司法、行政だけでなく立法にも国民裁判が必要か

自民の西田はメールから籠池理事長が１００万円安倍首相からもらったと証言したのは明らかに偽証だと断定した。しかし偽証しているようにはとても聞こえなかったし理事長と首相夫人だけのやり取りでどちら名を信用させる証拠もない。メールに安倍からの１００万円という言葉がないというが、実際の１００万円は籠池理事長と夫人とのやり取りでメールは籠池夫人と首相夫人とのものだから１００万円のやりとりが出てこないのが普通。維新の足立議員も下地議員も籠池が自ら小学校設立を申請し取り下げたのであって、大阪府知事松井を恨むのはおかしいと批判するが民間の個人を路頭に迷わせるとは立法の立場を利用した悪質な行為であって国民の監査が必要な行為だ。

今回の事件は政治の介入は特になく８億円減額も飛行ルート真下の土地で何らかの形で評価額よりはるかに低く手に入るのはおかしくない。土地は誰かに買って貰い固定資産税を得たい土地だ。

問題は首相が１００万円寄付することが問題なのではなく、籠池理事長が誇大広告しているとか政治家に相談したとかでもなく行政側、、公務員と民間人が対した時行政側に不都合が生じたときことの正邪にかかわらず一方的に全員が民間をつぶしにかかることだ。籠池告発より、国民による査問委員会を開くことを要求したいものだ。


青山繁治でさえ塚本保育園のページを見ていないが陛下が幼稚園を訪れたと書き込むなど偽証も甚だしいという。私が見たところ陛下が来援とはかかれておらず陛下があちこち訪問したときの写真を載せている。特に問題とは思えない、陛下を賛美する幼稚園の先生の宣伝ページで問題には思えない。青山氏がただそれくらいのことで籠池の全てを評価しないというのは、青山氏の前発言の信憑性を疑う。青山氏には過去に過ちはなかったのだろうか。

彼の話はいちいちうっとおしい。なぜだか分かりますかと話に入れる。さっさと言えという気になる。それでも聴いていたのは信用できるという彼に対する信頼感があったからで籠池氏にも非はあるだろうが民間人がひとりで学校を開設するというのは並大抵ではない。

なら次の問題に彼ら公務員はどう答え解決してくれるのだろうか

昭和４５年道交法が施行されてから警察、検察、裁判所あまつさえ弁護士までが免許効力発生敷時期を免許証小交付時だと断定し試験合格時と日にちを変えて合格時と公布日の間は無免許だと国民をだまし多くの罰則を加え多くの異論をはじき返し国民にいらぬ損害を与えてきた。かれらは過ちを認めず、もう一度免許をとったらどうかとか長年公布日を効力発生時としてきたからそれが有効だと過ちを認めない。公権力の異常行使である。

免許効力発生時期として以前に論文を発表している。グーグルで検索すればまだ出るはずである。公務員の財産没収の理由である。塚本幼稚園事件は公権力の以上行使である。もちろん籠池氏の一軒詐欺行為も確認できるがどうせ減額は織り込み済みの事件であって工事費の誤申請は糾弾すべきだが減額の範囲内であり国民には損害を与えていない