韓国の著名な講師 全韓吉（チョン・ハンギル）氏は、2月1日に釜山駅前広場で開かれた尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾に反対する集会で、「野党は強引な立法を進め、29回にわたる弾劾決議を行い、一方的に予算を削減した。その結果、政府は機能不全に陥った。国民はすでに野党の実態を見極め、メディアの偏向報道や憲法裁判所の役割を認識するようになった」と発言した。
全氏は、公務員試験の韓国史講師として有名で、26年の教育経験を持つスター講師である。多くの受講生を指導し、年収は60億ウォン（約6億6千万円）に達するとされる。
同氏は同日午後、釜山駅前広場で行われた集会で「尹錫悦大統領は、野党の暴力的かつ違法な方法で弾劾され、不当な罪名のもとに拘束された」と批判した。
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米トランプ政権は現地時間4日午前0時1分（日本時間同日午後2時1分）、中国からの輸入品に対する10%の追加関税を発動した。これに対し中国共産党政権は同日、米国産石炭と液化天然ガス（LNG）に15%、原油や農業機械、大型自動車などに10%の追加関税を課す報復措置と独占禁止法違反の疑いでのグーグルに対する調査を発表した。新たな措置は2月10日から発効する。
トランプ大統領は2月1日に署名した大統領令に基づき、中国製品全体に10%の追加関税を適用。中国財政部は声明で「米国の措置は世界貿易機関（WTO）ルールに深刻に違反し、米中の正常な経済協力を損なう」と批判した。これに先立ち、米政府はカナダとメキシコへの25%関税発動を1カ月延期することで両国と合意していた。
中国の報復措置対象品目は多岐にわたり、エネルギー分野では石炭とLNGが最も高い15%の税率を適用される。原油、農業用トラクター、排気量2.5リットル超の乗用車、ピックアップトラックには10%の追加関税が課される。これに対しホワイトハウスのレビット報道官は「中国がフェンタニル流入を阻止しない限り、さらなる関税引き上げを検討する」と反発した。
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アメリカ政府は、国連人権理事会から再び脱退し、パレスチナ難民を支援する国連機関（UNRWA）への資金提供を終了する方針を決定した。ホワイトハウス当局者が大紀元に明らかにした。
アメリカは2018年にも人権理事会を脱退し、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金提供を停止していた。しかし、バイデン政権は2021年にこれらの決定を覆し、支援を再開した。2024年には、UNRWAの複数の職員が2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃に関与していたとの疑惑を受け、資金提供を一時停止した。この職員らはすでに解雇されている。
人権理事会とUNRWAは、両機関ともイスラエルに対して敵意を表明しているとして批判を浴びている。
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ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は2月3日、記者団に対し、ドナルド・トランプ大統領が今後数日以内に中国共産党党首の習近平と会談すると発表した。
この電話会議の手配は、米国が中国からのフェンタニル関連化学物質の流入に関する懸念を理由に対中関税を引き上げた直後に発表された。
レビット報道官は記者会見で、電話会議は「今後2、3日以内」に行われると述べた。会議に関する詳細はほとんど明らかにされていない。
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機会の平等は、現代の政治思想において普遍的に支持される理念の一つのようだ。誰もが賛成し、誰も反対しない。しかし、もし誰もがこの理念を徹底的に追求すれば、最も極端な全体主義に行き着くことになるだろう。なぜなら、それを実現するためには、人間の生まれ持った才能や環境による違いを完全になくす必要があるからだ。極論すれば、単一の胚からクローンを作り、幼児を均一に育成する施設を設けるような社会になる。
米国の連邦機関における多様性、公平性、包括性（DEI）の各部門の廃止は、官僚的支配の縮小に向けた歓迎すべき一歩である。確かに、一定の官僚組織は必要不可欠であり、場合によっては評価に値するもののだ。しかし、それが官僚的野心の口実となり、社会への影響力を際限なく拡大させることがあってはならない。
そもそも、DEI運動とは何を意味するのか。まず第一に、この運動は長期間にわたり(多くの場合、人生の少なくとも 4分の1の時間)教育を受けながらも、特定の技能や専門知識を身につけていない人々に職を提供することにある。こうした人々は、強い政治的信念を持ちながらも、実務的な能力には欠けることが多い。こうした人々は、自らを知的エリートと考えながらも、社会で相応の地位を得られないと不満を募らせる。シェイクスピアの「ジュリアス・シーザー」でカエサルが「キャシウスのような痩せて飢えた目をした男は危険だ」と語ったように、野心を持ちながら満たされない者は時に社会に対して破壊的になりうる。
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パナマは、中国共産党（中共）が唱える広域経済圏構想「一帯一路」からの離脱を決定した。この決定は、パナマ運河をめぐる中共の影響力への米国の懸念を払拭する狙いがあるとみられ、米国との関係改善を図る重要な動きとなっている。
パナマは2017年に中国の一帯一路構想に参加する協力覚書を締結したが、ムリノ大統領は今回、この覚書を更新しない方針を示した。さらに、失効前に打ち切る可能性も示唆した。覚書の更新は3年ごとに更新する予定。
「一帯一路」の離脱は、ルビオ国務長官がパナマを訪問した後で決定された。就任後初の外遊でパナマを訪問したルビオ国務長官は、会談でムリノ大統領に対し、中共の影響力を減らすよう求め、改善がなければ必要な措置を講じると警告していた。
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石破茂首相は4日、首相官邸で開かれた閣僚懇談会において、物価高対策の加速を関係閣僚に指示した。2024年度補正予算に盛り込まれた低所得世帯向け給付金の迅速な執行や政府備蓄米の市場放出によるコメ価格の安定化が柱となる。
首相は「成長型経済への移行には物価上昇を上回る賃上げの定着が必要だが、コメや生鮮野菜の価格高騰が続いている」と指摘。賃上げ効果が浸透するまでの間、きめ細かい物価対策が必要との認識を示した。具体的には、1世帯当たり3万円の低所得世帯向け給付金（子育て世帯は子ども1人あたり2万円加算）を3月末までに全自治体で給付開始させるよう要請。現在7割の自治体が準備を進める一方、3割は未着手の状況を改善する。
コメ価格対策では、政府備蓄米10万トンを条件付きで市場放出する方針を決定。農林水産省の江藤拓大臣は「生産者と消費者の両方に配慮した措置」と説明した。2024年12月の消費者物価指数ではコメ類が前年比64.5％上昇し、統計開始以来最大の伸びを記録していた。
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ドナルド・トランプ大統領は2月3日、ソブリン・ウェルス・ファンド（政府系ファンド）の創設を命じる大統領令に署名した。このファンドは、中国のソーシャルメディア・アプリ「ティックトック（TikTok）」を購入するための投資手段として機能する可能性がある。
トランプ大統領は大統領令の署名中、オーバルオフィス（大統領執務室）で記者団に「我々には大きな可能性がある」と語った。大統領は、スコット・ベッセント財務長官とハワード・ルトニック商務長官候補がこの取り組みを主導すると述べた。
署名に立ち会ったベッセント財務長官は、このファンドは今後12か月以内に運用を開始する見込みだと述べた。ベッセント財務長官は署名の場で「このファンドは価値を創造し、大きな戦略的重要性を持つと思う」と語った。
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トランプ大統領は、メキシコに対する関税を「即時停止」することに同意したと述べた。カナダと中国に対する関税は、4日火曜日に発効する予定である。
2月3日（現地時間）ドナルド・トランプ米大統領とメキシコのクラウディア・シャインバウム（Claudia Sheinbaum Pardo）大統領は、4日火曜日に発効予定だったメキシコ製品に対する米国の25％関税を延期することで合意したと発表した。
シェインバウム氏はXで、メキシコと米国が一連の合意に達し、メキシコは違法麻薬フェンタニルの密売を取り締まるため、直ちに米国とメキシコの国境に国家警備隊員1万人を派遣すると述べた。
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イーロン・マスク氏は2月3日、ドナルド・トランプ大統領の承認を得て、米国際開発庁（USAID）と呼ばれる連邦機関を閉鎖すると発表した。マスク氏は政府支出の引き締めと効率性の向上に注力する政府効率化局（DOGE）を率いている。
マスク氏はソーシャルメディアプラットフォーム「X」のライブセッションで「トランプ大統領は、この機関を閉鎖すべきことに同意した」と述べた。
米国国際開発庁（USAID）は、1961年11月3日にジョン・F・ケネディ大統領が署名した「対外援助法」に基づき設立された連邦政府機関である。非軍事分野の海外援助を統合する目的で創設され、2023年度の予算は約500億ドル（約7兆円）で世界最大規模の公的援助機関の一つとされる。2023年度時点で、請負業者に加えて1万人以上の職員を抱えていた。職員は世界中の数十カ国に駐在している。
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