President Trump! It's time to implement executive order! といった声で戒厳令の発令の望んでいるトランプ支持者ら
「沼のワニ達」はトランプ大統領の息の根を止めなけらば安心できないらしく、6日、米議会にトランプ支持者が侵入し、議事を妨害したことに対して「共和党は、6日中にトランプ弾劾決議に賛成せよ」「マイク・ペンス副大統領は、米憲法修正第25条に定められた『副大統領が閣僚の過半数とともに、大統領の執行不能を宣言できる規定』を行使して、トランプ大統領を排除せよ」と迫ったそうなのだが、その後も下院議長のナンシー・ペロシが第25修正条項によるトランプの解任を呼びかけているらしい。
昨年の12月18日はトランプ大統領が2018年9月12日に制定した選挙干渉の外国人らに制裁を課す大統領令「外国からの選挙干渉に関する2018年の大統領令」の報告期限（大統領選挙の投票日から45日以内に提出)であったが、提出が延期されており、1月に提出予定であるとされている。
この大統領令は、「サイバー攻撃やその他の手段で、米選挙への外国の干渉が明らかになった場合に、外国の企業や個人に制裁を課す」というものなのだそうで、外国の干渉を支援、隠蔽、加担した個人や企業・メディアの全資産を差し押さえる権限を米司法省に与えているそうなのだ。
司法省のウィリアム・バー長官が昨年末辞任したため、12月23日にジェフ・ローゼン氏が司法長官代理に就任、リチャード・ドノヒュー氏が副部長に就任と発表されている。
「外国からの選挙干渉に関する2018年の大統領令」という恰好の伏線があったのは、皮肉なことに2016年の大統領選挙に恰もロシアなどの外国勢力の介入があったかのように民主党側のオバマ陣営からでっちあげられた「オバマゲート」もとい「ロシアゲート」疑惑があったからで、トランプ大統領が米政権として選挙干渉に強い姿勢で対応していることを示すために制定した大統領令だったのだ。
大統領令では国家情報長官室（ＯＤＮＩ）を筆頭に、米中央情報局（ＣＩＡ）や国家安全保障局（ＮＳＡ）、国土安全保障省を含む一連の機関が選挙干渉の有無を判断する役割を担い、大統領、国務長官、財務長官、国防長官、司法長官、国土安全保障長官に報告することになっている。
今回の不正選挙には中国共産党（CCP)がらみのを資金を受け取っているバイデンファミリーのみならず、ナンシー・ペロシ議員ら、多数の民主党議員らが不正選挙の当事者であり、報告書を受けて「国家非常事態宣言」を出すことが可能となる。
参考：
内容があまりに深刻なこともあり、国家情報事務局は12月の提出期限に間に合うようなタイミングでは、多くの情報部門が最終的な評価を終えておらず、「歴史に残る報告書になるので万全を期す」ため、報告書の発表を来年1月に延期すると明確な期限(日付)を明らかにせずに延期と発表したのだそうだ。
大統領令に定められた（大統領選挙から45日以内の）期日までにトランプ大統領へ大統領選への外国勢力の関与についての正式な報告書を提出することができなかったのは、「反トランプ官僚の抵抗」が原因との見方もあり、中国共産党の関与の程度などで内部の意見がまとまらなかったことが大きな理由だとみられている。
果たしてこの最後のカードをトランプ大統領がきることが出来るのだろうか。
引用元：
ロイター「トランプ氏、大統領令で選挙干渉に制裁適用へ＝関係筋」
https://jp.reuters.com/article/usa-cyber-election-idJPKCN1LR2QB
https://jp.reuters.com/article/usa-cyber-election-idJPKCN1LR2QB
メインメディアだけでなくツイッターまで情報が規制がされていますので苦しいですね。
ところで、情報と言えば、国会議事堂での射殺について我那覇真子さんの動画が詳しいですね。27分あたりからです。
https://www.youtube.com/watch?v=CASWyHRscR4&bpctr=1610120109&has_verified=1
トランプ大統領は暴言が多いようでいて、実は他人を思いやるところがあまりにあり過ぎるようで、ワニ達を憐れんでいる場合ではないのですから、退治すべき相手はとことん退治しなければ、彼を信じて応援している草の根の活動家の人々の期待を裏切ることにもなります。
我那覇さんのYou Tubeは私も時々みておりました。いい仕事をしてくれていますし、人柄が伝わってきて好感をもっております。