の政争が激化する懸念が高まっている。ゼレンスキー大統領(43)と同じ親欧米派ながら対決姿勢を強め、国家に対する反逆の容疑をかけられたペトロ・…www.asahi.com
 
 
米英がソビエト崩壊後に核放棄をさせるためにウクライナのと交わした安保覚書の存在
 
 
■ソ連独立時点、世界3位の規模の核保有国だったウクライナ
ウクライナはソビエト連邦にいた時点で1945年にソ連と共に原加盟国として国連に加盟しています。
 
 
1986年4月にウクライナ国内の首都キエフから北に130キロのところにあるチェルのブイリ原発の爆発事故を起こし、このとき大量の放射性物質が大気中に放出され、現在のウクライナだけでなく、ロシアやベラルーシ、さらには欧州北部の広範囲に拡散したといわれています。
 
 
この事故が社会主義体制ソ連の崩壊を決定づけたわけですが、ソ連崩壊(91年12月26日)よりも早い91年8月24日にウクライナは独立を宣言し、「ウクライナ・ソビエト社会主義共和国」から「ウクライナ」に国名を改称。
 
 
■ウクライナと米国が1994年12月7日に交わした安保に関する「ブダペスト覚書」
独立時点のウクライナは米国、ロシアに次ぐ世界で第3位規模の核保有国だったそうですが、94年に「核不拡散条約」に署名し、核を放棄したそうです。
 
 
このとき、実はウクライナは米国、英国、ロシアといった核保有3か国との間で「ブダペスト覚書」を交わしたそうで、その他、中国とフランスは別々の書面で若干の個別保証の約束をしていたのだそうです。
 
 
クレバ外相は2月22日(現地時間)米FOX放送に出演し「当時ウクライナが、核放棄の決定をしたのは失敗だったのか」という質問に対して「1994年の核放棄決定は、賢明な判断ではなかった」と語り、米国に対して「当時約束していた安全保障を履行せよ」と求めたそうです。
 
 
「1991年ソ連解体により独立した後、核兵器を保有していたウクライナは『核兵器を放棄しないこともあり得た』」ということである。 
 
 
クレバ外相は「1994年ウクライナは、世界3位規模の核兵器を放棄した。我々は特に米国が提示した安全保障を代価として、核兵器を放棄したのだ」と主張。 
 
 
つづけて「当時我々は『誰かが我々を攻撃したら、米国が我々を助ける国の一つになる』という約束を交わした」と訴えた。 
 
 
米国とヨーロッパが掲げた対ロシア制裁に関しても「ロシアの土足がウクライナの地から撤収されるまでは、どのような制裁も十分ではない」として、より強力な制裁を要求。 
 
 
ウクライナは当時世界3位規模であった核兵器を放棄するかわりに、領土の安全性と独立的主権が保障されることになった。具体的には1800余基の核弾頭とICBM(大陸間弾道ミサイル)を全てロシアに返還・廃棄し、1996年6月には全ての核兵器をロシアに渡し、非核化を完了。 
 
 
「ブダペスト覚書」という文書は国連安保理が履行を保証した国際的合意なのだそうですがが、28年経った現在、ウクライナにしてみれば、(米国がウクライナを守らないのであれば)実際には効力が発揮できていないということのようです。
 
ウクライナ外相「米国の安保を信じて28年間 “核放棄”してきた」…「代価を払え」ウクライナのドミトロ・クレバ外相は「1994年の核放棄決定は、賢明な判断ではなかった」として、米国に対し「当時約束していた安全保障を履行せよ」(FOXニュースより)
 

■ドンバス戦争に軍事介入したロシアのプーチン大統領
 
ロシアによるクリミア併合の後、親露派武装勢力によるドンバス地方(ドネツクとルガンスク)に於けるウクライナ政府との戦争が勃発したのは2014年からです。
 
 
今回、プーチン大統領はこの東部2州の独立を承認しないと語っていたそうですが、21日についに独立を承認しました。


馬淵睦夫氏による解説:



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