日本再生計画の戦略特区全てがある意味で「首相案件」でしょう

2018/4/16(月) 午後 1:36 「大山鳴動し鼠一匹」ということわざは、元々はラテン語の ”Parturiunt montes, nascetur ridiculus mus.”（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）という西洋のことわざから来ているそうですが、 「森友問題」の件では、やはり、籠池夫妻の「補助金不正受給に関する詐欺罪」以外には、何も違法性は問えず、佐川前国税庁長官はじめ財務省職員らについては「虚偽文書作成罪」「背任罪」「証拠隠滅や公文書毀棄罪」など全てについて、大阪地検での立件が見送られる方針だそうですね。 これまで1年以上、延々と野党と反日マスコミが大騒ぎしていたのは、「森友問題」を「安倍おろし」の材料に使えると思っていたからでしょうが、まさに「大山鳴動し鼠一匹」といった状況。 ですが、元々「立件」そのものを狙っていたというより、安倍総理の自民党総裁3期目を妨げるべく、「印象操作」による安倍政権の支持率低下が目的のようす。 現在はまたもや、「加計学園問題」なるものを恰も問題が実際にそこにあるかのように「問題化」して、希望の党の玉木雄一郎議員などが血相変えて「首相案件」などとしつこく騒いでいますが、そもそも日本再生計画の「戦略特区」全体がある意味の「首相案件」なのであって、首相秘書が戦略特区への認可を進めるよう関係部署に指示するのは当然だから、（加計理事長が安倍総理の旧友だからといって）、「加計学園」についてそういう呼び方をしていたとしても、加計だけが「首相案件」ではないはず。そして15年前から獣医学部新設を申請しており、「列の１番前に並んでいた」加計学園の開講プロセスに、何ら法的問題はないのだそうですよ。 獣医学部の新設に対し、反対していた獣医師会（玉木議員の親族ら）がいて、ことさら、これを「首相案件」などと今更また攻撃しているだけでしょう。もうスタートしていますけど。定員21名に対して672名の受験という人気ぶりだったそうです。滑り止めで他校と併願で受ける上位層は第一志望に合格したら併願校は入学辞退するわけで、それらの人数も見越して多めに合格者を出す（193名合格だった）のは私立ならどこでもやっていることで当たり前。 玉木議員の親族が獣医師さんたちだからか、この前、ちょっと口が滑って、首相の秘書を「ペット」と呼ぶなど、ご本人の人格面の問題でもボロが出始めましたね。「希望の党」って支持率０％だそうですが、それなのになんでこの方は国会にいらっしゃるのでしょうか、不思議です。 この「玉木議員」がそもそも、ご自身の父親が獣医師会の副会長、兄も獣医師で、自らも獣医師会から献金を受けているなど（2012年に100万円だったとか）、親しい身内が「既得権者」なので「獣医学部の新設」という「岩盤規制を崩すこと」に対し文科省の認可が下りる前に猛反対していたわけです。 全国に16校ある獣医学部の内、これまで1校も獣医学部がなかった四国で、愛媛県今治市の獣医学部新設というのは四国4県の悲願のようなもので、安倍内閣の日本再生計画の一つである「戦略特区」で、TPP締結により拡大する市場において日本の酪農の発展を図る上では当然人材育成が必要なはずです。これに反対するのは、「既得権者」による妨害行為にしか見えません。本来反対するべき理由がないものへの反対ではありませんか。 どう考えても「玉木議員」の方がむしろ「親族も含めた既得権者（獣医師会会員ら）」の「既得権の死守」が、そのまま親族への利益供与にもあたるわけで、むしろ問題なのでは。同時に、国会議員として、国の未来など考える上での責任ある態度とは言い難い。 それと、加計理事長と安倍総理が古くからの友人同士で、一緒に食事をして理事長がたまたま食事代を払ったとしても、その程度で「収賄罪」の立件は無理ですよ。もし、こんなもので立件したら、法の「適用範囲の拡大解釈」という「法の乱用」になります。 やはり野党（帰化人多数）などは、これまた「立件」を狙っているというより、安倍政権の支持率低下狙いなのでしょうね。安倍政権の支持率低下＝三選目阻止＝「米トランプ政権と共に「北」への強硬姿勢を崩さない安倍総理の交代を図りたい」南北朝鮮（総連＋民団）の意向ということでしょうか。 日本の国会は昔から野党が「なりすまし勢力による反日工作活動」のようなものだから茶番劇過ぎて、そろそろ「（無駄な）議員定数の削減」でもしないと、時間と税金の無駄が多すぎるのでは。 あと、小泉進次郎は自民党所属だし、農水族とされているわりに、安倍総理を攻撃している辺り、政府の政策そのものの「本質」が理解出来ていないという、相当問題の多い人物ですね。政治評論家の方々からも、彼については「一見もっともらしいことを言っているように聞こえるが、話の中身として、意味のある内容が何もない」と酷評され始めていますね。こんな人物しか政治家としての後継ぎがいなかった小泉家はかなりやばいですね。 4月13日付毎日新聞記事より要約： 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題に関して、大阪地検特捜部は佐川前国税庁長官ら財務省職員らの立件を見送る方針を固めた。 「虚偽公文書作成罪」は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった１４の決裁文書で契約方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても本質は変わらないと判断。 　国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発されていた件については、国有地売却では、小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が８億円値引きして売却した経緯が問われたが、背任罪の成立には「自己または第三者の利益を図る目的」があったという個人の意図を立証する必要がある。だが国有地売却には同省理財局や近畿財務局の多数の職員が関わり、組織全体で判断していることも立件の障害になったそうだ。、国に損害を与えたとする「背任容疑」についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断。 　他にも、佐川氏らは「証拠隠滅や公用文書毀棄」などの容疑でも告発されているが、証拠隠滅については、背任事件の証拠を隠すことが前提になり、背任事件の立件が困難なために適用は困難。公用文書毀棄は原則、文書そのものの廃棄を前提とするが、改ざん前の文書の一部やデータが残されていたため。 引用元：https://mainichi.jp/articles/20180413/ddn/001/040/011000c コメント 日本では、新しく何かを起こそうとするときには多くの規制の壁が立ちはだかります。また、補助制度は全国一律的で地域の実情にあわず使いにくい面もあります。 本来、日本の国を良くするにはどうしたらよいかという立場に立った時、この規制の緩和を始め補助制度や税制面の優遇措置をとって推進しなければならない課題が数多くあるでしょう。 最近、岐阜県の養豚場で豚コレラが発生し、その関連のニュースが報道されています。これまで愛知県においても鶏やウズラの高病原性鳥インフルエンザが何度か発生したことがあり、多くの県・市町の公務員が数日徹夜で数十万羽の殺傷処分に従事しました。この指揮にあたるのが公務員獣医師です。愛知県は比較的獣医師の確保に恵まれていると思われますが、四国には獣医を専攻する大学がないため人材確保が難しい状況にあるでしょう。 獣医師に限らず医者など有資格者の公務員希望は少ないので、公務員獣医師の待遇改善が必要ですが、他の有資格者の職員との兼ね合いもあって難しいでしょう。 まずは公務員獣医師になってくれる者の養成を整えることだと思います。 2018/10/21(日) 午前 1:12 泉城 国家戦略特区は、地域や分野を限定して大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度で、これを使わなければ四国に獣医師を専攻する大学の設置は困難です。まさに首相案件の大事な取り組みです。この規制緩和を妨害してきたのが前川喜平前文科事務次官を始めとする文科省です。 出会い系バーに足繁く通うような者がまともな人物とは思えません。コンプライアンスを最も遵守する立場でありながら天下りを斡旋するような者はどこか狂った人物です。このような人物が事務方のトップに立つこと自体がおかしなことです。面従腹背（うわべだけ上の者に従うふりをしているが、内心では従わないこと）を座右の銘として、個人の信条で行政をゆがめたのは前川本人でしょう。面従腹背を臆面もなくいう前川は、官僚のくずです。 国会での森友・加計の追及は、もういい加減にしてほしいと思っている人が多いですよ。むしろ行政がゆがめられないように前川のような人物が事務方のトップにならない法整備を議論してほしいです。 2018/10/21(日) 午前 1:18 泉城 > 石田泉城さん おはようございます。私も全く同感です。TPPなどで今後は日本の農業分野と酪農分野は戦略的な攻めの分野にしていくことで「made in japan」ブランドとして輸出品に出きるはずですね。獣医師や農業分野の専門家は防疫態勢や生産性の向上の上で益々指導的な役割が期待されていると思います。 「高病原性鳥インフルエンザが何度か発生したことがあり、多くの県・市町の公務員が数日徹夜で数十万羽の殺傷処分に従事しました。この指揮にあたるのが公務員獣医師です」ということですが、今後も「鳥インフルエンザ」や「豚コレラ」「狂牛病」などに対する防疫で重要な役割を担う地域毎の主幹保健所の公務員獣医師の確保は重要ですね。 2018/10/21(日) 午前 4:02 kamakuraboy > 石田泉城さん 前川という人物の酷さは目に余りますね。あのような人物が前文部科学省事務次官というのは情けないですね。学校の教科書問題やかつての「ゆとり教育」のような「教育改悪」など、これまで教育行政がかなり異様だった理由もこういう人物が組織のトップで「３流省庁」呼ばわりされているお粗末ぶりからもうなずけます。 未来を担う子供達の教育は最重要で、国家にとって「教育行政」こそ心ある立派なリーダーが望ましいのに、呆れるような人選ですね。もっとまともな志のある人物を選べないのでしょうか、と思ってしまいます。 2018/10/21(日) 午前 4:10 kamakuraboy おはようございます。 私は知っています。一般の女性職員の中にも鶏の殺傷処分への従事をいとわない公務員がいて、実際にその業務に多数の女性職員が担ったことを。 こうした志のあるまじめな公務員がいる一方で、前川のような異常な高級官僚が存在するのは許しがたいです。 2018/10/21(日) 午前 10:25 泉城 > 石田泉城さん おはようございます。本当に学歴社会の悪しき慣例で、上級公務員試験合格席次で中央省庁の人事が決まり、社会にさしたる貢献もしていないのに高級官僚としてふんぞり返っているようなメンタリティはまるで中国共産党の幹部のようですね。 もっと現場で頑張っている真面目に社会貢献している人々を大事にする国であってほしいです。 2018/10/21(日) 午前 11:15 kamakuraboy