本日8月19日付のロイターが、複数の日本政府の関係者の証言から「今年の5月東シナ海の公海上で中国軍の戦闘機が海上自衛隊の護衛艦を標的に見立てて攻撃訓練をしていた疑いの強いことが8月18日に分かった」と報道している。
ロイターの記事によると「日本政府は不測の事態を招きかねない『極めて危険な軍事行動』と判断したものの（中国軍の戦闘機の攻撃訓練を察知した）自衛隊の情報探知、分析能力を秘匿するため（日本側が詳細を把握していないふりを装い）中国側に抗議せず事案を公表しなかった」そうだ。
「東シナ海は中国によるガス田の単独開発や公船の領海侵入が続き、日本が抗議を繰り返しており、今回の中国機の行動（攻撃訓練）は、東シナ海の軍事的緊張の一端を浮き彫りにした形だ」などと報じられている。
相手が大国中国であること、あくまでも（日本を仮想的と）想定した上の「訓練」であるということ、韓国に対する日本の国民感情の悪化からこれ以上東アジアに（国民感情の上からも）「敵」をつくるべきではないという日本政府の判断なのかもしれない。
昨年は1978年の「日中平和友好条約」締結から40年、日中国交正常化宣言から45周年という節目の年であったとはいえ、「世界の工場」としての経済の長足の成長が失速して経済が停滞期に入り、特に現在米国から「知財を不当に奪う」中国に対する経済制裁を受けており、尖閣諸島の国有化以来険悪であった日中関係を、友好ムードに反転させることで「西側陣営」の切り崩しを図り日本を再び利用しようとする思惑が働いていることは明らかなのではないだろうか。
歴史を振り返ると、同じ民族でも、台湾は議会制民主主義・資本主義体制国家であり、1971年までは国際連合安全保障理事会常任理事国として国際社会に大きな影響を与えたわけで、つまり1971年まで、国際社会で「中国」を代表する国家は現在の台湾であり常任理事国は台湾であった。一方の中国人民共和国はいまでもチベット人やウイグル人を弾圧する人権意識の希薄な国で、民主主義体制でもなく、「特権階級」である中国共産党員による一党独裁を続ける中華人民共和国を国際社会が「中国を代表する政府」として認めた背景は何であったのか。
いずれは「改革開放」を行い、中国は「健全な民主主義国家」として生まれ変わると期待したからではなかっただろうか。その期待は今日まで裏切られてきたし、「世界の工場」にすることで巨大な敵性国家を他の国々と一緒になってどんどん肥え太らせただけだったようだ。
戦後の日本が最初に中国を代表する政権とみなしていた政府は、国民党が台北に遷都して移り住んだ現在の台湾政府であった。中国共産党の親派の代表格である福田赳夫内閣（当時）以前は台湾こそが日本にとり「中国」を代表する国家であったのだ。
以下wikiよりそのまま引用。
蒋介石率いる中華民国は第二次世界大戦中連合国の一員として日本と戦い勝利に貢献。しかし（サンフランシスコ）条約締結当時、中華民国（現在の台湾）と中国共産党政権は内戦状態にあり、いずれを（中国の）代表政権にするかついては米英の意見が一致しなかった。
米国は中華民国のみを国家として承認していたため中華民国のみの参加を主張。それに対して英国は、当時中華民国との国交を維持しながらも中華人民共和国（現在の中国共産党）を「承認」しており中華人民共和国の参加も主張。
国民党軍と共産党軍の内戦状態の後、1949年4月23日、中華民国（現在の台湾政府）の首都南京が陥落。まもなく毛沢東率いる中国共産党が中国大陸をほぼ掌握し10月1日、中華人民共和国（中国共産党）の建国を宣言。
国民党政権の国民政府（台湾政府）は49年12月8日、南京陥落後は、既に日本の支配から開放された台湾の台北遷都を決定。こうして国民党の蒋介石は台湾退却を行った。
1950年6月25日から発生した朝鮮戦争において中華人民共和国（中国共産党）とソ連は北朝鮮を支援、英米などの連合軍（南朝鮮を支援）と交戦状態となり、間接的に中国共産党と米英軍が朝鮮で戦ったともいえる。
国民党の台湾退却後も蒋介石は「中華民国こそが中国の正統政権」と主張し、台湾を「大陸反攻」の拠点と位置づけたのに対し、中国大陸の中華人民共和国政府 (中国共産党）は「台湾解放」を掲げた。
こうして、中華人民共和国（中国共産党）と中華民国（台湾国民党政府）が、それぞれ中国大陸と台湾を支配統治しつつ、互いに国家としての存在を否定し軍事的に対峙する「両岸関係」の歴史が始まった。 しかし、両者は1953年7月27日に休戦。
結局、朝鮮戦争の最中の1951年9月4日からアメリカのサンフランシスコ市内オペラハウスで開催された 連合国と日本との講和会議である「サンフランシスコ講和会議」への（いずれの）「中国」の招待も見送られ、「日中間の講和」については独立後の日本自身の選択に任せるとされた。
繰り返しになるが、第二次世界大戦の実際の戦勝国は現在の中国共産党ではなく、蒋介石率いる国民党軍（現在の台湾政府に相当）であり、中国共産党による「中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利記念行事」「戦勝国パレード」などというものは虚構の上の精神勝利というやつだ。この辺りは どこかの国とよく似ている。
日中は1972年9月29日に当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相が北京で共同声明に署名し「恒久的な平和友好関係を確立する」ことで一致し「日中国交正常化」を宣言。しかし、「反覇権」条項と「第三国」条項で議論を呼び、「その後の「金脈問題」を受けて74年に田中角栄が退陣（76年に田中元総理は「ロッキード事件」で逮捕）など、日本国内の政治の混乱もあって「日中平和友好条約」が実際に締結されたのは「国交正常化」宣言から6年後の1978年8月12日、福田内閣のときであった。
当時の福田赳夫首相は日本国内の台湾親派の政治家らを説得して、中国共産党政府を中国を代表する政府と認める形で「日中平和友好条約」を締結したとされる。
■米中関係
米国もベトナム戦争（55年11月1日～75年4月30日）の泥沼化の中「東西の冷戦構造」を変える必要から、1972年2月21日に共和党のリチャード・ニクソン大統領が中華人民共和国を初めて訪問し、毛沢東主席や周恩来首相と会談。米中関係をそれまでの対立から和解へと転換したとされ「ニクソンショック」と称される。
ニクソンの後任である民主党のジェラルド・フォード米大統領も訪中し、その後を継いだ民主党のジミー・カーター政権時代の1979年1月に米国と中華人民共和国の間で国交が樹立。
■米台関係
しかし、米中国交樹立後も1979年4月10日に「台湾関係法」が米国議会で可決されて中華民国（台湾）を米国が援助する関係はその後も続けられた。
以下は引用より抜粋。
「米国は中華民国（台湾）と事実上の軍事同盟関係にあり、1996年に台湾が中国国民党の一党支配から転換し、総統を民主選挙で選ぶ時代になって、議会制民主主義体制を取る自由民主主義国である中華民国が（中華人民共和国による）軍事的脅威にさらされた場合は、カーター政権下で制定した「台湾関係法」に基づき、中華民国（台湾）を助けることになっているとされる」
「実際、96年に行われた同国の総統選挙に伴い、中華人民共和国（中国共産党政府）の人民解放軍が台湾の自由選挙への恫喝として軍事演習を強行し、基隆沖海域にミサイルを撃ち込むなどの威嚇行為を行った際に、米軍はこれに対して台湾海峡に空母機動艦隊を派遣し、同国のウォーレン・クリストファー国務長官は『米国は必要な場合には、台湾を助けるために台湾に近づく』と中華人民共和国に対して警告」
■近年の日中関係
中国は日本の失われた20年の間に長足の経済発展を遂げ、名目GDPは日中で2010年に初めて逆転。
米国(青）と中国(赤）のグラフは他の国々とは伸び方ちがう。特に赤のグラフの伸びは2008年の北京五輪の前の2005年頃から伸び率が上昇している。
2012年日本政府による尖閣諸島の国有化（注）後、中国政府は猛烈に日本を堂々と敵視し、現在の韓国の比ではなく、官民あげて「反日」デモ、不買運動、沖縄周辺での中国武装漁民などによる東シナ海での一触即発の威嚇行動などが起こった。
中国によれば、尖閣諸島は日本が中国から奪った島々であると主張しているがしかし、台湾にせよ中国にせよ、尖閣諸島を日本の島々であることをそれまで認めていた事実は以下の様な資料からも明らかとされている。
「1919年(大正8)年冬、中国漁船が尖閣諸島沖で遭難し魚釣島に漂着した際に当時の中華民国が中国漁民を救護した住民に贈った「感謝状」があるそうで、外務省外交資料館所蔵資料では感謝状は7通送られたそうだ。但し現存するものは市立八重山博物館所蔵の1通のみで、感謝状は第2代石垣村長の豊川善佐(とよかわ・ぜんさ、1863～1937年)に贈られたもの」ではあるものの、その感謝状には「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島」と記されており、当時の中国はみずから尖閣諸島を沖縄県と認識していたとされ、この感謝状も、尖閣諸島を日本領であることを証明する、決定的な資料とされている。
2012年尖閣諸島の国有化後に起こった中国の「反日デモ」
冒頭に挙げたようなニュースからもわかるように、日本をあくまでも「仮想敵国」とみなす相手を、今年の10月に平成27年以来の4年振り、令和元年の自衛隊主催の観艦式に、防衛省が米国、オーストラリア、インド、シンガポールなどと共に中国も招待していると報じられている。正直いってこれには違和感を感じるのだ。中国を呼ぶよりも日本のシーレーン防衛の要である台湾こそ呼ぶべきなのではないだろうか。親日国である台湾を呼ぶことが難しいならば、日本を仮想敵国視し続ける中国も敢えて呼ぶべきではない。
中国軍の日本を想定した「攻撃訓練」は昨年の日中友好45年（今年は46年）という表の立場とは裏腹であると言わざるを得ないし、日本を最大限利用してきた彼らの思惑は、これまでの歴史を振り返ってみても明らかなのではないだろうか。
■2015年9月「抗日戦争勝利軍事パレード」を行った中国
つい4年前の2015年9月3日、北京市の天安門広場で中華人民共和国の建国以来、15回目となる大規模な閲兵式として「国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周年」の軍事パレードなるものを行っている。これまでの14回の閲兵式は、いずれも中華人民共和国の建国（1949年10月1日）を祝う性格のものであったのに対し、2015年のものは国慶節の時期以外の9月であったこと、その名目が「日中戦争・第二次世界大戦での勝利を記念する行事」という位置づけで要するに「抗日”戦勝”記念軍事パレード」が盛大に行われたことも記憶に新しい。
この閲兵式が行われた天安門広場の楼閣には、習氏夫妻のほか、ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵大統領（当時）ら約30カ国の首脳級や国連の潘基文事務総長、中国共産党の指導部メンバーが並んでいたとされる。江沢民氏や胡錦濤氏らの長老も姿をみせたとされる。
しかし、盛大な「反日”戦勝記念”軍事パレード」を予定したものの、実際にふたを開けてみれば当然ながら、日本と実際に戦った連合国、英、米、仏その他の西側陣営の首脳は全員参加を見送り、太平洋戦争の戦場となったフィリピンやインドネシアの首脳も姿を見せなかった。
30人の出席者は朴大統領とロシアのプーチン大統領以外、国際社会で影響力も低いリーダーばかりで、中国主催の「戦勝70周年」の軍事パレードで人民解放軍の隊列に続き行進したパキスタン、キューバ、メキシコなどの11カ国の外国軍の部隊の殆どは旧日本軍と戦ったこともなければ、日中戦争中に中国を(援軍を送るなどの）支援をしたこともないほぼ無関係な国々ばかりだったらしい。
そもそも、中国共産党軍は日中戦争当時逃げ回るばかりで旧日本軍とろくに戦ってはおらず、共産党軍の毛沢東はむしろ、自分らと対立する国民党軍を倒してもらえると旧日本軍の進行を歓迎したほどであったといわれている。「戦勝国パレード」なるものを中国共産党が主催するのは茶番劇でしかない。
面白いことに、中国の軍事パレードに現職の国連事務総長でありながら参加した藩儀文氏の席の近くに、別の理由で国際社会に注目された出席者が座っていて、大変滑稽な「絵」であったそうだ。その出席者とはスーダンのバシル大統領である。バシル氏は「ダルフールの虐殺」(注）に関与した疑いで、国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出され、国際指名手配を受けていた人物で、「反ファシズム勝利を祝うイベントなのに、ファシストのような犯罪者を呼んでいいのか」とそのとき複数の人権団体から抗議の声が上がったらしい。
「戦勝70周年の軍事パレード」で天安門広場の楼閣にはプーチン大統領と朴槿恵韓国大統領（当時）が参加。現職の国連事務総長の藩儀文氏と共に、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から国際指名手配中のバシル大統領の姿も見られたそうだ。どうやら少しでも多くの「国家元首」の首脳の参加を求め、中国共産党は国連加盟国の全ての国々に招待状を送ったようだ。招待状を送るときにまさかバシル氏が出席するとは思っておらず、招待しておきながら「出席を断る」のも失礼・・・ということであったのかもしれない。人権意識の低さや国内の他民族弾圧（チベット人やウイグル人などに対して）は中国共産党もやっているわけで。
■2019年4月中国主催の観艦式
今年の４月23日、「人民解放軍海軍創設70周年記念の国際観艦式」（中国語で海上閲兵式）が山東省・青島港で開かれ、日本の海上自衛隊からは護衛艦「すずつき」が参加。日本の自衛艦が中国の港に入ったのは尖閣諸島の国有化で関係悪化により、実に7年ぶりだったそうだ。
今年のこの式典に参加したのは日本、ロシア、韓国、インド、オーストラリア、ブルネイ、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、バングラディッシュの13カ国18艦艇。日本からは山村浩・海上幕僚長が出席（海幕長の出席も5年ぶりだったそうだ）
日中関係改善アピールに乗った形で日本が参加する一方、10年前の60周年式典にフィッツジェラルド駆逐艦を派遣した米海国は艦艇派遣を断り、大佐級交流活動に将校を派遣するにとどめたようだ。
10年前の参加艦艇は14カ国21艦艇で、招待国は増えているが参加艦艇は10年前よりは減り、習近平は胡錦濤政権時よりも大規模にするつもりであったのかもしれないが、意外に規模が縮小されていたと報じられていた。
前回の中国海軍の観艦式に参加し、今回参加しなかったのは、米国のほかフランス、カナダ、ニュージーランド、パキスタン、メキシコ。代わりに日本、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、ブルネイとアジアの国々が多数参加。
今年の中国の観艦式に米国軍が実質的に参加をしなかったのは、「南シナ海、台湾海峡の軍事的緊張が危険水域に入っており、その中で米海軍が艦を派遣しては中国の都合のよい宣伝に利用されて国際社会に間違ったメッセージを送りかねない」という判断があったとされ、カナダも華為問題でカナダ人が“人質”に取られていることから不参加。パキスタンはインドが来るなら出席できない、とインドとの軍事的緊張を理由に欠席。
つまり中国が日本の海自艦の旭日旗掲揚容認を含めた配慮は、日本以外の西側諸国からの参加がほぼ見送られたという背景があったからに過ぎない。
都合が悪くなれば日本を最大限利用することしか考えていない中国が、たまに日本に微笑む度に、喜んで尻尾をふるような外務省や防衛省・自衛隊内などには、以前から親中派スパイが深く深く入りこんでいるということらしい。自衛隊においては特に配偶者に中国人が多数いることが危惧されている。（注）
国会議員はもとより、歴代の総理大臣にも経済界にも、文化人（作家や漫画家）にも、日本の中には親中派があまりに多すぎたのではないだろうか。現代中国の実像と、これらの「親中派」の人々が心に思い描く中国とはあまりにも違い過ぎるのではないだろうか。
（注）尖閣諸島の国有化
東京都による尖閣諸島購入計画から、2012年9月11日にそれまで私有地であった尖閣諸島の3島（魚釣島、北小島、南小島）が、日本政府に20億5000万円で購入され国有化された。
(注）ダルフールの虐殺：
スーダンはエチオピアの西に位置する内陸国で、人口3600万、アラブ系住民と黒人住民の争いが絶えず、1956年の独立以来すでに200万以上の死者を出したとされている。 2003年からスーダンの西部ダルフール地方で本格的な大虐殺が始まり、過去４年間だけで死者40万、家を追われた住民250万以上と推定されている。この大量虐殺に関与した疑いでバシル大統領に対し国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は指名手配。バシル氏は30年に渡り実権を握り独裁体制を維持していたが、国内の経済が悪化しハイパーインフレが起こり2019年４月に辞任。ＩＣＣからは逮捕状も出ているらしい。
（注）
日本の自衛隊では、毎年行う身上調査で、配偶者の国籍を問うているが、最新の調査では、陸上自衛隊14万人中約500人、海上自衛隊4万2000人中約200人、航空自衛隊4万3000人中約100人の計800人が外国人の配偶者を持つという結果がでているという。その7割にあたる約600人が中国人で、ほかフィリピンや韓国出身者などが上位を占めるという。
引用：
中国をここまで我が物顔にのさぼらせたのは、米・英・日本側が中国の民主化を期待しつつ経済の改革解放の姿に惑わされて鄧小平の正体を見誤ったのが大きな原因ですね。
鄧小平は、天安門事件（1989年）など、軍隊を出撃させて民主化運動を厳しく取り締まりました。今思えば、共産党一党独裁のもとでは民主化運動弾圧を行う強権的な本質が変わるはずもありません。
日本は、中華人民共和国ではなく中華民国の支持を堅持すべきでした。
また、様々な思惑があるのでしょうが、英国は香港を中華人民共和国に返還するのではなく中華民国に返すべきでした。
裏でユダヤ系大資本の手先キッシンジャーを始めとする工作員が暗躍していたのでしょうね。米英などの大資本の金儲けのために多くの人間が戦争や弾圧で亡くなったかと思うとユダヤ系大財閥や、彼らと結託して大金持ちになった鄧小平の金権主義体質に大きな怒りがこみ上げます。
中国政府は、日本を軍事的な敵国として尖閣諸島を毎日領海侵犯している悪ですが、日本を仮想的国とした武力行使寸前の「訓練」については強い姿勢で断固対処すべきと思います。ますますエスカレートしますよ。護衛艦などには実戦的な無人航空機等を付随させて「訓練」させない対抗力を見せる必要があるように思います。
中国が主催する観艦式に参加したことは相手を図に乗らせるだけでした。利用されるお人好しであってはならないと思います。やはり日本は民主的な同盟国と歩調を合わせるべきです。
日中関係の改善は大切ですが、少なくとも軍事と経済は分けて、敵対視する相手国には毅然とした姿勢で対処すべきで、敵対国や国内の官僚を制する気骨ある政治が望まれます。
「軍事と経済は分けて、敵対視する相手国には毅然とした姿勢で対処すべき」ということも同感ですが、中国に対してはこれ以上日本の技術をただで渡さないでもらいたいです。知財に対して彼らは特許料を支払うべきだと思います。