トランプ大統領は、南アフリカの土地収用政策（土地の再分配と公正な所有権の確立を目指している取り組み）が論争を引き起こしていることを受け、アメリカがこの問題を調査し、今後南アフリカへのすべての援助を一時的に停止することを発表した。この措置の結果、南アフリカの通貨は下落した。
トランプ氏は2月2日にTruth Social上で、南アフリカ政府の最近の措置が、当局に不公正に土地を没収させ、特定の階級の人々に対し「非常に悪質に扱っている」とし、不平等だと非難した。
トランプ氏は「アメリカはこのようなことを許さない。我々は行動を起こす……。この状況が徹底的に調査されるまで、南アフリカへの今後の資金提供をすべて打ち切る！」とした。
【続きはこちら】
【関連記事】
南シナ海および周辺海域における中国政府の一層攻撃的な行動は、中国の圧力を受ける国々が、国防費をGDP比3.4％前後のアメリカと同等の水準に引き上げる必要があることを強く示している。
最近、米海軍とフィリピン軍は、南シナ海で二国間の海洋協力活動を実施した。アメリカ側は、米海軍カール・ビンソン空母打撃群が参加し、支援艦として タイコンデロガ級巡洋艦とアーレイ・バーク級駆逐艦が同行した。フィリピン側は小型の水上戦闘艦2隻を派遣。公表された情報によれば、演習は順調に進んだと言う。
中国によるフィリピンへの挑発行為は1999年に始まった。フィリピンは、中国が不法に領有権を主張するセカンド・トーマス礁の領有権を維持するため、意図的に艦船を配備し、座礁させた。しかし、中国は2023年以降、海軍、沿岸警備隊、海上民兵の艦船を動員し、フィリピンの規模の小さい海軍・沿岸警備隊のみならず、商業船や漁船に対しても威嚇・攻撃を強化した。その目的は、威嚇し、損害を引き起こし、さらには乗組員の負傷をもたらすことだ。
【続きはこちら】
【関連記事】
ソフトバンク・グループと米オープンAIは2025年2月3日、日本企業向けの生成AI技術を提供する合弁会社「SB OpenAI Japan」の設立を発表した。この合弁会社は、オープンAIとソフトバンクグループがそれぞれ50%ずつ出資し、日本市場に特化したAIソリューションの提供を目的としている。
「クリスタル・インテリジェンス」は、企業のシステムやデータを統合し、専用にカスタマイズされたAIエージェントを提供する。人事、マーケティング、業務データなどを統合し、ビジネス会議での意思決定をサポートするAIモデルの開発を可能にする。また、企業は自社データを安全な環境下で学習させ、独自のAIエージェントを構築できる。
SBGは年間約4500億円（30億米ドル）を投じ、グループ全体に「クリスタル・インテリジェンス」を導入する計画だ。これにより、ソフトバンクグループおよび関連企業は、オープンAIの技術を幅広く活用できるようになる。
【続きはこちら】
【関連記事】
ドナルド・トランプ米大統領は3日、メキシコとカナダからの輸入品に課す予定だった25％の追加関税発動を1か月間停止すると発表した。両国が不法移民や合成麻薬の流入阻止に向けた国境警備強化策を約束したことが理由とされる。
メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領との電話会談後、トランプ氏は自身のソーシャルメディアで「メキシコが1万人の兵士を即時配備することで合意した」と表明。関税停止期間中に両国当局者が追加対策を協議する方針を示した。シェインバウム氏もX（旧ツイッター）で「アメリカへの麻薬流入阻止に向け国境警備を強化する」と確認している。
カナダのジャスティン・トルドー首相も同日、13億カナダドル（約1400億円）を投じた国境監視強化策を発表。24時間体制の監視システム導入と米加合同の麻薬対策部隊創設を明らかにした。これを受けトランプ氏は「カナダとの関税発動を30日間停止する」と追って表明した。
【続きはこちら】
【関連記事】
林官房長官は4日午後の記者会見で、石破首相が2月6日から8日までアメリカを訪問し、ワシントンD.C.でトランプ米大統領と初めての首脳会談に臨むと発表した。首脳会談は7日に行う予定だ。
林官房長官は4日午後の記者会見で、石破首相が2月6日から8日までアメリカを訪問し、ワシントンD.C.でトランプ米大統領と初めての首脳会談に臨むと発表した。首脳会談は7日に行う予定だ。岩屋外相も同行するという。
林氏は「今回の訪問を通じて新政権との間で強固な信頼関係を構築し、日米同盟を更なる高みへ引き上げていく」と述べた。
【続きはこちら】
【関連記事】
パナマ政府は、運河の港湾運営を担う中国企業が不透明な契約のもとで国家利益を損ねた可能性があるとして、調査を進めている。この企業は過去に契約を3度修正しており、その過程が不透明であることから、パナマ政府に少なくとも10億ドル（約1550億円）の損失をもたらしたと指摘されている。
パナマの主要メディア「ラ・プレンサ（LA PRENSA）」によると、香港の「長江和記実業（CKハチソン・ホールディングス）」傘下の中国企業パナマ港湾公司（PPC）は、1997年にパナマ政府の承認を受け、運河の両端に位置するバルボア港とクリストバル港の運営を25年間特許経営する権利を取得した。
パナマ港湾会社は当初、年間2220万ドル（約34億5445万円）の固定料金と収益の10％をパナマ政府に支払う契約を結んでいた。しかし、2005年の契約修正後、固定料金の支払いが撤廃され、代わりにコンテナ1個あたりの処理費が6ドルから9ドルに引き上げられた。また、同社には港湾施設の改善投資が義務付けられた。
【続きはこちら】
【関連記事】
週明け3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に下落し、下げ幅は前週末比で一時1100円を超える値を記録した。米トランプ大統領が1日（現地時間）に署名した関税強化措置を受け、世界経済への影響懸念が広がったことが主因とみられる。
午前9時15分時点の日経平均は前週末終値比934円15銭安の3万8638円34銭。取引開始後すぐに下げ幅が拡大し、午前中に1100円を超える急落場面があった。終値は3万8520円09銭（前週末比1052円40銭安）で、1千円超の下落は2024年11月以来約3か月ぶりとなった。
東証プライム市場では33業種全てが下落し、値下がり銘柄が9割を超える全面安展開。自動車株ではトヨタ自動車が5％安、日産自動車が一時10％超安、半導体関連ではディスコや東京エレクトロンが軟調に推移した。
【続きはこちら】
【関連記事】
総務省はインターネット上の偽情報拡散に対応するため、違法情報の判断基準を示すガイドラインを2025年春を目途に策定する方針を明らかにした。村上誠一郎総務大臣が1月31日の閣議後記者会見で表明したもので、表現の自由に配慮しつつ総合的な対策を推進する構えだ。一方、中国共産党（中共）による国際的な情報操作への懸念がある。国外からの脅威への対策も議論が期待される。
総務省は2025年春をめどに、インターネット上の偽情報対策ガイドラインを策定する方針を明らかにした。村上誠一郎総務大臣が1月31日の閣議後会見で表明。誹謗中傷や選挙妨害など違法事例を類型化し、事業者の情報削除基準を明確化する。背景には国内での虚偽投稿問題や、中国共産党による国際的な情報操作への懸念がある。表現の自由に配慮しつつ、国内外の脅威に対する総合対策を進める。
同大臣は会見で「偽情報が短時間で広範に拡散し、国民生活や社会経済に重大な影響を与える深刻な課題と認識している」と問題の緊急性を指摘。具体的な対策として「情報流通プラットフォーム対処法の早期施行に取り組むとともに、違法性の判断基準を明文化したガイドライン作成を進める」と述べた。
【続きはこちら】
【関連記事】
パナマのホセ・ムリーノ大統領は2日、中国共産党（中共）の「一帯一路」構想への参加に関する中国との協定覚書（MOU）の更新を見送る方針を明らかにした。
ムリーノ氏は記者団に対し、政府として、この覚書を早期に終了させることが可能か検討していると述べた。
この発言は、同日パナマ市で行われた米国ルビオ国務長官との会談後になされたもの。
【続きはこちら】
【関連記事】
最新の報告によると、中国のAIスタートアップ DeepSeekのハードウェアコストは 5億ドル(約7780億円)を大きく上回るとみられている。また、研究開発費用や総所有コストも非常に高額だという。
半導体研究・コンサルティング企業SemiAnalysisが1月31日に発表した報告書によれば、DeepSeekはGPU関連のハードウェア投資だけで5億ドルを超え、サーバー全体の設備投資額は約16億ドル（約2490億円）で、そのうち9.44億ドル（約1兆4689億円）がチップクラスターの運用に充てられているという。
DeepSeekの主要投資者である「幻方量化（High-Flyer）」 は、2021年の米国の輸出規制が施行される前に、1万枚のNVIDIA（エヌビディア）A100GPUを買いだめしていたと伝えられている。
【続きはこちら】
【関連記事】
