青田イチロー

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政治。経済を中心に危ない日本の公務員を告発していく

所得倍増計画が必要

2020年03月15日 | 政治
イギリスはコロナに対し新戦術に出たようだ。要するに国民全員で一度高齢者以外はコロナにかかってしまおうということだ。

終戦が昭和20年その後吉田、鳩山、岸のあと35年に首相に就任した池田内閣は、政策立案者として下村治を迎え、所得倍増計画なるものを実行した。まさにこの時から国民の生活は向上しその後の日本の発展の基礎となった。
その後佐藤、田中までは余勢をかってそれなりに経済成長したが、三木、福田、大平、鈴木、中曽根、竹下、宇野、海部、宮沢、細川、羽田、村山、橋下、小渕、森、小泉、安倍、福田、麻生、鳩山、管、野田、安倍と経済成長にはたいした政策をとって来なかった。禍根を残す政策が多く、今日の韓国、中国の日本への感謝どころか増長を招いた。

どのような政策かを見る前に最近の経済停滞と言うより後退の原因となっている小泉、安倍の政策を検証してみる。

竹中平蔵を政策立案者として出発した小泉はまず自身の重いとして①郵政民営化を大目標としついでに②道路関係4公団の民営化、そして竹中の供給側重視しての生産性向上を目指す政策として③3位1体改革、国、地方、民間を一体化し民間でできる者は官から民へ、地方でできる者は国から地方へと移す政策をとった。具体的には公共サービスは民営化(大阪地下鉄など)、政府により規制緩和、貿易制限の撤廃、労働派遣法の規制緩和は最悪で非正規労働者を生み出した。

生産性向上を国民の所得向上を犠牲にして経営者側本位の政策を竹中は推進した。外国資本の導入、外国人の経営参加を許し、経営者側、資金提供者への配当重視などかつての日本会社の労使一体路線、会社と労働者が一体となって向上する路線から大きく資本家側、経営者側が一方的有利となるバカ政策を進めた。

安倍内閣は第一次内閣で金融政策、財政改革、民間投資を喚起する成長戦略を打ち出したが病気で成果は不明で終わった。2次内閣でも一次を踏襲した政策をした。金融、財政政策共に企業を対象にした政策で国民には恩恵はない。民間投資を喚起する成長戦略として健康長寿、全員参加のための成長産業とするが一体国民の所得向上につながる

のか、また世界に勝てる若者、女性が輝く日本とは、一体何なのか、まったく無意味な目標だ。働く女性のために外人をメイドとして外人を雇う。竹中の考えはまるでアメリカかぶれで日本の習慣に合わない。家庭に外人がいる生活なんてなじめるはずがない。法人税の引き下げも企業本位、するなら同時に社員への所得配分も同時にしないと購買力は増えない。そして消費増税まるで小泉、安倍内閣の竹中政策は国民を奴隷にしてしまう政策の実行そのものだ。

映画「ウォール街」でマイケルダグラスが主人公チャーリーシーンに車の中からサラリーマンと路上生活者が並んで街角に立つのを見て二人の違いは何だと思うと問いかけ不正を促すシーンが出てくるが日本には不正で稼ごうとする精神はない。竹中の精神は何をしても金儲けして良いという考え方で最終的には滅びる。

それでは池田内閣のとった政策を検討してみると

完全雇用 ②福祉国家 ③所得格差是正の3つを掲げた。分かりやすく全て国民の所得向上に向けての政策だ。具体的には減税で今のような低所得者不利の消費税はない時代で所得税だけをさわり低所得者には低くなるよう累進税を是正した。今は所得税自体累進税だが高所得者には安く税を設定している。

公共投資を増やし雇用機会を増やした。もちろん今の雇用拡大は非正規労働者増で所得向上にはつながっていない
生活向上にならない職場が増えただけだ。

そして国民年金制度をつくり老後の不安をなくした。当初は老人には掛け金をかけていなくても、大企業の厚生年金、公務員の公務員共済を受けられない大多数の国民にも65才から10年間支給された。平均寿命が65才であった。
年金は老人を次の世代が支える制度だとウソをついているが今の我々年金世代は22才、18才頃から年金を積み立てていたはずだが旧厚生省が積立金を使ってしまっただけで、原則は自分の年金は積み立てるべきものだ。平均寿命を生き延びないと生き残った者に支払われる。もちろんそれを見越しての制度だが

以上今の政治は、自分本位、公務員本位の政治をしており公務員の財産没収は当然と主張する所以です。たしかに池田所得倍増計画は成功している。自営業ならはるかに所得は倍増以上しているはずだ


                つづく