日暮里発 吹かそう幸福実現の風

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メタンハイドレート開発を進め、「資源大国」を目指せ!!

2011-10-21 | 日記

[HRPニュースファイル065]メタンハイドレート開発を進め、「資源大国」を目指せ!!

より転載

 


 

 

19日の報道によると、政府は「メタンハイドレート」の実用化を目指し、来年1月からアメリカの大手エネルギー会社と共同で採掘実験を行うことで合意しました。

メタンハイドレートは天然ガスの一種で、メタンガスと水が結びついて氷状になったもので、日本近海の海底にも豊富な埋蔵量が確認されており、石油などに代わる新たなエネルギーとして期待されています。

今回の合意では、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構がアメリカの大手エネルギー会社・コノコフィリップスと共同してアラスカ州北部で採掘実験を開始。

地下1000メートルまで井戸を掘り、陸上でどの程度の量のメタンガスを採掘できるのかを検証し、海底からの採掘の実用化につなげていく方針です。

「資源小国」といわれる日本ですが、実は日本近海には、莫大な資源が眠っていることが分かっています。

特にメタンハイドレートは世界有数の埋蔵量を誇っており、1996年の時点でわかっているだけでも、天然ガス換算で7.35兆m3(日本で消費される天然ガスの約96年分)以上と推定されています。

さらに、尖閣諸島近海の海底には、実にイラクの埋蔵量に匹敵する石油が眠っていると言われ、天然ガスなどを含めると、日本は世界有数のエネルギー資源大国になれる可能性があるのです。

なお、中国が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは、こうした調査結果が明らかになった直後であり、中国の海洋進出の一端がこうした日本の海洋資源確保を目的としているのは明らかです。

しかし、残念ながら、技術とコスト面などから、日本ではこうした海洋資源の採掘がほとんど進んでいません。

メタンハイドレートに関しては、2001年~2008年で基礎研究、2015年までが実証研究、2018年まで技術整備を行い、その後、商業ベースに乗せるという、かなりゆっくりとした計画が組まれているだけです(独立法人・科学技術振興機構ホームページより)。

そうした採掘技術開発の最大ネックになっているのが、我が国の政治家のビジョンと指導力の不足、そして予算でしょう。

実際、今回の共同採掘実験で、日本側の石油天然ガス・金属鉱物資源機構が負担する費用は、わずか700万ドル(5億4000万円)に過ぎません。

もちろん、実験の規模にもよりますが、民主党による「子供手当て」(初年度2010年度の総支給額が約2兆2500億円)などのバラマキ予算と比較すれが、いかに少ないかが分かります。(ちなみに、日本の国家予算における科学技術関係予算の総額は約4兆円です)。

幸福実現党は、増税によらない景気回復によって経済復興を実現し、しっかりとエネルギー戦略を実行し、日本の科学技術の発展と国家の繁栄を実現して参ります。(文責・矢内筆勝)
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「沖縄メディアの偏向報道」

2011-10-21 | 日記

http://archive.mag2.com/0001054021/20111021075000000.html

Happiness Letter689 転載

皆さま、おはようございます!
フジサンケイビジネスアイに毎週金曜日好評連載中の「ついき秀学のMirai Vision」!本日のタイトルは「復興特区で大胆な規制緩和と減税を」です。

「復興特区法案」の国会提出を見据え、各所で動きが活発化。宮城県では、養殖漁業再生のため民間資本導入を促進する「水産特区」構想を巡って応酬が続く中、ついき党首が漁業活性化には企業の参入促進が必要であることを提言します。併せて、政府税調が決定した復興特区での「法人税ゼロ」の問題点を指摘します!是非、御一読ください!
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昨日は幸福実現TV「これでOK!!増税なき震災復興」をご覧頂き、誠にありがとうございました!「復興増税が復興を妨げる最大の障害であること」「増税に頼らない復興財源はいくらでもあること」が明確になります!

また、「日本の財政は決して破綻しない」「財政再建を成し遂げる唯一の道は経済成長しかない」ことが明快に分かります!是非、下記リンクより収録映像をご覧ください!!
⇒http://p.tl/qr6_
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本日は八重山地区教科書問題の第3回目として「沖縄メディアの偏向報道」と題し、金城タツロー沖縄県本部副代表よりメッセージをお届け致します。
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【金城タツロー氏寄稿】

先日、育鵬社の教科書こそ、八重山に求められる教科書であると述べました。しかし、多くの沖縄のメディアでは、連日、育鵬社に対して反対意見を持つ識者や教員、市民の声をクローズアップし、「育鵬社悪玉論キャンペーン」を続けています。

そして、これまで沖縄で行われて来たように調査員(現場の教員)が絞り込んだ3社の中から選ぶ方式ではなく、石垣市の玉津教育長が教科書採択手続きの改革を行い、教育委員会が文科省の検定を通った7社の教科書の中からフラットに選ぶ方式に変更したことに対して、
沖縄メディアは「最初から育鵬社ありきの専門家(教員)の意見を無視した密室における採択」「独裁的」と一方的に非難しています。

しかし、教育委員会は日教組や特定の団体から束縛されることなく、独立して自由に、国の検定に合格した全ての教科書の中から最適の教科書を採択するのは当たり前のことで、これまでのように特定教組に支配されていた採択方式の方が異常性があったと言えます。

ところで、専門家たる調査員が育鵬社の教科書には「沖縄の米軍基地に関する記述が全くない」と発言していますが、実際には、育鵬社の公民教科書には「米軍基地の75%が沖縄県に集中しています」と169頁に写真付コラムで記載されていることは何とするべきでしょうか。

調査員こそ、本当に育鵬社の教科書を読み込んだ上で意見を述べているのか、極端な思い込みでもって見ているのではないか、私にはとても疑問です。

「県民の半数以上が育鵬社に反対している」という新聞の世論調査にしても、そもそも、該当教科書を目にしたことのない県民に対して、例えば「育鵬社は沖縄戦の集団自決で日本軍の関与を認めていませんが」といった前口上をした上で誘導尋問してきたと石垣市の女性看護士が証言しています。

ことここに至れば、育鵬社を排除するがための新聞報道になっており、育鵬社に対する名誉毀損以外のなにものでもありません。(つづく)

金城 タツロー
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10月20日(木)のつぶやき

2011-10-21 | 日記
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