政府は、3月24日に新設される陸海空の自衛隊を、一元的に指揮する「統合作戦司令部」の初代司令官に、統合幕僚副長の南雲憲一郎空将を起用することを決定した。この人事は3月11日の閣議で承認された。
南雲氏は、1989年に航空自衛隊に入隊し、航空幕僚監部防衛部長や西部航空方面隊司令官を歴任。2023年3月から統合幕僚副長を務めている。今回の任命により、南雲氏は、陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する役割を担うことになると言う。
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ドキュメンタリー映画『国家の臓器（国有器官）』が国際的な賞を多数受賞し、中国共産党（以下、中共）による生体臓器摘出問題への関心が再び高まっている。監督の章勇進氏と「法輪功迫害追査国際組織」（以下、追査国際）の主席である汪志遠氏は、『健康1+1』の番組で、中共による生体臓器摘出が近年ますます猖獗を極めていると語った。汪志遠氏は次のように述べた。「悪魔の集団が社会で暗躍し、彼らの狩猟の対象は人間だ。社会全体が危険にさらされている」
「追査国際」（法輪功迫害追査国際組織）の報告によると、中国本土で発表した臓器移植に関する論文の中に、「温虚血」時間が0である臓器が大量に記載されていることが判明した。「温虚血」時間が0とは、臓器摘出時に心拍があり、血液が循環していることを意味する。中国・昆明市の延安医院の呉剣らが2008年に発表した論文『2例の心肺同時移植におけるドナー心肺の摘出と保護』は、2例の殺人事件の記録にあたる可能性があると指摘している。
論文には次のように記されている。
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日本貿易振興機構（JETRO）は10日、定例の会見でアメリカのトランプ政権による鉄鋼製品やアルミニウムへの関税措置が迫る中、企業の海外進出に影響が出ないよう正確な情報発信を通じて支援する考えを示した。JETROの石黒憲彦理事長は、追加的な関税措置は公正で自由なルールに基づく国際秩序を崩す懸念があると述べている。
トランプ政権は、鉄鋼製品やアルミニウムに対して25%の関税を発動する予定であり、また、自動車に対しても25%前後の関税措置を検討していることが報じられている。このような状況下で、JETROは企業に対する相談窓口を設置し、鉄鋼や自動車関連の企業から243件の相談を受けている。
石黒理事長は「アメリカの関税に関する方針はSNSなどで第一報が発信されることが多い。まずは正確な情報を収集しながら、支援を進めていく」と述べ、企業を支援する姿勢を示している。
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グリーンランドでは3月11日に議会総選挙が行われる予定で、現在、デンマークからの独立問題が選挙の焦点となっている。専門家によると、トランプ大統領はアメリカがグリーンランドを所有することを望んでおり、この世界最大の島の独立問題を再燃させている。これにより、グリーンランドは将来的にデンマークとの契約締結において、より有利な立場を得ることになるだろう。
グリーンランド大学の政治学教授マリア・アクレン氏は、3月7日のインタビューで、グリーンランドに対する世界的な関心の高まりが独立問題を今回の議会選のテーマにしたと述べた。
アクレン氏は「これは将来の発展に影響を与えると思う。特にグリーンランドとデンマークの関係において」と述べている。
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フィリピン政府は11日、ドゥテルテ前大統領が首都マニラの空港で警察に逮捕されたと発表した。
国際刑事裁判所（ICC）がドゥテルテ氏の違法薬物対策をめぐり、人道に対する罪の疑いで逮捕状を発布した。ドゥテルテ氏は10日、ICCが逮捕状を発布すれば逮捕に応じると述べていた。
ドゥテルテ氏は9日に香港で開催された政治集会に出席し、11日午前にマニラの国際空港に帰国した。
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2025年3月11日午前、東京都新宿区高田馬場の路上で20代の女性が刃物で刺され、搬送先の病院で死亡が確認された。警視庁は、現場で女性を刺したとみられる40代の男を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。NHKなど複数メディアが報じた。
事件は午前9時50分頃に発生し、女性は頭部や首、胸など複数の箇所を刺された。現場には血がついた刃物が落ちていたとされている。女性は当時、路上で動画を配信していたとみられている。
逮捕された男は、現場で容疑を認めたが、その後の調べに対し「殺そうとは思っていなかった」と供述した。警視庁は、2人の間に何らかのトラブルがあったとみて、詳しい経緯を調査中である。また、男の刑事責任能力についても調査が行われている。
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米下院国土安全保障委員会は先日、中国共産党（中共）の安全保障上の脅威に対する対応に関する公聴会を開催した。公聴会では、中共が数十年にわたり目指してきたのは、既存の国際秩序を覆し、世界を制覇することだと強調した。元情報センター所長は、アメリカは「テロ対策の強さ」で中共の脅威に立ち向かうべきだと訴えている。
公聴会の冒頭、議長代理のマイケル・ゲスト氏は、過去数十年にわたり、中共がアメリカを覆し、世界を制覇しようとしていることを強調し、アメリカは積極的に対策を講じるべきだと述べた。
ゲスト議長代理は「我々は、中共政権の本質について幻想を抱いたり、意図的に無視したり、米国の弱体化に向けた継続的な努力を見過ごすことはできない」と発言した。
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立憲民主党の消費税減税派の有志議員が、2025年夏の参院選公約に消費税減税を盛り込むことを目指し、新たな勉強会を立ち上げることが明らかになった。設立総会は3月12日に開催される予定だ。複数のメディアが報じた。
この新勉強会は「不公平な税制の抜本的改革で日本の未来をつくる財源を捻出する会」（仮称）と名付けられ、末松義規衆院議員が会長に就任する見通しだ。同会は、所得税や法人税の抜本的な改革を掲げるとともに、「物価高が続く今こそ消費税減税が必要」と主張している。準備会合はすでに国会内で行われており、議論の方向性や具体的な提言内容について確認が進められている。4月には提言をまとめ、消費税減税に慎重な態度を示す野田佳彦代表に提示する計画だ。
自民党と公明党は現行の消費税率維持を支持し、社会保障費の財源として重要視している。2025年度与党税制改正大綱では所得控除や扶養控除拡充など間接的な家計支援策を採用しているが、消費税そのものの減税には否定的だ。
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ソーシャルメディアプラットフォーム「X」は、過去1か月間に神韻芸術団を攻撃する記事を拡散するために利用されていた数千のアカウントを削除した。これらのアカウントはボット（自動生成されたアカウント）と見なされている。
『大紀元時報』は、イギリスの著名な分析ツールBuzzSumo（バズスモ）が提供したデータを基に『ニューヨーク・タイムズ』が神韻芸術団を攻撃した中国語版の記事が、Xプラットフォーム上で大量にシェアされ、過去1年間で最も多くシェアされた記事であることを発見した。
データによると、これらの記事をシェアしたアカウントの94%以上はフォロワー数が50人未満であり、さらに80%のアカウントにはフォロワーが全くいないことが判明し、ボットアカウントである可能性が高いとされている。
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トランプ米大統領は8日、最近開かれた閣僚会議で政府効率化省のトップを務めるイーロン・マスク氏とマルコ・ルビオ国務長官が衝突したとの報道を「フェイクニュース」と否定。2人は「素晴らしい関係にある」と述べた。
米紙ニューヨーク・タイムズは、2月26日に行われた閣議会議で、国務省の人員削減をめぐってマスク氏とルビオ氏が激しく衝突したと報じた。政府効率化省を率いるマスク氏がルビオ氏に国務省の職員を削減するよう詰め寄ったものの、ルビオ氏は解雇に消極的だったことが原因だという。
記事によると、ルビオ氏は、国務省の職員1500人がすでに早期退職を受け入れており、人員削減の数としてカウントすべきであると反発。またマスク氏に、早期退職を受け入れた職員1500人を再雇用し、再解雇するつもりなのかと皮肉を交えて語った。
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