本日、大川隆法先生より『繁栄思考』という御演題で御法話を賜りました。
世の中には不可能思考がまんえんしている
世界が大きな変化の中にある今必要なのは
新しいモデルの提示だそうです。
幸福の科学はその新しいモデルを提示し、世界のモデルとなる宗教立国を目指しています。
幸福実現党しかりです。
『繁栄思考』、
今日の御法話『繁栄思考』はまさに
今の政治家、政党、そして政権政党、政府と、
国家のリーダーたるものたちにこびりついている
貧乏思考、不可能思考を洗い流す光のシャワーでした。
もちろん私たち国民にとってでもでした。
より転載
野田首相は7日、民主党の樽床幹事長代行らと会談し、衆議院の選挙制度改革について、一票の格差の是正や、国会議員の定数削減を実現するため、与野党の間の協議を急ぐよう指示しました。
背景としては今年3月、「一票の格差」が最大2.3倍だった2009年衆院選に関して、最高裁が「違憲状態」だと認定したことが挙げられます。
また、参院選に関しても、最高裁の判決は出ていませんが、最大５倍だった2010年参院選について、東京・高松・福岡の3高裁が「違憲」であるとしており、「一票の格差」の早期解消、選挙制度の改革が求められています。
主権者である国民の民意を政治に反映させるために「一票の格差」を是正することは非常に重要であり、喫緊の課題であります。
しかし、小選挙区の定数300内47を全都道府県に１人ずつ割り振る「一人別枠方式」の見直しの是非など、各党各議員の思惑に基づく技術論に終始し、本質的な問題が見過ごされていることに危惧を深めます。
要するに、「一票の格差」が無くなれば、それで本当に日本の政治が良くなるのかということです。
小選挙区制を導入した選挙制度改革においては同様の議論が行われていました。
例えば、小選挙区制を導入すれば「金権政治が無くなり、クリーンな政治が実現する」「二大政党制による政権交代が可能となる」など、夢の選挙制度のように言われましたが、その結果はどうだったでしょうか？
狭い選挙区への利益誘導を主眼とする視野の狭さ、外交も安全保障も語らず、地方議員選挙かと疑うようなマニフェスト、国家運営に関する見識の不足など、人物が小粒となってしまい、大所高所から国家を論じる政治家としての職務が果たせなくなっています。
また、小選挙区制では「死に票」が増えます。2009年の総選挙の小選挙区では得票率が47％の民主党が74％の議席を獲得しました。2005年の郵政解散の時も、小選挙区では得票率が48％の自民党が73％の議席を獲得しています。小選挙区はそれだけ民意を反映していないと言えます。
その結果、有権者が自分の票が死に票になるのを嫌い、雪崩を打って勝ち馬に乗ろうとする「バンドワゴン現象」を加速させ、特定政党の大勝をもたらしています。これも民意の反映に歪みをもたらしています。
また、二大政党制の弊害として、二大政党だけに焦点が当たって、二大政党以外の主張がほとんど伝えられず、少数政党の「政治参加の自由」を妨げる要因となっています。
さらに、ねじれ国会による政治の空白も生んでいます。このような不安定な国家運営では国民の生命・安全・財産を守ることは出来ません。当然、参議院不要論も出ています。
いずれにしても、「一票の格差」の是正のみならず、そもそも、「日本の国家運営が出来ているのか」という問いかけが厳しく突きつけられるべきです。
国会が機能不全化している現状こそが、「一票」の価値が無駄にされ、主権者の権利が踏みにじられていると言え、そのことこそ、最大の「憲法違反」であると言えます。
小選挙区制が実施された1994年から、2013年の衆参両選挙でおよそ20年の節目となります。
日本の国益を守り、日本国民の生命・安全・財産を守る職責を果たす政治家の選出と小選挙区制を含めた選挙制度を根本的に見直す必要があるのではないでしょうか。
今、真に「一票」を本当に価値のあるものとすることこそが問われているのです。(文責:小川俊介)
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皆さま、おはようございます！
本日は、被災地の最前線で救援活動を続けている宮城県本部第４区支部長の村上よしあき氏より、「『新しい公共』の間違い」と題し、４回目のメッセージをお届け致します。
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【村上よしあき氏寄稿】
昨日は被災地の救済・復興という観点から、「地域主権」の間違いについてお伝え致しました。
本日は、被災地の立場から、民主党政権の「新しい公共」思想の間違いについて指摘させて頂きます。
昨年6月18日、菅内閣発足直後に閣議決定された「新しい公共」とは、「従来の行政機関ではなく、地域の住民が、教育や子育て、まちづくり、防犯・防災、医療・福祉、消費者保護などに共助の精神で参加する公共的な活動を、応援する」とあります。
すなわち、「公共」を「官」が独占する時代は終わった。NPOや協同組合などの民間セクターが「公共」を担うというのが「新しい公共」です。
この思想の根底には、民間セクターが「国家や行政を補完する」といったレベルではなく、「公」を否定し、新たな「市民自治」「住民統治」を志す共産主義型コミューンの理想があります。
※リバティ2011年2月号参照⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1271
これも「地域主権」と同様、「国家解体」に繋がる危険な思想です。
実際、民主党政権は「新しい公共」思想に基づいて、本来、国家がやるべきことをなしていません。
私もNPOを運営しているので分かりますが、震災直後から、ボランティアの範疇を超えた仕事を、ボランティアがやらざるを得ない状況が続いています。
ボランティアは、やはりあくまでボランティアであって、参加者のほとんどは復興のプロではありません。
例えば、大規模な瓦礫撤去や修理などは、本来は国家がいち早くプロの建設業者を雇って復興事業を進めるべきですが、素人のボランティアがやって来た事実があります。
しかも、今回はボランティア団体が多数被災地に入っておりますが、実はこうしたNPO団体には、かなりの割合で左翼系(旧社会党系、共産党系)が入り込んでおり、あたかも東北で「新しい公共」を実現しようとしているかに見えます。
民主党政権は「新しい公共」を前面に押し出し、復興支援を行っているように見せかけて、実は巧妙に復興を遅らせているのです。(つづく)
村上 よしあき
HP:http://ameblo.jp/yocchi-mura/
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