「復興増税は必要ない！」

今日の一枚

信州・戸隠　　　紅葉の小鳥が池　　１０月２２日撮影

 

 

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http://archive.mag2.com/0001054021/20111024075000000.html

Happiness　Letter６９２　転載

皆さま、おはようございます！
本日は私、こぶな将人(まさと)より、「復興増税は必要ない！」と題し、５回に分けてメッセージをお届けさせて頂きます。
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【こぶな将人寄稿】

野田首相が就任し、急速に増税が現実化しています。政府及び民主党は、復興増税を含む2011年度第3次補正予算案と関連法案の11月中旬までの成立を目指しています。

これは、野田首相が前内閣の財務大臣として在任している当時からの主張であり、「大震災の復興」という大義名分は、一見もっともらしく聞こえます。

そして、野田首相は「将来世代に負担を先送りしない」と言って、復興増税に対する国民の理解を得ようとしています。

しかし、震災を理由とした増税は「火事場泥棒」「震災便乗増税」と言わざるを得ません。

今、この不況下で復興増税を行えば、不況をますます深刻化させ、大幅に復興を遅らせ、将来に渡って大きなダメージをもたらすからです。

実際、1997年に橋本政権がデフレ下で消費税を増税した結果、国民や企業の消費や投資が大幅に減り、経済が急速に失速し、長期間に渡って「不況」「税収減」という大きな傷跡が残りました。

また、震災後に復興増税を行うような愚行は、国内においても、海外においても前例がありません。

そもそも、野田首相は、松下政経塾の一期生として、直接、松下幸之助氏の薫陶を受けてきたはずです。

私たち幸福実現党は、まさに松下幸之助氏が主張されていた「無税国家」を最終的な国家のあるべき姿として目指しています。

そして、「増税」ではなく「減税」こそが、日本の繁栄への道を開くものであると考えるものであります。

米国の第35代大統領であるケネディ大統領は、就任後、アメリカ史の中で最大の減税法案を成立させました。

そして、「歳入を増やす最も健全な方法は減税を行い、より一層の繁栄を実現して、財政を黒字化することである」と語り、力強いリーダーシップで「減税による税収増」を実現しました。(つづく)

こぶな 将人
HP:http://blog.canpan.info/kobuna/
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歴史的円高――ドジョウ首相が「増税・デフレ・円高」をもたらす

[HRPニュースファイル067]歴史的円高――ドジョウ首相が「増税・デフレ・円高」をもたらす

より転載

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21日、ニューヨーク外国為替市場で、円相場が一時、1ドル＝75円78銭まで上昇、8月19日のニューヨーク市場でつけた戦後最高値(75円95銭)を約2カ月ぶりに更新しました。今後、欧州債務危機などを背景に、歴史的円高が長期化することが予想されます。

「円高」とは、外国為替相場で、外国通貨に対して円の価値が高くなっている状態です。東日本大震災のように、大きな災害が起こった国の通貨は、経済不安から売られることが多く、通貨価値は下がるのが一般的です。

今回の円高は、欧州債務危機や米国の景気低迷を背景に、世界の投資家は「円」が比較的信用がおける通貨であると見ていることを意味しています。

円高のメリットとしては、輸入品が安くなるということもありますが、急激な円高が進めば、輸出産業を中心とした企業が打撃を受けることは避けられません。

円が最高値をつけた後、日銀による為替介入の警戒感などから、ドルを買い戻す動きで一時的に円が下がりましたが、現状を見る限り、政府や日銀が適切な円高対策を打っているとは言えません。

安住財務相は22日、戦後最高値を更新した円高について、「復興の足をすくいかねない。断固たる措置をとる時はとりたい」と、弱腰ながら市場介入も辞さない構えですが、財務の素人、安住財務大臣にどこまできるか疑問視されています。

野田首相も財務大臣時代に大規模な為替介入を実施しましたが、一時的な対症療法効果はあっても、日本単独での介入は結局、円高トレンドを変えることはできませんでした。

円高対策として対症療法だけで、「デフレ克服」という根本治療を怠って来た野田首相には全く期待することができません。

結局、金融危機後に米国では大胆な金融緩和が行われた一方で、日本ではデフレが放置され、結果的に円の価値が上がったことが現在の円高トレンドを作っています。

したがって、喫緊の円高対策としては、日銀による「量的金融緩和」によって市場に資金を供給し、深刻なデフレを克服し、急激な円高を食い止めることが先決です。

幸福実現党が提言しているように、復興財源として「復興債」を発行し、日銀が直接、20兆円規模の引き受けを行い、「国民負担の無い復興財源の確保」「デフレ克服」「急激な円高阻止」という「一石三鳥」を実現すべきです。

野田政権が11月上旬の成立を目指している「復興増税」は、より一層、内需を萎縮させ、デフレを深刻化させ、更なる円高をもたらします。

「泥沼」が大好きなドジョウ首相は「復興増税」は不況と円高をもたらし、日本全体を「泥沼化」するつもりなのでしょうか。

また、欧米経済の没落、日本経済の底堅さに鑑みるに、円高の長期化は避けられず、中長期的には「円高」を生かす形での成長を実現すべく、構造転換を進めていくべきです。

すなわち、円高で有利になった輸入を増やして「消費型経済」を盛り上げ、「内需主導型経済成長」を実現することが肝要です。

具体的には、金融緩和や規制緩和を図り、企業の経済活動をスムーズに行えるようにすること、また、新産業のインフラ整備、交通革命等の積極的な公共投資を進め、国内経済の発展を実現すべきです。

これによって日本国内の経済が活発化すれば、企業が潤い、雇用も生まれ、国民の所得も増え、結果的に税収も増えます。

「相場を注意深く見守る」だけで何の対策も打って来なかった民主党政権によって、日本経済が浮上することは全く期待できません。

それどころか、野田首相は「デフレ不況・震災・円高」の三重苦で国民が苦しんでいる時に、復興増税を足がかりに消費税増税を目論むなど、国民を苦しめ、企業を弱体化させる政策を実行しようとしています。

幸福実現党は、あらゆる増税に断固反対すると共に、大胆な経済政策によって、デフレ克服、そして所得倍増、新高度経済成長を実現してまいります。(文責・佐々木勝浩)
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10月23日(日)のつぶやき

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