黒川検事長の定年延長の表向きの理由は「検察庁の業務遂行の必要性」。具体的には、海外逃亡してしまった日産自動車前会長、カルロス・ゴーン氏の事件に関わる捜査などに、黒川氏の捜査指揮の手腕が不可欠ということだったそうだ。
今回のことで、あるいはゴーンが快哉を上げているかもしれない。それから、あの団体も。
外出自粛要請中の「賭けマージャン」という降って沸いたようなスキャンダルネタを「文春」にリークしたのは一緒に麻雀をやっていた産経新聞の関係者とみられているそうで、もしそうであるならば、これは自分らが接待麻雀に誘っておきながら、別のマスコミにリークするというやり方で後ろから刺すというハニトラならぬ接待トラップのようなものではないか。
黒川氏に対して森法相が賭け麻雀について訓告を行い、その責任をとる形で22日に辞職した黒川氏にとって、今回の幕引きは最悪だったようだ。次期検事総長に彼をどうしてもならせまいとする勢力の勝ちということである。
「特例規定」によって今年の１月末、政府は時期検事総長候補黒川氏の定年を半年間延長し、現職の稲田検事総長が定年前に総長を譲る形で退職してもらう予定が、稲田総長の拒否にあって検察人事に狂いが生じてしまったことで、今回の騒動になった。
検察官の定年延長を盛り込んだ検察庁法改正案が４月に衆院でが審議入りすると何かに号令されたかのように突然左派著名人や芸能人らがツイッターで異議を唱え出し、政府批判を繰り返し、その数が900万件に上ったため、野党が民意を得たかのように勢いづいて「特例は検察庁の独立性や三権分立が損なわれる」などと攻撃。
しかし検察庁は、司法権、立法権、行政権の三権の内、行政権を持つ行政に帰属する官庁である。検察庁は、国民の権利保持の観点から、俗に準司法機関とも呼称されている。日本国憲法第77条では「検察官は、最高裁判所の規則に従わなければならない」と規定されている。
「検察庁は行政機関であり、国家公務員法の規定に基づき、その最高の長である法務大臣は、当然に各検察官に対して指揮命令が可能だが、この指揮権については検察庁法により、検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」（検察庁法第14条）
「具体的事案については、検事総長を通じてのみ指揮ができる」とされ、「前述の検察官同一体の原則から、検察官は検事総長を頂点とした指揮命令系統として、検察権は行政権に属して統一されている。」
行政機関の頂点が内閣であり、内閣は合議制の行政機関で、その運営を主宰するのは内閣総理大臣で、検事総長の任命者は内閣総理大臣なのだ。
検察庁は厳密に言えば司法機関ではないのに、「三権分立」を持ち出すのは、野党の国会議員らは、立法府にいる者として、言葉の使い方が正確とはいえないように思う。
検察庁が法務省の下にある特殊な行政機関でありながら、嘗てロッキード事件で当時の現職の内閣総理大臣田中角栄を逮捕まで追い詰めるほどの権限をもった独立性の高い行政機関であることも事実で、例えば昨年末、現職の与党の国会議員の逮捕なども一例である。
検察官の定年延長などを盛り込んだ検察庁法改革案に対して、政府による恣意的な検察人事への介入の余地を生むなどど、ツイッターで法案潰しを図った左翼著名人や芸能人らの行動は、政府の休業要請への怒りの憂さ晴らしなのか、黒川潰しを狙った組織に号令されたのか。どこまで考えての行動だったのか全く理解できない。
韓国では、昨年末の12月30日に法案可決で韓国版「ゲシュタポ法」が成立し、文政権への疑惑捜査を潰すために、「検察幹部32人を更迭するといった韓国現政権の検察人事介入」が堂々と行われており、まさに民主主義に逆行するような末期的状態なのだ。
彼の国があのような状況に陥りつつあることへの不安と心配で、半島にシンパシーのある人々にとり、「検察人事」と「政権」というキーワードに対しては、殊更アレルギー反応が起こってしまった、といったころだったのではなかろうか？
今回もツイッター抗議に乗っかる格好で、自らロッキード事件の指揮をとって検事総長まで務め、退任後は「上場企業の顧問を多数渡り歩いている」といわれる松尾邦弘検察OBらまでが異例の内閣批判を行う形で、むしろOBが現在の検察庁内部の人事に介入したともいえる事態であった。
これを、舛添要一が珍しく的を得たコメントとして、「検察内部の権力闘争」でもあろうと岡目八目でスパイスの効いた感想を述べていた。
それから、ツイッターという国籍不明のSNSが国政に圧力を持ち得るという悪しき前例をつくったともいえる。
黒川弘務・東京高検検事長は安倍総理が次期検事総長任命予定であったし、東京地検特捜部を指揮する立場の東京高検検事長として、カジノ利権に絡む昨年末からの贈収賄事件で在日パチンコ業界への捜査を拡大しようとしていたからこそ左翼著名人や在日芸能人などから排除されたということかもしれない。
■健全に仕事をしている東京地検特捜部
東京地検特捜部が、カジノを含むIR(統合型リゾート)で日本参入を目指していた中国企業「500ドットコム」を巡る外為法違反事件の捜査で、昨年末の12月25日、自民党二階派の現職の国会議員で、内閣府の前副大臣IR担当だった秋元司衆議院議員(48)を＝東京15区＝を逮捕している。「500」に便宜を図る見返りに現金300万円を含む約760万円相当の賄賂を受け取ったとする収賄罪容疑で逮捕起訴された。
特捜部はこの事件では自民党の白須賀貴樹衆議院議員(44)の事務所（千葉県印西市）や、自民党の勝沼栄明前衆議院議員の事務所( 宮城県石巻市)の家宅捜索を行っており、更に秋元氏逮捕の翌日、特捜部は大手パチンコチェーン、ガイア本社に家宅捜索に入った。ガイアはパチンコホール業界ではマルハン、ダイナムに次ぐ三番手なのだそうだ。
直近の現職国会議員の逮捕は2010年1月の石川知裕衆院議員（当時）が、小沢一郎氏の秘書時代、収支報告書に土地取引をめぐる４億円の収入を記載しなかったという政治資金規正法違反での逮捕以来約10年ぶり、現職国会議員の職務にかかわる収賄罪の適用となるのは2002年の鈴木宗男衆院議員（当時）以来、17年ぶりだった。
問題の「500」は、中国・広東省深圳市に本社を置き、オンラインカジノなどの事業を手掛けている。日本法人の支社は17年7月に都内に設立されていた。
今回の事件は、秋元容疑者と共に逮捕された「500」の日本法人支社の顧問と名乗る紺野昌彦（48）、仲里勝憲（47）の両容疑者らが、無届けで現金数百万円を国内に持ち込んだ「外為法違反疑惑」が発覚し、特捜部は12月19日に関係先として、衆院議員会館内の秋元容疑者の事務所などを家宅捜索し、25日の逮捕となった。
特捜部がなぜこのタイミングで秋元容疑者の逮捕に踏み切ったのかといえば、国会会期中は、国会議員を逮捕できない「不逮捕特権」があるため、国会が閉じられている年末に逮捕し、容疑者について、逮捕後から最長20日間の勾留が認められているため、秋元容疑者は、最大1月14日まで勾留が認められることとなりなり、通常国会は1月20日の召集が有力とみられていて、それまでに処分を決める勾留期限を迎えることも踏まえ、国会に「逮捕許諾」を請求する必要のない捜査日程を組むため年末の仕事納め直前12月25日に逮捕したものとみられた。
秋元容疑者は25日、自民党本部に手書きの離党届を提出し離党。安倍政権が“成長戦略の柱”と位置付けるIRをめぐる汚職事件は、政界にも衝撃をもたらした。
収賄罪で起訴された秋元司被告はその後、今年の2月12日に計3000万円の保証金をポンと払って保釈されている。
「特捜部はIR誘致を巡る“受託収賄罪”に持ち込むために、否認を貫く秋元氏に対し、政治資金規正法違反など次々と法令違反の疑惑を持ち出し、外堀を埋めている状態」で、リクルート事件のような複数の政治家がターゲットになる可能性もあるそうだ。
国会議員には「パチンコ議員連盟」なるものがあり、東京都の小池百合子知事が強く主張しなければ、これらのパチンコ業界のいきのかかった議員らの圧力で当初、パチンコ店は休業自粛要請の対象外になりそうだったのだ。休業要請があっても強気で営業して、なかなか自粛に応じなかった店も多く、彼らが日頃からいかに政治家に取り入っていたかが伺い知れるというものであった。
ところで、逮捕され起訴された秋元議員は毎月パチンコ業界から40万円の顧問料を受け取っており、芸能界にも広い人脈を持つ派手な人物だそうである。
参考：
パチンコ業界これが「御用政治家」総選挙後新メンバー 自民、民主、維新など41人（2015年版）
引用：
同じことを考えていました。
検察内部の権力闘争に私たちが振り回された感じがします。
パチンコ議員連盟、「時代に適した風営法を求める議員連盟」つまり景品の交換は警察が見て見ぬふりしているのを合法化すべしとする議員連盟ですね。
この中には萩生田光一文科大臣や西村康稔経済再生担当大臣や野田聖子が名を連ねているところからすると彼らはいつまでも総理ポストの蚊帳の外です。
昨年頃から使われるはじめた「上級国民」という表現は実は曲者だと思います。例えば西村経産相が感染者と接触したあとにPCR検査を受けたことを、やっかみ半分で「( 普通の市民だとすぐには受けられない検査なのに)ずるい」などというう幼稚なコメントがSNS上でみられました。日本人の民度は高いといわれますが、そんな感想を抱くような人々もいるのだとちょっとあきれてしまいました。
「 上級国民」という表現は巧みに「お上」vs．庶民といったを構図を想起させ、福島瑞穂、辻元清美などのような体制側にむやみやたらにかみつくあちら側の人々を恰も正義の味方であるかのように錯覚させる上手い言葉だと思います。流石にこの方々は既に正体がばれてしまい終わっていますが。
安倍総理の任期は来年の9月までなので自民党の総裁選があるようですが、野田聖子さんはよくわからいですが推薦人が集まらないので総裁選にはお出にならないのでは。石破さんは北のハニトラにあってますから総理にはならないでもらいたいし、小泉Jrは人気先行でお馬鹿ですし。泉城さんが応援なさっている稲田朋美さんは推薦人が集まれば総裁選にお出になるそうですね。ですが、あのコスプレだけはプライベートのとき限定で封印して頂きたいです。
安倍首相は昨年末にポスト安倍として岸田政調会長、茂木外務大臣、菅官房長官、加藤厚労大臣の４人を挙げていますが、私の本心は憲法改正するまで安倍総理継続です。
戦術としては消費税ゼロ減税、教育無償化、維新と連携して吉村大阪府知事や鈴木北海道知事を重要ポストに抜擢して一気に2／3の議員数を獲得し憲法改正して欲しいです。