国土交通省が3月18日に発表した2025年1月1日時点の地価公示によると、全国の全用途平均地価は前年比2.7％上昇し、4年連続での上昇となった。前年の上昇率（2.3％）を上回り、1991年のバブル期以来、34年ぶりに高い伸び率を記録した。
今回の地価上昇を主導したのは、東京、大阪といった三大都市圏や地方の主要都市、さらには外国人向け別荘需要が高いリゾート地である。三大都市圏では全用途平均で4.3％の上昇を記録し、特に商業地では再開発や訪日外国人観光客増加の影響で顕著な伸びを見せた。例えば、東京都中央区銀座4丁目では商業地の最高価格が1平米あたり6050万円となり、前年比8.6％の上昇を記録している。
また、地方でも特定地域で高い伸びが見られた。北海道千歳市では半導体関連企業の進出により商業地が前年比48.8％上昇し、全国最高の伸び率となった。
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2025年3月18日、日本保守党の島田洋一衆議院議員は、埼玉県川口市で発生したトルコ国籍男性による性犯罪事件が不起訴処分となり、その理由が明らかにされていない問題について、衆議院法務委員会で質疑を行った。この事件は、2025年1月27日に川口市内で40代の女性が公園に連れ込まれ、性的暴行したとして逮捕されたものだが、さいたま地検は3月11日に不起訴処分を決定し、その理由を公表していない。
島田議員は、川口市内で外国人による性犯罪が繰り返されていることを指摘し、不起訴理由が開示されないことで女性の不安や外国人への不信感が高まると懸念を示した。また、過去にもクルド人男性による性的暴行事件があり、執行猶予中に再犯した例もあることを挙げ、「当然、女性のプライバシーには配慮しなければならないが、これだけ続いている以上、不起訴理由をある程度公開すべきだ」と主張した。
さらに、島田議員は日本の難民申請制度が悪用されている可能性にも言及した。特に「出稼ぎ目的」のクルド人のケースなど、難民申請を繰り返して滞在期間を延ばし、その間に犯罪を犯すケースがあると指摘した。
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農林水産省が3月19日に発表した、2月のコメ相対取引価格は、全銘柄平均で玄米60キロあたり2万6485円となり、前年同月比で73％上昇した。これは6か月連続で過去最高額を更新しており、コメ市場で高騰が続いていることを示している。
相対取引数量は全銘柄合計で16万8千トンとなっている。
相対取引価格とは、卸売業者や農協（JA）と販売業者などが直接取引する際に決まる価格である。
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日本郵政グループが関与する顧客情報の不正流用問題が、深刻化している。総務省は、3月19日、親会社である日本郵政と日本郵便に対し、原因究明と再発防止を求める報告徴求命令を出した。この命令は、ゆうちょ銀行の顧客情報が事前の同意を得ることなく、営業活動に利用されていた問題を受けたものである。
2024年9月に初めて発覚したこの問題は、当初、かんぽ生命保険の販売目的で約155万人分の顧客情報が、不正に利用されていたことが判明していた。しかし、その後の調査で、投資信託や国債などの販売目的でも、情報が流用されていたことが明らかになり、不正利用された顧客数は、延べ約1000万人に上るとされている。
日本郵便は、ゆうちょ銀行の口座残高や取引履歴などの非公開情報をリスト化し、これを営業活動に活用していたと言う。この行為は、顧客の同意を得ずに行われたものであり、個人情報保護法や金融関連法規に、違反した可能性が指摘された。
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東京都は14日、都内在住の20代男性がはしかに感染したと発表した。都によると、都内に住む20代の男性は、今月13日に発熱の症状があり、都内の保健所が検査したところ、その翌日にはしかと診断された。
また、都内ではしかの感染が確認されたのは今年に入ってから3人目で、男性は自宅で療養中だということだ。
2006年に定期予防接種制度が強化された麻疹は現在では1歳児と小学校入学前の2回接種が義務付けられている。その結果、国内での発症数は大幅に減少し、2015年3月27日に世界保健機関（WHO）から「麻疹の排除状態」にあると認定された。しかし、時折、海外からの持ち込みによる散発的な感染が見られる。
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日本郵政グループは、3月18日、日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を、事前の同意なしに営業活動に流用していた問題に関し、リスト化された顧客の数が、約1千万人に上ると発表した。
日本郵便は、ゆうちょ銀行が保有する口座情報などを本人の同意を得ずにリスト化し、かんぽ生命の保険勧誘などに利用していた。
日本郵政は、昨年10月の時点で、不正流用された顧客数を155万人と推定していた。しかし、追加調査の結果、実際には998万人に膨らんでいたことが明らかになった。
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現代社会では、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、またはオンラインプラットフォームで食品を購入することが一般的になっています。これは便利ですが、この利便性は人々の健康に影響を与えるのでしょうか？ ある世界規模の大規模研究によると、これらの場所で食品を購入することは健康に悪影響を与え、人々はより多くの不健康な食品を選び、肥満になりやすい傾向があることが示されています。
オーストラリアのディーキン大学（Deakin University）のポスドク研究員タイレーン・スカピン（Tailane Scapin）氏と公衆衛生学教授エイドリアン・キャメロン（Adrian Cameron）氏は、ウェブサイト「The Conversation」で、同大学の研究者たちがユニセフの同僚と共に、97カ国の住民が食品などの日用品をどのように購入しているかを理解するために15年間の研究を行ったと述べています。
彼らは、世界中のスーパーマーケットやコンビニエンスストア（本文では「チェーン食料品店」と略称）の数が大きく増え、人々がこれらの店舗やオンラインプラットフォームでより多くのお金を使っていることを明らかにしました。
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全国のスーパーで販売されるコメの価格が急激に上昇している。農林水産省が発表した最新データによると、3月3～9日の1週間における5キロ当たりの平均価格は税込み4077円となり、前年同期（2045円）からほぼ2倍に達した。この価格は前週比でも3.2％上昇しており、10週連続で値上がりを続けている。
コメ価格の高騰は2024年夏頃から顕著になり、同年8月には2600円を超えた。その後も価格上昇は止まらず、2025年1月には3500円台、そして今回初めて4000円を超える事態となった。この背景には、複数の要因が絡んでいるとしている。
農林水産省によれば、2024年産米の生産量は18万トン増えたものの、大手集荷業者が集めたコメは23万トン減少している。これにより市場への供給が滞り、価格が押し上げられた可能性を指摘する。また、一部では卸売業者がコメを抱え込んでいるとの見方もあるが、その実態については議論が分かれている。
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政府がコメ価格高騰への対応策として決定した備蓄米の放出を、本日3月18日より開始した。農林水産省によれば、全国のスーパーでのコメ5キロ当たりの平均価格は、今月9日までの1週間で税込み4077円と、10週連続で値上がりを続けている。これは前年同期比でほぼ2倍に達しており、消費者にとって大きな負担となっている状況だ。
備蓄米の放出は、異常な価格上昇を抑えるための緊急措置として行われるもので、今回の放出量は最大21万トン。そのうち15万トンはすでに落札され、本日から大手集荷業者への引き渡しが始まった。埼玉県内の倉庫に保管されていた備蓄米は精米工場へ運ばれ、卸売業者を経由して、早ければ今月下旬にも店頭に並ぶ見通しだ。
江藤拓農林水産大臣は18日の閣議後の会見で、「消費者には価格高騰で苦労をかけていると思う。備蓄米は本日から引き渡しを始めたが、卸売業者を経由して店頭価格に反映されるまでには少し時間がかかる」と述べた。また、流通市場が動き始めた兆候があることを指摘し、「政策効果として価格に反映されるまでご理解いただきたい」と語った。
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3月17日の東京株式市場で、日経平均株価は、前営業日比343円42銭高の3万7396円52銭と続伸した。一時は500円以上上昇する場面もあったが、取引終了にかけて上げ幅を縮小した。
この日の上昇は、前週末のアメリカ市場で主要3指数（ダウ工業株30種平均、S&P500、ナスダック総合）が自律反発した流れを受けたもの。特にアメリカのハイテク株が上昇したことから、東京市場でも半導体関連株を中心に買い戻しが入った。また、円高の一服も相場の支えとなった。
個別銘柄では、半導体関連株が堅調に推移。東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループなどが値上がりした。これは、アメリカでの半導体関連株の上昇や、世界的なAI・データセンター投資の拡大が、追い風となった影響が大きいとみられる。
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