環境省は6日、発がん性など健康リスクが指摘される有機フッ素化合物「PFAS」の水道水質基準を強化する方針を正式に決定した。2026年4月からPFOSとPFOAの2物質を対象に、3カ月に1回の定期検査を全国の水道事業者に義務付ける。現在の暫定目標値（1リットル当たり50ナノグラム）を基準値に格上げした。
新基準では、PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）とPFOA（ペルフルオロオクタン酸）の合計値で50ナノグラム（1ナノグラムは10億分の1グラム）を上限とする。環境省の調査では2023年度時点で、全国の水道水の98.2%がこの数値を下回っているが、一部地域で基準超過が確認されている。
検査頻度は原則3カ月に1回と定め、過去3年間の検査結果が基準値の50%以下（25ナノグラム未満）の場合に限り、年1回に緩和できる。
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兵庫県知事選挙で、斎藤元彦知事の陣営はSNSの運用をPR会社に依頼し、約71万5千円を支払った。この支払いなどをめぐり公職選挙法違反にあたるではないかとの疑いで刑事告発されていた。この件に関連して、神戸地検と兵庫県警が2025年2月7日、PR会社の関係先を家宅捜索した。
去年11月に行われた兵庫県知事選挙は、SNSが選挙結果に大きな影響を与えたとしている。特に、斎藤知事の支持者はSNSやWEBメディアを通じて情報を発信し、逆転当選に貢献した。一方で、SNSの運用に関して公選法違反の疑いが指摘され、大学教授らが刑事告発していた。
捜査関係者によると、警察と検察は今回の捜索で関係資料を押収し、今後は立件の可否を判断する見込み。斎藤知事は「公選法に違反するとは思っていない」と述べているが、捜査には協力していく姿勢を示している。
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政府は2月7日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた関連法案を閣議決定した。警察や自衛隊が攻撃元のサーバーにアクセスし機能を停止させる「無害化措置」を実施可能にするとともに、通信情報の収集や重要インフラ事業者への報告義務化が柱となる。
政府は電気・水道・鉄道など「重要インフラ」事業者と協定を結び、サイバー攻撃の兆候を監視するため通信情報を収集・分析できるようにする。事業者には攻撃被害の発生時に政府への報告を義務づけ、違反時には30万円以下の罰金が科される。
重大な被害が予測される場合、警察や自衛隊は新設される独立機関「サイバー通信情報監理委員会」の事前承認を得て、攻撃元サーバーへの侵入や無害化措置を実行する。ただし、外国政府が関与する高度な攻撃や緊急時は、首相の判断で自衛隊が直接対応する。
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2025年2月7日午前、東京外国為替市場で円相場が急騰し、一時1ドル＝150円台後半まで上昇した。昨年12月6日以来約2か月ぶりの円高水準だ。
7日午前9時20分頃、ドル円相場は一時150円96銭まで下落。前日比で1円35銭もの円高・ドル安進行となり、2024年12月以来の水準を記録した。この急騰は6日からの流れを引き継いだもので、前日ニューヨーク市場では151円41銭まで円高が進んでいた。
市場関係者によると、直接的要因は日銀の田村直樹審議委員が6日に「2025年度後半までに政策金利を少なくとも1％程度まで引き上げる必要がある」と発言した点が挙げられる。これを受け、日米金利差縮小を期待する円買いが加速した。
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三菱商事は2025年2月6日、国内3海域で進める大規模洋上風力発電プロジェクトに関し、2024年4～12月期に522億円の損失を計上したと発表した。インフレによる資材価格高騰や円安、金利上昇などが事業コストを押し上げたことが主な要因とされる。同社は3日に事業の再評価を公表しており、海外からの風車調達を見直す方針を示していた。
三菱商事が参加する国内3海域（秋田県・千葉県沖）のプロジェクトは、政府が2021年に公募した第1弾事業。しかしウクライナ危機後の資材高騰で建設コストが想定比30～40％上昇し、円安による輸入資材価格の圧迫が追い打ちをかけた。同社は現在、風車の国産化比率引き上げや政府支援制度の活用を検討中だ。
25年3月期通期の純利益予想は9500億円（前期比1％減）を維持。4～12月期の純利益は前年同期比19％増の8274億円で市場予想を上回った。ローソンの持分法適用変更に伴う再評価益（1950億円）や原料炭炭鉱売却益（430億円）、銅価格高騰による鉱業部門の好調が損失を相殺した。
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2024年12月から2025年1月にかけ、日本航空や三菱UFJ銀行、NTTドコモなど国内主要企業が相次いで、複数のコンピューターから大量のデータを送りつけ、サーバーやネットワークを機能停止に追い込むサイバー攻撃手法の「DDoS攻撃」の被害に遭った。これを受け内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2月4日、全ての事業者に向け対策強化を求める注意喚起を発表した。
今回の攻撃では、ネットを通じて他のデバイスやシステムと連携し、データの送受信を行うことができる電子機器や接続機器（IoTデバイス）をマルウェアで乗っ取り攻撃に利用する「IoTボットネット」が使用され、それでシステムをオーバーロードさせるUDPフラッドやHTTPフラッドなど複数の手法を組み合わせた攻撃が確認されている。
NISC（日本国政府のサイバーセキュリティ対策の司令塔）の分析によると、攻撃対象は航空・金融・通信など社会的影響の大きい重要インフラに集中。日本航空では12月26日にネットワーク障害が発生し、欠航や荷物の手続き遅延が生じた。三菱UFJ銀行やみずほ銀行でも年末年始にネットバンキングが接続困難になる事態が発生している。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）が2025年2月4日に公表した年次調査によると、日本企業が今後3年間で最も重視する輸出先として25.8%がアメリカを挙げた。2016年以降で最高の数値となり、中国を最重視する企業は14.8%と3年連続で減少した。事業拡大先としてもアメリカが38.6%でトップとなり、中国（24.9%）やEU（23.7%）を大きく引き離している。
調査は2024年11月6日から12月6日にかけて実施され、海外ビジネスに関心のある日本企業9441社のうち3162社から回答を得た。アメリカを重視する理由として、自動車部品メーカーからは「電気自動車（EV）市場の拡大が見込まれる」、輸送機器企業からは「新政権発足で資源関連プロジェクトが増加する見込み」などの声が寄せられた。
ジェトロの伊藤博敏・国際経済課長は「アメリカ市場の2023-24年の好調さに加え、同国の産業保護政策に対応するため、現地に深く入り込む意識が強まっている」と分析する。一方、中国を最重視する企業の割合は2022年の19.1%から年々低下し、地政学リスクや経済減速が影響しているとみられる。
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昨年の東京都知事選に立候補した石丸伸二氏の選挙陣営の活動に公職選挙法違反の疑いがあると一部週刊誌に報じられたことについて、石丸氏は6日の記者会見で、公選法違反にあたる認識はないとしつつも、「不備があったことは事実」と述べた。
石丸氏の選挙陣営は決起集会のライブ配信を民間業者に依頼し、機材費や人件費として約97万円を支払ったが、公職選挙法に抵触する可能性があるという懸念が出たことからキャンセルした。
キャンセル料として約97万円を支払い、当日は業者のスタッフが「ボランティア」としてライブ配信を行っていた。
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外国為替市場で円が対ドルで上昇し、6日の東京市場で一時1ドル=151円台を記録した。これは2024年12月以来、約2カ月ぶりの高水準であり、市場では日銀の追加利上げ観測が広がっていることが背景にある。
日本経済新聞によると、日銀の田村直樹審議委員は6日、長野県松本市で開催された金融経済懇談会で「中立金利は最低でも1%程度だろう」「2025年度後半には少なくとも1%程度まで短期金利を引き上げておくことが必要だ」と述べた。この発言が報じられると、市場では日銀が追加利上げを検討している可能性があるとの思惑が高まった。
日銀は1月の金融政策決定会合で、政策金利の誘導目標である短期金利を0.25%程度から0.50%程度に引き上げたばかりだ。このさらなる利上げ継続の姿勢が示されたことで、日米の金利差が縮小するとの期待感が生まれ、円買い・ドル売りが進行した。
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トランプ大統領は2月5日、男子選手が女子スポーツに参加することを禁止する大統領令に署名した。
この「女子のスポーツ競技を男子（トランスジェンダーの女性）から守る（Keeping Men Out of Women’s Sports）」大統領令は、1972年に制定された連邦法「タイトルIX」の原則を維持し、女子アスリートの公平な競技環境を守ることを目的としている。ホワイトハウス関係者によると、今回の措置により、男子選手が学校やアマチュア競技で女子選手と競争する「不公平な状況」が解消されるという。
Title IX（タイトルナイン）
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