【尖閣危機】野田首相は尖閣諸島を守る気概はあるのか？

[HRPニュースファイル046]【尖閣危機】野田首相は尖閣諸島を守る気概はあるのか？

より転載

 

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9月29日午前8時50分、沖縄県・久米島の北西約246キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船「科学3号」が航行しているのを海上保安本部の航空機が発見しました。

同日午後8時35分頃には、同船が尖閣諸島久場島の北約45キロのEEZで、再びワイヤを垂らして航行しているのが確認されました。

9月26日にも尖閣諸島久場島北北東約145キロの日本のEEZで「科学3号」が航行したことが確認されています。

中国の海洋調査船が連日、沖縄県・尖閣諸島沖で活発に活動している理由を推測してみたいと思います。

一つには、中国の海洋調査船は、ワイヤで曳航しているソナー(水中音波探知機)で、潜水艦の航行のために必要な潮流、海底地形、水質(水温・水分・塩分)、地磁気等のデータを収集していることが推測されます。

潜水艦の発する音の伝播は海水の温度に影響を受けます。また、海水の塩分濃度は、潜水艦の行動に不可欠な浮力に関係しています。

中国海軍は、尖閣諸島沖や東シナ海、西太平洋で潜水艦を運行していくために、これらの情報を収集している可能性があります。

フォークランド紛争では、イギリス軍は原子力潜水艦で地上部隊を上陸させましたが、中国はフォークランド紛争史を詳細に研究しており、当然ながら、潜水艦による島嶼上陸作戦も選択肢として検討しているはずです。

もちろん、同海域に潜行して、同海域を航行する米軍空母に攻撃を行うことも大きな任務とするはずです。

これは、中国海軍が尖閣侵攻に向けて着々と手を打っていることを意味します。

二つ目は、潜水艦の作戦行動に必要な海底地形の情報を集めている可能性が考えられます。海底に潜水艦が潜めるような地形がある場合、待ち伏せ攻撃に非常に有利です。

また、海底資源の調査のために、海底地形の情報を収集している可能性も高いと言えます。中国が沖縄を狙っている理由は、海底資源の確保も含まれているためです。

中国のこのような行動に対して、日本としては、中国に対して事前通告した通りの行動をするように警告し、今回のように、事前通告通りに行動しなかった場合、中国の大使を呼び出して抗議するぐらいすべきです。

また、幸福実現党が訴え続けているように、沖縄に海上自衛隊の護衛艦を配備し、海上保安庁の巡視船と連携して同海域を防衛すべきです。

同時に、普天間基地問題を迅速に解決し、日米同盟を強化し、中国の尖閣諸島侵攻に対して「日米同盟による抑止力強化」を図るべきです。

いずれにしても、「(中国の実効支配が確立してしまった)南シナ海の轍(てつ)は踏まない」という明確な「国家意思」を持って、中国に対峙する気概が不可欠です。

中国は強烈な「国家意思」を持った国家であり、何の意味も無く、海洋調査船を尖閣諸島に派遣することはありません。

「国家意思」無き国は滅びます。日本は、中国の尖閣諸島領有の「国家意思」を超える、強い「国家意思」を持って、今すぐ尖閣諸島防衛に臨まねば「尖閣喪失」の日は近いと言えます。

野田首相にそれだけの覚悟と気概があるのか。命を懸けて尖閣諸島を守る気概が無いならば、泥の中に潜って延命を図ることはもう辞め、日本のために潔く辞任すべきです。(文責・黒川白雲)
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中国の領海支配の七段階

http://archive.mag2.com/0001054021/20111002075000000.html

Happiness　Letter669　転載

皆さま、おはようございます！
HRPニュースファイル「尖閣危機─野田首相は尖閣諸島を守る気概はあるのか？」が更新されました!!本日のハピレタと合わせて、ぜひご覧ください！
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本日は政務調査会の佐々木勝浩氏より、「中国の海洋覇権～すでに、中国の日本属国化は始まっている～」の５回目として「中国の領海支配の七段階」と題してメッセージをお届け致します。
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【佐々木勝浩氏寄稿】

《中国の海洋覇権(5)中国の領海支配の七段階》

前回のシリーズで触れましたように、中国の海洋覇権は「戦略的辺彊論」に基づいています。

その計画は、第一段階の2000～10年で「南シナ海、及び東シナ海」を支配し、第二段階の2010～20年で「西太平洋」の支配することです。

第一段階の「南シナ海、及び東シナ海」の支配は、南シナ海で先行しています。

従って中国が南シナ海でやってきたことは、今後、東シナ海でも起こることは間違いありません。

※参考【中国が南シナ海でやってきたこと】
⇒http://happinessletter.blog111.fc2.com/blog-entry-607.html

「点」であるニュースから南シナ海で中国が起こした事件を集めて整理すると、中国の領海拡大戦術は下記のようになります。

【第１段階】周辺海域・海底の調査をする

【第２段階】一方的にその島の領有を宣言する(すでに中国は尖閣、沖縄を中国のものと宣言)

【第３段階】「領海法」や「海島保護法」などの法律をつくる。

【第４段階】海域で漁民(実際は軍事訓練を受けた海上民兵)に操業させる。

【第５段階】周辺国が抗議してくれば漁業監視船や武装船を出す。

【第６段階】島に建設物を作り、漁民(海上民兵)を住まわせる。

【第７段階】その島の200海里(排他的経済水域)を主張し、影響海域を拡大する。

現在、東シナ海の支配は「第５段階」から「第６段階」に向かう移行期に入っていると言えます。(つづく)

佐々木 勝浩
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小手先の復興増税が、日本を滅ぼす

[HRPニュースファイル045]小手先の復興増税が、日本を滅ぼす

より転載

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政府・民主党が提出した「復興増税案」が迷走しています。

例えば、「政府・民主党は27日に増税以外の財源を2兆円上積みして7兆円とし、増税額を9.2兆円に圧縮する方針で合意したが、28日に政府内から増税圧縮に慎重な発言が出たため混乱。
野田佳彦首相と民主党の輿石東幹事長らが同日急きょ会談し、最終的な増税額は9.2兆円とする方針を確認したが、増税以外の財源を2兆円上積みできる保証はない」(毎日新聞9/29)と報道されています。

要するに、税外収入２兆円の上積みは、あくまでも「目標」であり、実現する保証はないということです。

「税外収入」とは、端的に言えば、増税への批判をかわす為の“煙幕”であり、政府の復興増税を行うために、政府も努力しているところを見せる口実だということです。事業仕分けと同じくパフォーマンスだと言わざるを得ません。

更に問題なのは、その中身です。急きょ盛り込まれた「税外収入２兆円」の中身は、政府保有株式(日本たばこ産業(JT)1.7兆円とエネルギー関連企業7000億円)の売却です。

「エネルギー関連企業」とは、国際石油開発帝石や石油資源開発などで、海外の石油・天然ガスの鉱区を取得し、開発・生産を行い、日本のエネルギー政策の一翼を担っています。

世界的に資源獲得競争が激しくなる中、エネルギー関連会社の株式の売却は、“国家の生命線”となるエネルギー安全保障に大きな損失を与えかねません。

しかも、原子力発電による発電が削減され、石油やガス等の資源確保の必要性が強くなる日本において、エネルギー関連企業の果たす役割は大きくなっています。

特に、来夏までに行われるエネルギー基本計画の見直しに向けて、エネルギー政策の戦略が未確定の中、こうした判断は拙速に過ぎます。

思いつきのパフォーマンスで、国家のエネルギー安全保障の舵取りを簡単に売り渡して良いのでしょうか？

日本のエネルギー自給率は17.6%(原子力を除くと4%)。アメリカ71%、中国93%、ロシア183%、ブラジル92%、オーストラリア233%などと比較すると、非常に低く、原油の輸入依存度も99.86%と世界第４位で、エネルギー安全保障上、非常に脆弱な状況にあります。(IEA2009年統計)

加えて、国連は世界の人口が来月末に70億人を突破することが発表しました。「国連人口基金」東京事務所の池上清子所長は「70億人の世界には世界中の協力がなければ対応できない」と述べ、今後、途上国では食糧や資源の確保がこれまで以上に深刻化する見通しを語っています。(NHK9/28)

食糧と資源エネルギーの枯渇は世界的な課題として迫っており、各国とも国策として官民一体となって食糧や資源獲得に必死に乗り出しています。

このような厳しい世界情勢を前にして、日本は小手先の財源確保のために国益を売り渡して良いのでしょうか。

幸福実現党は、復興財源としては「復興債」を発行し、日銀の直接引き受けにより、迅速かつ大規模な復興支援を行うべきことを提言しています。事実上、必要な財源分のお札を刷るということです。

国債の日銀引き受けのデメリットとして、インフレ懸念を指摘する向きもありますが、深刻なデフレが続く現状においては、絶好のデフレ脱却策ともなります。

復興増税により景気悪化が進めば、税収が減少し、更なる財源不足に陥り、復興事業が困難になることは火を見るより明らかです。

野田首相は、小手先の財源確保ではなく、厳しい国内経済情勢と国際状況を見据えた上で「日本再建」に向けた政策判断をなすべきです。(文責・小川俊介)
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浮かび上がる覇権戦略

http://archive.mag2.com/0001054021/20111001075000000.html

Happiness　Letter668　転載

皆さま、おはようございます！
本日は政務調査会の佐々木勝浩氏より、「中国の海洋覇権～すでに、中国の日本属国化は始まっている～」の４回目として「浮かび上がる覇権戦略」と題してメッセージをお届け致します。
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【佐々木勝浩氏寄稿】

《中国の海洋覇権(4)浮かび上がる覇権戦略》

誰もが子供の頃に遊んだことがあるかと思いますが、数字の順に点と点とを線を結んでいくと、象とかキリンの絵が出来上がる塗り絵があります。

私たちが、毎日触れているニュースの一つ一つは、塗り絵の「点」にあたります。その点と点とを結ぶと線ができ、面が表れ、全体像が浮かび上がってきます。

毎日、大量のニュースの中に埋もれてしまうと何が真実か見えなくなってしまいます。

これが、情報の少なかったはずの明治維新の頃よりも、大量の情報が降り注いでくる現代の私達の方が危機に鈍感になっている理由です。

明治維新の志士たちは、坂本竜馬にしても、勝海舟にしても、吉田松陰についても、数少ない海外の情報を積極的に取りに行ったからこそ、日本の危機を敏感に感じ取り、日本のあるべき姿を発信、行動することできたのです。

現代は溢れる情報の中で何が真実か見えづらくなっていますが、中国が南シナ海や東シナ海で行ってきたニュースを一つ一つ集めて時系列的に結んでいくと、そこに紛れも無い、中国の恐るべき海洋戦略の「絵」が浮かび上がってきます。

中国が今後、日本の近海である東シナ海をどのようにして自国の海にしていくかは、南シナ海でやってきたことをみれば分かります。

そして、その戦術は一貫しています。次回以降、中国の海洋覇権戦略を「戦術レベル」で見てみたいと思います。(つづく)

佐々木 勝浩

《本日10/1、石平氏をお招きしての幸福実現党茨城県本部大会開催!!》　　

本日10月1日(土)、産経新聞のコラムやビートたけしのＴＶタックルでおなじみの石平(せきへい)先生を特別ゲストにお招きし、幸福実現党茨城県大会を開催致します！ぜひ、近県の方もご参加ください!!

【演題】幸福実現党茨城県本部 緊急セミナー 石平氏講演会「日本が危ない！中国の軍拡とバブル経済」～マスコミが伝えない本当の中国～

【日時】10月1日(土)13:15開場、14:00開演～16:15終了(予定)

【場所】神栖市文化センター(茨城県神栖市溝口4991-4)
⇒http://www.k-bssk.or.jp/bunka/

【入場料】無料

【お問い合せ先】幸福実現党茨城県本部 080-3422-7980
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