2018/4/11(水) 午前 8:56
イギリスのアール・ハウ国防相が４月5日に、今年の１月の(英情報筋の)報告書の分析結果を英議員らに報告した内容の中で、「北朝鮮はもうすぐ、(現実の技術的な問題を置いて、言葉の上での可能性として)今年の7月23日頃には、米国本土への核攻撃能力を獲得する」と警告したそうだが、去年の11月29日に北朝鮮がICBM「火星15」の打ち上げ実験に成功したことを踏まえ、この指摘とほぼ同様のことが既に米国内では去年から指摘されてきたわけで、特別目新しくもない。しかし、英国の諜報能力は信頼性が高いだけに、アメリカを中心とする自由主義陣営にとって、北朝鮮の現実的な脅威に対する再度の警告がなされたと理解すべき。
こうしたこともあって、米国内の世論は、昨年の９月の時点で北朝鮮に対する米軍の軍事行動に対して６割近い58%が支持で、現在８割の米国民が、米軍の軍事行動を予想しているそうだ。
今月27日の韓国と北朝鮮の南北首脳会談で、文在虎が金正恩に対して、実効性のある北の完全非核化への合意を引き出すことが出来るかどうか、実際のところ、韓国文在虎がやっていることは米軍による北朝鮮への武力行使を回避させながら、北の時間稼ぎに協力しているだけの現状のように思えるのだが。
実際に５月か６月にトランプ大統領が本当に金正恩と米朝会談を行うのかすら怪しいと思う。話し合いによる北朝鮮の完全非核化は専門家によれば、既に不可能だとも言われているのだ。
米国のシンクタンク、外交政策分析研究所(IFPA)の調査によれば、北朝鮮のミサイル輸出額は(2009年当時)年間15億ドル(1450億円)前後の上ると推測されており、パキスタンやリビア、イラン、シリア、エジプトに輸出されているそうだ。更に自由主義陣営が恐れるのは北朝鮮の核関連技術やミサイル関連技術がこれらの国々やテロ組織などにも拡散すること。
北朝鮮は既に通常兵器に関する技術をスリランカの反政府武装勢力「タミル・イースラム解放のトラ(LTTE)や、レバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」に提供していたと考えられており、アルカイダ系グループは核関連物質や核関連技術を求めているとされ、北朝鮮が提供元になる可能性も指摘されているそうだ。
要するに、北朝鮮にとって核やミサイルは自国の戦略的防衛のためのみならず、いわば高額の輸出商品なわけで、更にひどいことには「売る相手が誰であってもよい」というので、核保有国として容認することは出来ない米のいうところの「無責任国家」が北朝鮮なのだ。
従って、米国本土への核攻撃の脅威以前に、「テロとの戦い」においても米にとって北朝鮮の完全かつ検証可能な非核化は必須要件なわけである。検証可能な形での行程表が本当に作れるのだろうか。北朝鮮に対しては専門家ほど懐疑的に見ている向きが大半のようなのだが。
米は今年2月より北朝鮮に対して海上封鎖を開始し、北朝鮮への米軍による「史上最強」といわれる空母打撃群や揚陸艦による作戦準備も完了しており、防衛省によれば、米軍はトランプ大統領の「ゴーサイン」を待っている状況だそうで、北朝鮮が文在虎との話し合いに応じたのは、北が自国有利な状況と判断したからではなく、最早これまでのようなのらりくらりの引き延ばしは許されない状況にあるからなのだ。
イギリスのアール・ハウ国防相が４月5日に、今年の１月の(英情報筋の)報告書の分析結果を英議員らに報告した内容の中で、「北朝鮮はもうすぐ、(現実の技術的な問題を置いて、言葉の上での可能性として)今年の7月23日頃には、米国本土への核攻撃能力を獲得する」と警告したそうだが、去年の11月29日に北朝鮮がICBM「火星15」の打ち上げ実験に成功したことを踏まえ、この指摘とほぼ同様のことが既に米国内では去年から指摘されてきたわけで、特別目新しくもない。しかし、英国の諜報能力は信頼性が高いだけに、アメリカを中心とする自由主義陣営にとって、北朝鮮の現実的な脅威に対する再度の警告がなされたと理解すべき。
こうしたこともあって、米国内の世論は、昨年の９月の時点で北朝鮮に対する米軍の軍事行動に対して６割近い58%が支持で、現在８割の米国民が、米軍の軍事行動を予想しているそうだ。
今月27日の韓国と北朝鮮の南北首脳会談で、文在虎が金正恩に対して、実効性のある北の完全非核化への合意を引き出すことが出来るかどうか、実際のところ、韓国文在虎がやっていることは米軍による北朝鮮への武力行使を回避させながら、北の時間稼ぎに協力しているだけの現状のように思えるのだが。
実際に５月か６月にトランプ大統領が本当に金正恩と米朝会談を行うのかすら怪しいと思う。話し合いによる北朝鮮の完全非核化は専門家によれば、既に不可能だとも言われているのだ。
米国のシンクタンク、外交政策分析研究所(IFPA)の調査によれば、北朝鮮のミサイル輸出額は(2009年当時)年間15億ドル(1450億円)前後の上ると推測されており、パキスタンやリビア、イラン、シリア、エジプトに輸出されているそうだ。更に自由主義陣営が恐れるのは北朝鮮の核関連技術やミサイル関連技術がこれらの国々やテロ組織などにも拡散すること。
北朝鮮は既に通常兵器に関する技術をスリランカの反政府武装勢力「タミル・イースラム解放のトラ(LTTE)や、レバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」に提供していたと考えられており、アルカイダ系グループは核関連物質や核関連技術を求めているとされ、北朝鮮が提供元になる可能性も指摘されているそうだ。
要するに、北朝鮮にとって核やミサイルは自国の戦略的防衛のためのみならず、いわば高額の輸出商品なわけで、更にひどいことには「売る相手が誰であってもよい」というので、核保有国として容認することは出来ない米のいうところの「無責任国家」が北朝鮮なのだ。
従って、米国本土への核攻撃の脅威以前に、「テロとの戦い」においても米にとって北朝鮮の完全かつ検証可能な非核化は必須要件なわけである。検証可能な形での行程表が本当に作れるのだろうか。北朝鮮に対しては専門家ほど懐疑的に見ている向きが大半のようなのだが。
米は今年2月より北朝鮮に対して海上封鎖を開始し、北朝鮮への米軍による「史上最強」といわれる空母打撃群や揚陸艦による作戦準備も完了しており、防衛省によれば、米軍はトランプ大統領の「ゴーサイン」を待っている状況だそうで、北朝鮮が文在虎との話し合いに応じたのは、北が自国有利な状況と判断したからではなく、最早これまでのようなのらりくらりの引き延ばしは許されない状況にあるからなのだ。
