■岸田総理からのメッセージ
3月9日の韓国大統領選挙で反日姿勢が鮮明な大統領候補者で与党「共に民主党」のイ・ジェミョン 候補と最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏の当選が10日未明に僅少差の勝利が確定したため、10日に岸田総理からの祝意のメッセージとして以下の様な内容が発表されています。
- 次期大統領に当選されたことを心よりお祝いする。
- 日韓はお互いにとって重要な隣国である。国際社会が時代を画する変化に直面する中、健全な日韓関係は、ルールに基づく国際秩序を実現し、地域及び世界の平和、安定及び繁栄を確保する上でも不可欠である。また、日韓米3か国の連携も重要である。
- 1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を発展させていく必要があり、尹次期大統領のリーダーシップに期待する。日韓関係改善のため、尹次期大統領と緊密に協力していきたい。
この内容は11日に行われた電話会談の内容のようです。
引用元：外務省HP
そしてバイデン大統領（仮）は尹氏と即座の電話会談を行ったのだそうです。
■バイデン大統領（仮）と10日に電話会談の内容
バイデン大統領（仮）は大統領選挙での当選を祝い、両氏はインド太平洋の平和と安全、繁栄の要である米韓同盟の強さを確認。北朝鮮の核・ミサイル計画による脅威に対して、緊密に連携していくことで一致した、とあります。その他に、気候変動や新型コロナ、サプライチェーンなど地球規模の課題について両国の協力を深めることに意欲を示したなど。
文政権の親中反日反米姿勢が鮮明であったことで、日米との距離が開き、韓国は李氏朝鮮時代まで旧宗主国であった中国の属国に恰も回帰しているかのような状況ですので、日米韓の連携がこのまま終了なのか、かろうじて再構築できるかどうかは次期尹政権にかかっているということでしょう。
はたして当選した次期韓国大統領の尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏とはどのような人物なのでしょうか。ざっくりと調べてみました。
出馬表明したのは昨年の6月29日で、最大野党「国民の力」から野党候補として一本化された人物で、元検事総長のようです。
■ソウル大法学部在学中の「光州事件の模擬裁判」で全斗煥大統領に死刑を求刑し、その後雲隠れ
1960年12月18日、ソウル特別市西大門区延禧洞（ヨニドン）で生まれた1979年、ソウル大学校法学科に入学。大学在学中の1980年の光州事件における流血を伴う鎮圧と関連した模擬裁判に検事役で参加し、弾圧を行った全斗煥大統領に死刑を求刑した。当時の状況では、模擬裁判でも死刑を求刑するのは容易ではなく、尹氏はこの模擬裁判の後しばらくの間、江原道に逃亡していたそうです。
司法試験合格は1991年。
■虚偽不同視に関する兵役忌避疑惑
1980年と1981年の二度兵役を延期したが、1982年に不同視によって兵役免除処分を受けており、つまり結局兵役にはついていない。
因みにこの「不同視」とはわかり易くいえば「ガチャ目」のことで、左右の屈折値が２D（ジオプトリ―）以上の差があれば、不同視と定義されます。
韓国の兵役免除基準の3D以上の差が必要なのだそうですが、尹氏の場合、1982年の軍入隊身体検査において他覚的検査である屈折検査ではなく、主観的検査である視力検査で両目の視力差が0.7（左0.8、右0.1）で不同視判定を受けているため、屈折値の差が３D以上であるかどうかが不明なようです。
例えば、わざと片方の視力検査で低い値が出るように視力検査において間違って答えてみせれば「詐病」が可能なわけです（主観的検査では例えば聴力検査でもこの手法による「詐病」がしばしば問題となります）
選挙戦では「当時は屈折率測定を手動で行ったため、尹候補の視力検査資料にはさらに疑問を感じる」「『兵役忌避疑惑については、既に解消された事案だ』と言い逃れをするのではなく、上がり下がりする自身の視力に対する検証に応じなければならない」「『軍統帥権者になる』と言っている尹候補は虚偽不同視に関する兵役忌避疑惑について、検証どころか知らんぷりを決め込んでいる」と攻撃されていたようです。
この問題は自分に対する疑惑には検証に応じないという「ダブルスタンダード」な態度といえます。疑惑は屈折検査を受ければ、簡単に晴らすことが出来るのに、それをやらないということは、おそらく３D以上の不同視ではなさそうです。ちなみに、この方は眼鏡をかけておらず、かといって、斜視でもないので、おそらく、それほど大きな不同視はなさそうに見受けます。
引用元：
■検察庁時代
2013年には「国家情報院によるリプライ工作犯罪」(注）を捜査して上部と摩擦を起こし、この事件を暴露して「人に忠誠を尽くさない」という言葉を残してヒラ検事に左遷。
（注）「国家情報院によるリプライ工作犯罪」
71名の国情院職員たちが民主党の文在寅候補（当時朴槿恵候補の対立候補として出馬中だった）を誹謗する不法リプライ工作を繰り広げているという疑惑事件
■二人の元大統領を刑務所送りに
朴槿恵政権時代にチェスンシルゲートが浮上したとき、捜査チーム長を引き受け表舞台に復活。チェ・スンシルと共に朴槿恵元大統領も拘束起訴。
文在寅政権ではソウル中央地検長に抜擢され、李明博元大統領も拘束起訴。つまり、二人の韓国大統領を刑務所送りにした人物です。
■文政権下でも容赦なく捜査
検事総長として文政権の前法務部長官「チョ・グク氏収賄疑惑」「蔚山市長選挙介入疑惑」「月城（ウォルソン）原発1号機の早期廃炉をめぐる問題・同原発の経済性捏造疑惑」などの捜査も行った。
チョ・グク氏の後任の法務部長官秋美愛（チュ・ミエ）氏（朴政権末期の2016年8月～2018年8月「共に民主党」代表を務め文政権誕生に貢献した人物）と激しく対立し、2021年3月に検事総長を辞任。
■反日テロリスト（韓国ではこれを抗日運動家と呼ぶ）の記念館で出馬表明
2021年6月29日に出馬表明した場所は、自称「独立運動家」で抗日運動の英雄とされている梅軒ユン・ボンギル(尹奉吉)（注）記念館 だったそうです。
このとき「腐敗し、無能な勢力の政権延長と国民からの略奪を阻止しなければならない」として、文在寅政権を批判を鮮明にしています。
梅軒ユン・ボンギル（尹奉吉)記念館
1988年に市民の献金によって建設。ユン・ボンギル(尹奉吉)は、韓国の有名な「独立運動家」（抗日テロリスト）梅軒は号。ソチョ(瑞草)区ヤンジェ(良才洞)に位置し、地上2階建て。1階の遺物展示室では、遺物とともににユン・ボンギル(尹奉吉)義士の生涯を時期別に紹介し、2階の独立運動写真展示室では、独立運動に関する活動資料をテーマ別に展示。
■ユン・ボンギル（尹奉吉)（wikiより抜粋）
朝鮮の独立運動家。上海天長節爆弾事件の実行犯のテロリスト。号は梅軒。1931年上海に渡って金九の組織した抗日武装組織韓人愛国党に参加し事件を準備。第一次上海事変停戦交渉の最中であった1932年4月29日天長節（昭和天皇誕生日）の日、上海の日本人街の虹口公園で行われた祝賀式典会場に、宣教師ジョージ・アシュモア・フィッチの運転する車で入り込んだ尹奉吉は、要人群の席に向かって手榴弾を投擲。爆発で要人2名を含む多数に重軽傷を負わせるテロを起こしたが、自爆には失敗してその場で逮捕され、上海派遣軍の軍法会議の死刑判決後に内地で執行された。
■「必ず日本に謝罪させます」と公約
この言葉と共に「自称元慰安婦」の李容洙さんと指切りをするという パフォーマンスを行ったそうです。この勢力の取り込みのためとはいえ、この人物のこれまでの経歴からいって、この言葉は（歴史認識に基づくご自身の「正義」からのもので）ただのパフォーマンスではなく、政治公約と思っていいかもしれません。
まとめ
ソウル大学法学部出身の元検事総長。朴槿恵政権末に、朴槿恵元大統領と李明博元大統領二人を刑務所送りにした。
文政権時代には文氏の片腕とされたチョ・ググ法務部長官（当時）の収賄疑惑などを追求。「人に忠誠を尽くさない」という言葉通り途中から文政権を糾弾し始める。
唯一でかつ最悪な「脛の傷」としては「虚偽不同視での兵役忌避疑惑」などがある。ご自身の疑惑への検証には答えていない（客観的には恐らく詐病の可能性が高い）
（元在日であった李明博元大統領ですら、高麗大学在学時に兵役を務め、重度の蓄膿症と気管支拡張症により除隊 となったものの、韓国男子としての義務を果たしている）この傷は後々まで追求されつづけるだろうと思われる。
出馬したきっかけは、前法務部長官（秋美愛長官）とのけんかから検事総長を辞任しての政治家への転身であった。経済や外交はおろか、政治に関しても地方自治体の首長の経験すらなく完全な素人であり、政治手腕への期待値は低い。
他者との共感性や国家への忠誠心が薄く、唯我独尊で自己愛が強そうな人物に思えます。
出馬表明が抗日テロリストの記念館だったこと、「自称慰安婦」に「必ず日本に謝罪させます」と公約。
客観的な自国史を学んだことのない視野の狭い「反日洗脳の入ったウリナラ歴史認識」の持ち主と推定。
韓国における親日的人材は既に死に絶えているか、国外に脱出しているので、日本はこのまま「非韓五原則」を続けていくべきようです。
（注）徴用工裁判
1965年の日韓条約（日韓請求権協定）や2015年の「日韓慰安婦合意」で日本は「過去の問題」は「清算済」「解決済」との立場なのに対し、韓国は「まだ終わってない」として日本政府や徴用した企業に対して賠償や更なる謝罪を求め、2018年10月には韓国大法院（最高裁）が「徴用工裁判」で三菱重工業の敗訴の判決を出した。
この決定で商標権2件と特許権2件の差し押さえ命令が確定し、3年経った2021年9月下旬に大田地裁がこの4件の売却命令を出しており、手続きが進んでいるのだそうです。
2018年の最高裁判決以前に16件提起されていた同種訴訟は、同判決後計70件まで増加し、現在では韓国で「（自称）徴用工裁判」に提訴した遺族を含む原告は1042人に達しているそうです（但し民事訴訟上の時効成立により、今後さらに増加する可能性は低いとみられている）
引用元：
