日暮里発　吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています　　

「デフレ克服の切り札」

2011-10-26 | 日記

今日の一枚

戸隠奥社杉並木　　２２日撮影

 

http://archive.mag2.com/0001054021/20111026075000000.html

Happiness　Letter６９４　転載

皆さま、おはようございます！
本日は私、こぶな将人(まさと)より、「デフレ克服の切り札」と題し、３回目のメッセージをお届け致します。

※本文と合わせて、【読む！幸福実現TV】「これでOK!!増税なき震災復興」を合わせてご覧頂ければ幸いです。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/12931.html
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【こぶな将人寄稿】

政府・民主党は昨日25日、「財源確保法案」として、所得税額を10年間、４％引き上げることを柱にした原案を28日に閣議決定し、国会に提出する方針を決めました。

今後、国会での議論が予定されているものの、与野党とも「増税ありき」を前提に進んでおり、今、私たちが大きな「反対の声」を上げなければ、復興増税を含む財源確保法案がスムーズに可決してしまいます。

幸福実現党は、増税しなくとも、様々な手段で復興財源を確保できると提言しています。

その一つが昨日、お伝え致しました「国債の日銀直接引き受け」です。この手法は「デフレ克服の切り札」でもあります。

よく、「貨幣は経済の血液である」と言われます。人体は血液によって、栄養が身体の隅々にまで行き渡り、機能しますが、経済活動においても、貨幣が足りないと、活動をしたくても身動きが取れません。

例えば、ある会社が売れる製品を作っていて、更に製造能力を高めるために工場を拡張しようとしても、銀行が貸し渋り、「血液」にあたる貨幣が足らなければ、新たな投資ができずに生産量を増やすことはできません。

したがって、国家にはその経済規模に見合った貨幣を流通させる必要があり、それが中央銀行の重要な役割の一つになっています。

しかし、政府や日銀がその務めを怠って来たために、現在の日本経済は「長期デフレ」に陥っています。

「デフレ」は貨幣量が不足している状態であり、先程の血液の例を用いるとするならば、現在の日本は「貧血」で苦しんでいると言えます。

最前線の経営者やビジネスマンの方々は実感されていると思いますが、「デフレ」は売り手には大変厳しい時代です。

こうしたデフレを克服するためには「輸血」が必要です。「輸血」とは「貨幣の供給量を増やす」こと、もっと単純化すれば「金を刷る」ことです。

その輸血手段の一つが「日銀の国債引き受け」です。これは、政府・日銀の決断により、すぐにでも実行することが可能な手法です。(つづく)

こぶな 将人
HP:http://blog.canpan.info/kobuna/
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サイバー攻撃には、国家の防衛戦略として早急に取り組め

2011-10-26 | 日記

[HRPニュースファイル070]サイバー攻撃には、国家の防衛戦略として早急に取り組め。

より転載

 

 

9/22HRPニュースファイルでは、「防衛省はサイバー担当戦略部隊を創設せよ」（http://www.hr-party.jp/new/2011/11405.html）で、サイバー攻撃に警鐘を鳴らすと共に、積極的な対策を提案しました。

日本では、衆議院のサーバーがサイバー攻撃にあってコンピューターウイルスに感染する事件が起きたとして、大きな問題になっています。

報道では、今年７月末に衆院議員が届いたメールの添付文書をパソコンで開きウイルスに感染。８月末に衆院事務局に相談するまでの１カ月間、議員らのパソコンに保存されたデータが閲覧された可能性があるとしています。

主な手口として、あるテレビ番組の内容を紹介します。

三菱重工やＩＨＩ、石川島播磨重工（旧石川島播磨重工業、現在のＩＨＩ）のような防衛産業に対するサイバー攻撃は、数年前から、ずっと続いてきたことです。

その手口は、標的型のメールとして、内閣府の実在の人物からメールが来るというものです。この標的型メールは、はっきり標的、ターゲットを持って、ウイルスを仕組んだメールです。

共通する手口としては、実在する人物からのメールになっています。メールアドレスだけ見たら、確かにその方のメールアドレスです。そこに付いてる添付ファイルの題名も、「原発のリスク整理」とかいうタイトルがついてて、開けたくなるようにできているそうです。

しかも、基本的にいつも同じ人物からのメールです。問い合わせると実在している人物。実在してるけれど、メールを出したかどうか確認すると、「出していない」という返事。

それで、サイバー攻撃だと分かります。しかし、何度も繰り返しメールが来ます。内容を確認する前にメールを開けてしまえば、ウィルスに感染したり、情報を盗まれたりしてしまいます。

本来これが日本ではなくアメリカやイギリスやフランスだったら、当然この人物がなぜ名前を使われるのか、その元々の原因は何なのかを突き止めて、この人物の名前が使われないようにするはずですが、そのままになっている。

この姿勢が日本の甘いところでしょう。

今回の事件についても、対策本部とか警察に通報するとか、悠長なことを言っている「平和ボケぶり」です。

一方、アメリカ下院情報特別委員会のマイク・ロジャーズ委員長（共和）は10月4日、サイバー攻撃に関する公聴会で、中国政府が米企業などの知的財産を盗み出すため「容認できないレベル」のサイバー攻撃を仕掛けていると断定。中国は米国や同盟国に「大規模な貿易戦争」を挑んでいると非難し、日米欧などが結束して圧力をかける重要性を訴えています。

企業の専門家らは高度な技術を駆使した攻撃内容から「中国政府が関与していることにほとんど疑いはない」とみていると語っています。

米政府は一昨年７月に国防総省など政府機関サイトがサイバー攻撃を受けたことに危機感を強め、今年７月にサイバー戦略を策定しています。特に、中国軍がコンピューターウイルスを開発するための「情報戦部隊」を創設したと指摘。中国軍によるサイバー戦の主目的は〈１〉敵情報の盗み出し〈２〉敵の兵站(へいたん)・通信ネットワークなどを攻撃して敵の行動を妨害〈３〉戦闘時にサイバー戦を展開し、攻撃の相乗効果を高める――の３点にあると報告しました。

中国の主な標的はアメリカと日本です。米軍は充分に警戒し、対策を講じています。

日本もアメリカ同様に、国家の防衛戦略として「サイバー戦略」を持ち、サイバー部隊を組織して事に当たるべき時がきています。

今回の事件はその警告として受け止め、今すぐに行動するべきでしょう。（文責：小島一郎 http://kojima-ichiro.net/）