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ウォール街デモ報道――時代遅れの「マルクスの亡霊」に取り憑かれた朝日社説

2011-10-10 | 日記

[HRPニュースファイル054]ウォール街デモ報道――時代遅れの「マルクスの亡霊」に取り憑かれた朝日社説

より転載


10月9日(日)の朝日新聞社説の「ウォール街デモ『99%』を政治の力に」では「ニューヨーク・ウオール街デモが勢いを増している」と強調しています。

社説では「『金持ちは1%、われわれは99%』『富める者に税金を、貧しい者に食べ物を』――失業者、銀行の貸し渋りで経営難の中小事業者、学資ローンが返せないなど、リーマン・ショック後の不況で生活が暗転したままの人々が声を上げた」と記述。

「国民の間で格差が広がっている。日本や欧州にも共通する構図だ」と述べ、日本も同様の問題があると指摘しています。

そして、「優勝劣敗を旨とする茶会の極端な主張には疑問がある」と、保守層を基盤とした「小さな政府」「増税反対」を主張するティーパーティーを批判しています。

これは「不満を煽れば売り上げが伸びる」というマスコミの習性があぶり出された社説であり、資本主義の行き詰まりを起こし、自由主義の時代を終わらせたい左翼思想家と、政権維持を図りたい民主党の安保闘争世代の願いを代弁した朝日新聞らしい社説です。

1990年代に冷戦の終結で、自由主義陣営が勝利しました。しかし、日本では左翼系マスコミが滅亡せず、不況の中で、「蟹工船ブーム」など「格差批判」を展開して息を吹き返し、「マルクスの亡霊」に取り憑かれた時代遅れの種族が生き延びています。

ウォール街のデモの根本には、オバマ大統領自身の「考え方」自体にも原因があります。

オバマ大統領は同デモに理解を示し、大企業批判を行い、金融規制を進めようとしていますが、「アメリカン・ドリーム的な考え方は間違いだ」「ウォール街で一攫千金の儲け方は間違いだ」との思想があり、金融界や経済的富裕者に対して、あまり良い感情を持っていません。

ウォールストリートのデモは、オバマ大統領の潜在意識の投影でもあります。

しかし、アメリカが世界最強なのは「金融」「軍事」ですが、オバマ大統領は世界最強の部分に否定的です。

もはや約半数の米国民が「アメリカン・ドリーム」を信じていないと報道されていますが、「自由の大国」アメリカには是非、繁栄を求め、人々が「アメリカンドリーム」を信じ、富める者を祝福できる世界一の誇り、プライドを失ってほしくはありません。

ウォール街のデモは、失業やリストラ、経営難などの解消を求めていますが、これは「貧しさの平等」をもたらす「格差是正」政策では解決せず、「米国経済の力強い復活」こそ必要なのです。

リーマン・ショック後、信用バブルが弾けた米国は今、バブル崩壊後の日本の「失われた10年」を後追いしているだけのことです。

米国も欧州も、深い経済的混迷の中にあって、今、世界は日本の力を求めています。

「坂の上の雲」を目指して、戦後の焼け野原から世界の大国になった日本が、M9.0の大震災を乗り越えられないはずはありません。

不況や震災は過去何度も起きましたが、日本の先人の方々は、汗を流し、知恵を振り絞って幾度も試練を乗り越えました。

問題は、アメリカやヨーロッパが、もはや教師ではなく、手本ではなくなったということです。

日本こそ、新たな世界のモデル国家です。なぜなら、中国の脅威に怯えるアジア諸国も、「アラブの春」で民主化を実現したい中東諸国も、日本の力に大きな期待をかけています。

世界の希望のために、日本は自ら道を切り拓き、「世界のリーダー」とならなくてはなりません!

そのためには、「左翼貧乏神」を信奉する左翼マスコミの扇動に流されてはなりません。

朝日の社説を見れば分かりますが、旧ソ連が崩壊した時点で引退すべき人々がいまだ中核にいて世論を作り出し、小説「蟹工船」に描かれる貧しさ、年越し村の配給の風景、泥沼にまみれたドジョウを愛する民主党政権と一体となって、日本に「貧乏神」を呼び込んでいるのです。

こんな「時代の逆流現象」と闘いましょう!いまさらマルクスの亡霊に取り憑かれてはなりません!

時代の川は下って、一路、大海原へと向かっています!

世界は日本の力を待っています!「未来は明るい、日本の繁栄は絶対に揺るがない」と信じ、「日本再建」を果たしてまいりましょう!(文責・竜の口法子)
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被災地は断じて増税を望んでいない

2011-10-10 | 日記

http://archive.mag2.com/0001054021/20111010075000000.html

Happiness Letter678 転載

皆さま、おはようございます!
本日は、被災地の最前線で救援活動を続けている宮城県本部第4区支部長の村上よしあき氏より、「被災地は断じて増税を望んでいない」と題し、5回目のメッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【村上よしあき氏寄稿】

これまで過去4回述べてまいりました通り、被災地の視点から見ると、民主党政権は、復興をわざと遅らせているようにしか思えません。

そして、野田首相は税金の垂れ流しをしたまま、「お金が足りないので」と言って、「大増税」を持ち出そうとしています。

しかし、私たち被災地の人間は、決して増税を望んではいません。ただ本当の「復興」を望むだけです。

昨日、大川隆法名誉総裁は講演『繁栄思考』において、「関東大震災後に増税をかけれたか。第二次大戦後の復興時に増税しましたか?国民が苦しんでいる時に増税なんてできませんよ。震災を増税の言い訳に使っているだけです」と述べています。

慶応大学教授・竹中平蔵氏も10月7日の産経新聞の「正論」で「首相は『復興費は現世代で負担すべきだ』とよく言う。が、ちょっと待ってほしい。そんな増税は関東大震災でも阪神淡路大震災でもやらなかった。それを『現世代で負担』の美名の下に、今後も震災の度に強いるというのか」と野田首相を厳しく糾弾しています。

本当の復興とは、増税によるバラマキではなく、被災地の方々が地元で仕事ができ、自ら稼いで豊かな生活できるようになることです。

増税して景気が後退したら、被災地での仕事がすます減少し、雇用が一層減って、家族を養うことができなくなります。

増税は被災地を苦しめるだけです。

幸福実現党は9月21日、日経新聞に全面意見広告「復興支援とは『増税』ではなく『景気をよくする』こと」を掲載しましたが、被災地にとって最大の復興支援とは、増税ではなく、景気回復であることを財務省に洗脳されたドジョウ宰相は全く分かっていません。(つづく)

村上 よしあき
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10月9日(日)のつぶやき

2011-10-10 | 日記
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